第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	43,303	41,845
受取手形及び売掛金	※３ 225,999	※３ 231,594
商品及び製品	67,681	73,630
仕掛品	1,883	2,120
原材料及び貯蔵品	4,106	4,660
その他	10,953	10,974
貸倒引当金	△602	△466
流動資産合計	353,325	364,358
固定資産
有形固定資産	67,225	66,698
無形固定資産
のれん	25,478	25,210
技術資産	12,215	11,821
その他	3,396	3,131
無形固定資産合計	41,090	40,163
投資その他の資産
投資有価証券	100,403	104,820
長期貸付金	109	102
繰延税金資産	2,409	2,060
その他	4,992	4,977
貸倒引当金	△101	△100
投資その他の資産合計	107,813	111,860
固定資産合計	216,130	218,722
資産合計	569,456	583,081

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 118,028	※３ 119,512
短期借入金	31,934	39,246
1年内返済予定の長期借入金	11,067	10,927
コマーシャル・ペーパー	5,000	8,000
1年内償還予定の社債	-	10,000
未払法人税等	1,738	1,482
賞与引当金	5,451	2,606
役員賞与引当金	274	88
その他	19,500	19,174
流動負債合計	192,996	211,038
固定負債
社債	20,000	10,000
長期借入金	17,906	17,932
繰延税金負債	14,420	15,904
退職給付に係る負債	14,518	14,600
その他	809	741
固定負債合計	67,655	59,178
負債合計	260,651	270,217
純資産の部
株主資本
資本金	9,699	9,699
資本剰余金	11,158	10,659
利益剰余金	232,534	235,149
自己株式	△3,114	△3,114
株主資本合計	250,278	252,394
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	50,773	52,363
繰延ヘッジ損益	△15	21
為替換算調整勘定	2,917	3,185
退職給付に係る調整累計額	△317	△258
その他の包括利益累計額合計	53,358	55,312
非支配株主持分	5,168	5,157
純資産合計	308,804	312,864
負債純資産合計	569,456	583,081

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	187,136	198,618
売上原価	163,064	172,111
売上総利益	24,072	26,506
販売費及び一般管理費	18,467	19,567
営業利益	5,604	6,939
営業外収益
受取利息	43	58
受取配当金	684	819
受取賃貸料	68	67
持分法による投資利益	204	247
為替差益	16	-
その他	83	129
営業外収益合計	1,100	1,323
営業外費用
支払利息	236	360
為替差損	-	157
その他	97	96
営業外費用合計	334	614
経常利益	6,370	7,647
特別利益
固定資産売却益	0	20
投資有価証券売却益	-	1
関係会社株式売却益	-	6
特別利益合計	0	28
特別損失
固定資産売却損	19	7
固定資産廃棄損	13	16
減損損失	225	-
事業撤退損	230	-
段階取得に係る差損	294	-
特別損失合計	782	23
税金等調整前四半期純利益	5,588	7,652
法人税、住民税及び事業税	1,170	1,044
法人税等調整額	935	1,053
法人税等合計	2,106	2,097
四半期純利益	3,482	5,554
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	58
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,482	5,495

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	3,482	5,554
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,747	1,591
繰延ヘッジ損益	△1	36
為替換算調整勘定	493	240
退職給付に係る調整額	54	59
持分法適用会社に対する持分相当額	△18	△43
その他の包括利益合計	4,276	1,884
四半期包括利益	7,758	7,439
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,718	7,449
非支配株主に係る四半期包括利益	39	△10

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１　連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったナガセ総合サービス株式会社は、連結子会社である長瀬ビジネスエキスパート株式会社を存続会社とする吸収合併（合併期日：2018年４月１日）により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法適用の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したゼノマックスジャパン株式会社を持分法適用の範囲に含めております。

（追加情報）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
取引先等の銀行借入等に対する保証額	584百万円	723百万円
従業員の銀行借入に対する保証額	1	1
計	586	724

２　手形割引高および裏書譲渡高裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
輸出手形割引高	225百万円	212百万円
裏書譲渡高	9	9
計	234	221

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
受取手形	3,566百万円	2,318百万円
支払手形	1,612	389

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
減価償却費	2,303百万円	2,350百万円
のれんの償却額	386	452

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,144	17	2017年３月31日	2017年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	2,879	23	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	全社 （注）２	調整額 （注）３	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）４
	機能素材	加工材料	電子	自動車・ エネルギー	生活関連	計
売上高
外部顧客への 売上高	40,323	64,592	30,539	30,739	20,793	186,989	146	187,136	-	-	187,136
セグメント間の内部売上高又は振替高	600	569	522	671	122	2,486	1,087	3,573	-	△3,573	-
計	40,924	65,161	31,062	31,411	20,916	189,476	1,234	190,710	-	△3,573	187,136
セグメント利益又は損失（△）	1,178	1,660	1,726	679	1,217	6,462	61	6,524	△1,018	98	5,604

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。

２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。

３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。

４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	全社 （注）２	調整額 （注）３	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）４
	機能素材	加工材料	電子	自動車・ エネルギー	生活関連	計
売上高
外部顧客への 売上高	44,068	68,723	29,282	34,178	22,223	198,476	141	198,618	-	-	198,618
セグメント間の内部売上高又は振替高	746	610	487	680	105	2,631	1,363	3,995	-	△3,995	-
計	44,814	69,334	29,769	34,859	22,329	201,108	1,505	202,613	-	△3,995	198,618
セグメント利益又は損失（△）	1,347	2,298	1,867	799	1,349	7,661	75	7,736	△902	104	6,939

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。

２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。

３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。

４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（事業区分の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において「機能素材」セグメントに分類しておりましたFitz Chem LLCを、「機能素材」および「生活関連」の２区分に変更しております。この変更は事業管理単位の変更によるものであります。なお、同社の取得は前第２四半期連結会計期間であったことから、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についての影響はありません。

　報告セグメントごとの主な取り扱い商品・製品および提供するサービスは次のとおりであります。

　「機能素材」セグメントは、塗料・インキ、樹脂、ウレタンフォーム、有機合成、界面活性剤、半導体業界等に対して、主な商品として塗料・インキ用原料、ウレタン原料・副資材、樹脂原料、樹脂添加剤、油剤原料、界面活性剤原料、フッ素ケミカル、封止材原料、シリコーン原料等を販売しております。

　「加工材料」セグメントは、顔料・添加剤関連、情報印刷関連材料、繊維加工業界並びに樹脂原材料・樹脂成型品、機能性フィルム・シート、土木建築等の業界に対して、主な商品として染料、顔料、機能性色素、情報印刷関連製品、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、自動車補修塗料、導電塗料、合成ゴム、無機材料、合成樹脂資材、樹脂成形機・金型等を販売しております。

　「電子」セグメントは、ディスプレイ、タッチパネル、半導体、ＨＤＤ、電子部品、重電業界等に対して、主な商品としてＬＣＤ・半導体前工程用材料および装置、ディスプレイパネル用部材、半導体アセンブリ材料および装置、低温・真空機器、高機能エポキシ樹脂、電子精密研磨剤等を販売しております。

　「自動車・エネルギー」セグメントは、自動車・自動車部品業界およびエネルギー業界に対して、主な商品として合成樹脂製品、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、シリコーン製品、樹脂成形機・金型、カーエレクトロニクス関連高機能素材・部品、電池材料、太陽電池・二次電池関連部材等を販売しております。

　「生活関連」セグメントは、医薬、食品、化粧品等の業界に対して、主な商品として医薬・農薬原料、研究用試薬、検査薬、酵素剤、食品添加物、化粧品添加物、飼料、界面活性剤を販売しており、主なサービスとして放射線測定を提供しております。また、最終消費者に対して、化粧品、健康食品、美容食品等を販売しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
１株当たり四半期純利益	27円62銭	43円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,482	5,495
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	3,482	5,495
普通株式の期中平均株式数（株）	126,120,712	125,212,159

（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。