第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	39,830	44,218
受取手形及び売掛金	206,846	※３ 231,594
商品及び製品	58,162	65,170
仕掛品	1,309	1,931
原材料及び貯蔵品	3,648	3,770
繰延税金資産	2,375	2,739
その他	9,681	8,942
貸倒引当金	△638	△632
流動資産合計	321,215	357,735
固定資産
有形固定資産	67,619	68,425
無形固定資産
のれん	23,034	26,982
技術資産	13,791	13,003
その他	3,916	3,484
無形固定資産合計	40,742	43,469
投資その他の資産
投資有価証券	94,548	103,464
長期貸付金	482	145
繰延税金資産	1,524	1,360
その他	4,931	5,112
貸倒引当金	△289	△272
投資その他の資産合計	101,197	109,811
固定資産合計	209,559	221,706
資産合計	530,775	579,441

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	102,076	※３ 119,500
短期借入金	28,162	38,709
1年内返済予定の長期借入金	3,522	1,649
コマーシャル・ペーパー	-	7,000
1年内償還予定の社債	10,000	-
未払法人税等	1,849	2,272
繰延税金負債	37	39
賞与引当金	4,512	4,248
役員賞与引当金	171	120
その他	16,161	17,739
流動負債合計	166,494	191,279
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	20,078	26,470
繰延税金負債	13,503	17,202
退職給付に係る負債	14,625	14,508
その他	874	832
固定負債合計	69,082	79,012
負債合計	235,576	270,292
純資産の部
株主資本
資本金	9,699	9,699
資本剰余金	11,590	11,137
利益剰余金	219,721	226,330
自己株式	△1,337	△1,353
株主資本合計	239,674	245,814
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	47,683	53,837
繰延ヘッジ損益	4	4
為替換算調整勘定	3,129	4,554
退職給付に係る調整累計額	△274	△164
その他の包括利益累計額合計	50,542	58,231
非支配株主持分	4,981	5,103
純資産合計	295,198	309,149
負債純資産合計	530,775	579,441

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	350,865	387,501
売上原価	306,194	337,285
売上総利益	44,670	50,215
販売費及び一般管理費	※ 37,428	※ 37,608
営業利益	7,242	12,606
営業外収益
受取利息	88	95
受取配当金	810	881
受取賃貸料	156	135
持分法による投資利益	-	361
為替差益	-	202
その他	238	238
営業外収益合計	1,293	1,915
営業外費用
支払利息	459	546
持分法による投資損失	90	-
為替差損	301	-
その他	201	173
営業外費用合計	1,053	719
経常利益	7,482	13,802
特別利益
固定資産売却益	28	12
投資有価証券売却益	60	8
負ののれん発生益	-	229
特別利益合計	88	250
特別損失
固定資産売却損	15	20
固定資産廃棄損	62	32
減損損失	38	239
投資有価証券売却損	25	-
投資有価証券評価損	40	-
関係会社株式売却損	246	-
事業撤退損	-	449
段階取得に係る差損	-	294
その他	61	-
特別損失合計	491	1,035
税金等調整前四半期純利益	7,080	13,018
法人税、住民税及び事業税	2,175	3,298
法人税等調整額	80	813
法人税等合計	2,255	4,111
四半期純利益	4,824	8,906
非支配株主に帰属する四半期純利益	149	145
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,674	8,760

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	4,824	8,906
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,499	6,151
繰延ヘッジ損益	4	△0
為替換算調整勘定	△6,148	1,591
退職給付に係る調整額	1,075	109
持分法適用会社に対する持分相当額	△554	103
その他の包括利益合計	△3,124	7,956
四半期包括利益	1,699	16,863
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,134	16,555
非支配株主に係る四半期包括利益	△434	307

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	7,080	13,018
減価償却費	4,590	4,589
減損損失	38	239
のれん償却額	771	844
負ののれん発生益	-	△229
段階取得に係る差損益（△は益）	-	294
事業撤退損	-	449
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,709	△6
受取利息及び受取配当金	△899	△977
支払利息	459	546
為替差損益（△は益）	△514	195
投資有価証券売却損益（△は益）	211	△8
売上債権の増減額（△は増加）	△9,198	△21,157
たな卸資産の増減額（△は増加）	△266	△5,630
仕入債務の増減額（△は減少）	7,445	15,024
その他	△2,924	1,243
小計	8,502	8,433
利息及び配当金の受取額	1,137	1,192
利息の支払額	△475	△549
法人税等の支払額	△4,419	△2,568
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,744	6,508
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,121	△3,410
有形固定資産の売却による収入	154	58
無形固定資産の取得による支出	△638	△183
投資有価証券の取得による支出	△1,100	△325
投資有価証券の売却による収入	1,954	16
出資金の取得による支出	△53	△49
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	△6,004
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	293	-
短期貸付金の増減額（△は増加）	△3	50
定期預金の純増減額（△は増加）	197	△183
その他	108	△189
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,209	△10,221
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,506	9,064
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	-	7,000
長期借入れによる収入	24	6,500
長期借入金の返済による支出	△1,395	△2,330
社債の償還による支出	-	△10,000
自己株式の取得による支出	△1,104	△15
配当金の支払額	△2,032	△2,144
非支配株主への配当金の支払額	△254	△275
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△47	△453
その他	△16	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,320	7,346
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,031	458
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,817	4,091
現金及び現金同等物の期首残高	42,900	39,730
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	-	4
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 38,083	※ 43,826

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１　連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、INKRON LIMITEDの株式を取得したことに伴い、同社の子会社であるInkron OyおよびInkron Technologies GmbHを含む計３社を連結の範囲に含めております。

　当第２四半期連結会計期間において、株式の取得に伴い大泰化工株式会社およびFitz Chem LLCの２社を連結の範囲に含めております。

２　持分法適用の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、重要性が増したCytech Products Inc.を持分法の適用範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
取引先等の銀行借入等に対する保証額	316百万円	571百万円
従業員の銀行借入に対する保証額	1	1
計	318	572

２　手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
輸出手形割引高	245百万円	241百万円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手

形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形	-	1,454百万円
支払手形	-	568

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
発送及び配達費	5,254百万円	5,719百万円
従業員給料及び手当	9,784	10,235
従業員賞与引当金繰入額	2,499	2,531
退職給付費用	2,224	812
役員賞与引当金繰入額	90	95
貸倒引当金繰入額	△63	△29

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
現金及び預金	38,244百万円	44,218百万円
投資その他の資産の「その他」に計上されている長期性預金	2	-
預入れ期間が３ケ月を超える定期預金	△163	△392
現金及び現金同等物	38,083	43,826

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,032	16	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	2,017	16	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

　当社は、平成28年９月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式908,000株を取得いたしました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,104百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,334百万円となっております。

　なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成28年９月21日をもって終了しております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,144	17	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月２日 取締役会	普通株式	2,143	17	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	全社 （注）２	調整額（注）３	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）４
	機能素材	加工材料	電子	自動車・ エネルギー	生活関連	計
売上高
外部顧客への 売上高	74,128	120,224	62,519	52,413	41,266	350,552	312	350,865	-	-	350,865
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	855	1,186	792	1,260	242	4,336	3,075	7,412	-	△7,412	-
計	74,983	121,410	63,312	53,673	41,509	354,889	3,388	358,277	-	△7,412	350,865
セグメント利益又 は損失（△）	1,851	2,657	3,188	518	1,850	10,066	106	10,172	△3,212	282	7,242

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。

２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。

３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。

４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	全社 （注）２	調整額（注）３	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）４
	機能素材	加工材料	電子	自動車・ エネルギー	生活関連	計
売上高
外部顧客への 売上高	84,790	131,839	65,705	62,745	42,123	387,205	295	387,501	-	-	387,501
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	1,190	1,139	1,005	1,333	223	4,892	2,300	7,193	-	△7,193	-
計	85,980	132,979	66,711	64,079	42,347	392,098	2,596	394,694	-	△7,193	387,501
セグメント利益又 は損失（△）	2,645	3,580	4,354	1,437	2,335	14,353	148	14,501	△2,086	190	12,606

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。

２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。

３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。

４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	36円84銭	69円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,674	8,760
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	4,674	8,760
普通株式の期中平均株式数（株）	126,901,165	126,118,383

（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第103期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年11月２日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,143百万円

②　１株当たりの配当額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　　17円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　  平成29年12月４日