２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,967	21,572
受取手形	※６ 5,534	※６ 5,560
電子記録債権	※６ 10,105	※６ 13,105
売掛金	※１ 146,231	※１ 145,921
商品	18,597	22,644
未着商品	1,631	2,731
関係会社短期貸付金	16,899	19,778
その他	※１ 7,163	※１ 6,663
貸倒引当金	△2,108	△1,012
流動資産合計	226,023	236,964
固定資産
有形固定資産
建物	※５ 4,019	※５ 3,787
構築物	487	281
機械及び装置	205	181
工具、器具及び備品	※５ 920	※５ 976
土地	7,124	7,151
その他	171	3
有形固定資産合計	12,929	12,380
無形固定資産
ソフトウエア	1,741	1,309
その他	111	66
無形固定資産合計	1,852	1,375
投資その他の資産
投資有価証券	88,918	78,128
関係会社株式	40,467	40,445
関係会社出資金	4,729	4,797
関係会社長期貸付金	35,781	31,021
破産更生債権等	25	13
前払年金費用	-	123
その他	493	458
貸倒引当金	△7,599	△6,367
投資その他の資産合計	162,816	148,620
固定資産合計	177,598	162,377
繰延資産
社債発行費	39	24
繰延資産合計	39	24
資産合計	403,660	399,366

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※６ 443	※６ 62
電子記録債務	※６ 2,314	※６ 1,265
買掛金	※１ 86,215	※１ 87,050
短期借入金	7,319	6,548
1年内返済予定の長期借入金	10,548	166
1年内償還予定の社債	-	10,000
コマーシャル・ペーパー	5,000	12,000
未払金	※１ 4,243	※１ 4,529
未払法人税等	136	2,034
預り金	※１ 20,368	※１ 25,391
賞与引当金	1,725	1,629
その他	※１ 2,401	※１ 1,385
流動負債合計	140,716	152,064
固定負債
社債	20,000	10,000
長期借入金	15,715	15,727
繰延税金負債	18,584	15,753
退職給付引当金	7,864	5,673
その他	286	180
固定負債合計	62,450	47,334
負債合計	203,167	199,399
純資産の部
株主資本
資本金	9,699	9,699
資本剰余金
資本準備金	9,634	9,634
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	9,634	9,634
利益剰余金
利益準備金	2,424	2,424
その他利益剰余金
特別償却準備金	1	0
圧縮記帳積立金	2,479	2,466
別途積立金	95,510	95,510
繰越利益剰余金	34,207	43,965
利益剰余金合計	134,623	144,368
自己株式	△3,114	△5,070
株主資本合計	150,844	158,631
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	49,668	41,329
繰延ヘッジ損益	△19	5
評価・換算差額等合計	49,649	41,335
純資産合計	200,493	199,967
負債純資産合計	403,660	399,366

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※５ 445,881	※５ 459,124
売上原価	※５ 414,679	※５ 427,403
売上総利益	31,201	31,721
販売費及び一般管理費	※１,※５ 27,272	※１,※５ 27,973
営業利益	3,928	3,747
営業外収益
受取利息	※５ 640	※５ 600
受取配当金	※５ 7,143	※５ 8,948
受取賃貸料	※５ 647	※５ 677
為替差益	337	352
その他	※５ 658	※５ 742
営業外収益合計	9,427	11,320
営業外費用
支払利息	※５ 537	※５ 601
社債発行費償却	16	14
賃貸収入原価	147	297
その他	※５ 166	※５ 206
営業外費用合計	868	1,119
経常利益	12,488	13,948
特別利益
固定資産売却益	※２ 2	※２ 85
投資有価証券売却益	0	3,837
関係会社株式売却益	91	6
関係会社貸倒引当金戻入益	-	2,096
特別利益合計	93	6,025
特別損失
固定資産売却損	※３,※５ 550	※３,※５ 11
固定資産廃棄損	※４ 32	※４ 61
投資有価証券売却損	-	2
投資有価証券評価損	7	201
関係会社株式売却損	※５ 305	-
関係会社株式評価損	-	1,420
関係会社貸倒引当金繰入額	8	-
債務保証損失引当金繰入額	-	28
減損損失	9	35
その他	121	-
特別損失合計	1,034	1,760
税引前当期純利益	11,546	18,212
法人税、住民税及び事業税	※５ 1,493	※５ 2,707
法人税等調整額	29	627
法人税等合計	1,523	3,334
当期純利益	10,023	14,878

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特別償却準備金	圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,699	9,634	0	9,634	2,424	2	2,897	95,510	28,053	128,888
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△0			0	-
圧縮記帳積立金の積立							310		△310	-
圧縮記帳積立金の取崩							△727		727	-
剰余金の配当									△4,287	△4,287
当期純利益									10,023	10,023
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	0	0	-	△0	△417	-	6,153	5,735
当期末残高	9,699	9,634	0	9,634	2,424	1	2,479	95,510	34,207	134,623

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,337	146,885	47,101	0	47,101	193,986
当期変動額
特別償却準備金の取崩		-				-
圧縮記帳積立金の積立		-				-
圧縮記帳積立金の取崩		-				-
剰余金の配当		△4,287				△4,287
当期純利益		10,023				10,023
自己株式の取得	△1,776	△1,776				△1,776
自己株式の処分	0	0				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			2,567	△19	2,547	2,547
当期変動額合計	△1,776	3,958	2,567	△19	2,547	6,506
当期末残高	△3,114	150,844	49,668	△19	49,649	200,493

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特別償却準備金	圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,699	9,634	0	9,634	2,424	1	2,479	95,510	34,207	134,623
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△0			0	-
圧縮記帳積立金の積立							0		△0	-
圧縮記帳積立金の取崩							△13		13	-
剰余金の配当									△5,133	△5,133
当期純利益									14,878	14,878
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△0	△13	-	9,758	9,744
当期末残高	9,699	9,634	0	9,634	2,424	0	2,466	95,510	43,965	144,368

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,114	150,844	49,668	△19	49,649	200,493
当期変動額
特別償却準備金の取崩		-				-
圧縮記帳積立金の積立		-				-
圧縮記帳積立金の取崩		-				-
剰余金の配当		△5,133				△5,133
当期純利益		14,878				14,878
自己株式の取得	△1,956	△1,956				△1,956
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△8,338	24	△8,313	△8,313
当期変動額合計	△1,956	7,787	△8,338	24	△8,313	△525
当期末残高	△5,070	158,631	41,329	5	41,335	199,967

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

(1)　資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

ａ．子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

ｂ．その他有価証券

ⅰ．時価のあるもの

  期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動

  平均法により算定）を採用しております。

ⅱ．時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2)　固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数については、以下の通りであります。

　建物（附属設備を除く）　　23～50年

　機械装置　　　　　　　　　２～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数については、以下の通りであります。

　自社利用分のソフトウェア　５年

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)　引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

③　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の事業年度に全額費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の翌事業年度に全額費用処理しております。

なお、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

(4)　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　繰延資産の処理の方法

社債発行費……社債償還期間にわたり利息法により償却しております。

②　ヘッジ会計の方法

ａ．ヘッジ会計の方法

ⅰ．為替予約

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

ⅱ．金利スワップ

特例処理の要件を満たしており、特例処理を採用しております。

ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ⅰ．ヘッジ手段……為替予約、外貨建預金および外貨建借入

ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引

ⅱ．ヘッジ手段……金利スワップ

ヘッジ対象……借入金利息

ｃ．ヘッジ方針

ⅰ．輸出入取引に係る為替変動リスクを回避する目的で、外貨建の主として売掛金・買掛金について為替予約を行っております。なお、その実行と管理は内部管理規程に基づいており、為替予約は実需（外貨建売掛金・買掛金および成約高）の範囲内で行っております。

ⅱ．借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。なお、その実行と管理は内部管理規程に基づいており、金利スワップのヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

ｄ．ヘッジ有効性評価の方法

ⅰ．ヘッジ開始時から有効性評価時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

ⅱ．金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

③　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

④　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」946百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が946百万円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権債務（区分掲記されたものを除く）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	46,408百万円	46,745百万円
短期金銭債務	33,280	37,836

２　保証債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
関係会社の銀行借入等に対する保証額	31,486百万円	33,528百万円
従業員の銀行借入に対する保証額	1	0
計	31,487	33,529

３　輸出手形割引高

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
	225百万円	133百万円

　４　当社では、運転資金の効率的調達を行うため、前事業年度は取引銀行４行、当事業年度は４行と特定融資枠契約（シンジケーション方式によるコミットメントライン）を締結しております。

　特定融資枠契約の総額および借入実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
特定融資枠契約の総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	－

※５　国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
	30百万円	30百万円

※６　期末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理につきましては、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	1,561百万円	899百万円
電子記録債権 支払手形 電子記録債務	344 93 479	608 3 281

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16％、当事業年度16％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度84％、当事業年度84％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
販売費	4,393百万円	4,598百万円
貸倒引当金繰入額	△89	△231
旅費	1,753	1,743
役員報酬	311	328
従業員給料	5,444	5,165
従業員賞与	1,082	1,207
賞与引当金繰入額	1,725	1,629
退職給付費用	1,036	1,028
福利厚生費	1,663	1,587
役務委託費	3,136	3,923
減価償却費	1,140	1,031

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
土地	－百万円	84百万円
その他	2	1
計	2	85

※３　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物	101百万円	0百万円
機械及び装置	126	1
工具、器具及び備品	26	1
土地	289	－
その他	6	6
計	550	11

※４　固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物	11百万円	14百万円
機械及び装置	0	23
工具、器具及び備品	8	18
その他	13	5
計	32	61

※５　関係会社に関する取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
売上高	138,795百万円	145,193百万円
仕入高	59,045	63,208
販売費及び一般管理費	3,960	5,436
営業取引以外の取引高	10,562	11,655

（有価証券関係）

　子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
子会社株式	36,580百万円	35,423百万円
関連会社株式	3,886	5,022

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
（繰延税金資産）
貸倒引当金	2,972百万円	2,259百万円
賞与引当金	528	499
未払事業税	34	134
投資有価証券	1,582	2,051
退職給付引当金	2,408	1,699
その他	707	712
繰延税金資産小計	8,233	7,357
評価性引当額	△4,670	△4,508
繰延税金資産合計	3,562	2,849
（繰延税金負債）
特別償却準備金	0百万円	0百万円
圧縮記帳積立金	1,094	1,088
その他有価証券評価差額金	20,967	17,498
その他	83	15
繰延税金負債合計	22,147	18,602
繰延税金負債の純額	18,584	15,753

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.3	△12.2
税額控除による差異	△1.1	△0.8
評価性引当額の増減	△5.3	△0.9
海外関係会社の配当源泉税	1.3	1.4
その他	2.0	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.4	18.3

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	4,019	108	90	249	3,787	8,156
	構築物	487	3	0	209	281	3,065
	機械及び装置	205	94	62 (35)	56	181	469
	工具、器具及び備品	920	511	20	434	976	5,069
	土地	7,124	841	814	－	7,151	－
	その他	171	9	177	－	3	0
	計	12,929	1,568	1,166 (35)	950	12,380	16,761
無形固定資産	ソフトウエア	1,741	159	0	590	1,309	－
	その他	111	14	38	20	66	－
	計	1,852	173	39	610	1,375	－

（注）「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	9,708	7,380	9,708	7,380
賞与引当金	1,725	1,629	1,725	1,629

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。