第５【経理の状況】

１　連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 43,303	※２ 44,068
受取手形及び売掛金	※６ 225,999	※６ 230,459
商品及び製品	67,681	74,471
仕掛品	1,883	1,847
原材料及び貯蔵品	4,106	4,683
その他	10,953	10,651
貸倒引当金	△602	△355
流動資産合計	353,325	365,827
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※５ 58,016	※５ 57,846
減価償却累計額	△32,562	△33,991
建物及び構築物（純額）	25,454	23,855
機械装置及び運搬具	※５ 62,031	※５ 62,488
減価償却累計額	△46,275	△48,250
機械装置及び運搬具（純額）	15,755	14,238
土地	※２ 21,154	※２,※５ 20,456
その他	※５ 21,720	※５ 23,940
減価償却累計額	△16,859	△16,022
その他（純額）	4,861	7,917
有形固定資産合計	67,225	66,467
無形固定資産
のれん	25,478	23,866
技術資産	12,215	10,639
その他	3,396	2,772
無形固定資産合計	41,090	37,279
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 100,403	※１ 90,263
長期貸付金	109	243
退職給付に係る資産	-	109
繰延税金資産	2,409	2,290
その他	※１ 4,992	※１ 4,959
貸倒引当金	△101	△92
投資その他の資産合計	107,813	97,771
固定資産合計	216,130	201,518
資産合計	569,456	567,346

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※６ 118,028	※６ 117,256
短期借入金	31,934	34,964
1年内返済予定の長期借入金	11,067	※２ 949
コマーシャル・ペーパー	5,000	12,000
1年内償還予定の社債	-	10,000
未払法人税等	1,738	3,594
賞与引当金	5,451	5,355
役員賞与引当金	274	287
その他	19,500	17,457
流動負債合計	192,996	201,866
固定負債
社債	20,000	10,000
長期借入金	※２ 17,906	17,577
繰延税金負債	14,420	12,075
退職給付に係る負債	14,518	12,461
その他	809	757
固定負債合計	67,655	52,870
負債合計	260,651	254,737
純資産の部
株主資本
資本金	9,699	9,699
資本剰余金	11,158	10,647
利益剰余金	232,534	247,617
自己株式	△3,114	△5,070
株主資本合計	250,278	262,892
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	50,773	41,857
繰延ヘッジ損益	△15	△7
為替換算調整勘定	2,917	3,224
退職給付に係る調整累計額	△317	△292
その他の包括利益累計額合計	53,358	44,781
非支配株主持分	5,168	4,934
純資産合計	308,804	312,609
負債純資産合計	569,456	567,346

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	783,933	807,755
売上原価	※１ 681,258	※１ 702,313
売上総利益	102,675	105,441
販売費及び一般管理費
販売費	11,880	12,696
従業員給料及び手当	23,050	23,644
賞与引当金繰入額	3,515	3,289
役員賞与引当金繰入額	254	275
減価償却費	4,323	4,088
退職給付費用	1,853	1,698
役員退職慰労引当金繰入額	24	24
貸倒引当金繰入額	△59	△243
のれん償却額	1,748	1,815
その他	※５ 31,966	※５ 32,924
販売費及び一般管理費合計	78,557	80,215
営業利益	24,118	25,226
営業外収益
受取利息	185	184
受取配当金	1,605	1,809
受取賃貸料	268	261
持分法による投資利益	921	538
為替差益	169	-
その他	385	985
営業外収益合計	3,536	3,779
営業外費用
支払利息	1,294	1,702
為替差損	-	228
その他	378	430
営業外費用合計	1,672	2,361
経常利益	25,982	26,643
特別利益
固定資産売却益	※２ 50	※２ 282
投資有価証券売却益	8	4,355
関係会社株式売却益	84	6
補助金収入	288	205
負ののれん発生益	229	-
特別利益合計	661	4,849
特別損失
固定資産売却損	※３ 419	※３ 78
固定資産廃棄損	※４ 168	※４ 275
固定資産圧縮損	212	205
減損損失	※６ 847	※６ 2,294
投資有価証券売却損	-	2
投資有価証券評価損	12	208
関係会社株式売却損	0	-
事業撤退損	462	194
段階取得に係る差損	294	-
その他	175	28
特別損失合計	2,594	3,289
税金等調整前当期純利益	24,049	28,204
法人税、住民税及び事業税	5,358	6,400
法人税等調整額	1,098	1,395
法人税等合計	6,457	7,796
当期純利益	17,592	20,408
非支配株主に帰属する当期純利益	417	271
親会社株主に帰属する当期純利益	17,175	20,136

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	17,592	20,408
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,083	△8,907
繰延ヘッジ損益	△19	7
為替換算調整勘定	△14	298
退職給付に係る調整額	△43	25
持分法適用会社に対する持分相当額	50	△29
その他の包括利益合計	※ 3,055	※ △8,604
包括利益	20,648	11,803
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	20,101	11,640
非支配株主に係る包括利益	547	163

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,699	11,590	219,721	△1,337	239,674
当期変動額
剰余金の配当			△4,287		△4,287
親会社株主に帰属する 当期純利益			17,175		17,175
自己株式の取得				△1,776	△1,776
自己株式の処分		0		0	0
非支配株主との取引に 係る親会社の持分変動		△431			△431
連結範囲の変動			△67		△67
非連結子会社との合併に伴う変動			△6		△6
持分法の適用範囲の変動			△1		△1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△431	12,812	△1,776	10,603
当期末残高	9,699	11,158	232,534	△3,114	250,278

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額 合計
当期首残高	47,683	4	3,129	△274	50,542	4,981	295,198
当期変動額
剰余金の配当							△4,287
親会社株主に帰属する 当期純利益							17,175
自己株式の取得							△1,776
自己株式の処分							0
非支配株主との取引に 係る親会社の持分変動							△431
連結範囲の変動							△67
非連結子会社との合併に伴う変動							△6
持分法の適用範囲の変動							△1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	3,090	△19	△212	△42	2,815	187	3,002
当期変動額合計	3,090	△19	△212	△42	2,815	187	13,606
当期末残高	50,773	△15	2,917	△317	53,358	5,168	308,804

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,699	11,158	232,534	△3,114	250,278
当期変動額
剰余金の配当			△5,133		△5,133
親会社株主に帰属する 当期純利益			20,136		20,136
自己株式の取得				△1,956	△1,956
非支配株主との取引に 係る親会社の持分変動		△500			△500
連結範囲の変動		△11	79		68
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△511	15,082	△1,956	12,614
当期末残高	9,699	10,647	247,617	△5,070	262,892

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額 合計
当期首残高	50,773	△15	2,917	△317	53,358	5,168	308,804
当期変動額
剰余金の配当							△5,133
親会社株主に帰属する 当期純利益							20,136
自己株式の取得							△1,956
非支配株主との取引に 係る親会社の持分変動							△500
連結範囲の変動							68
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△8,916	7	307	25	△8,576	△233	△8,810
当期変動額合計	△8,916	7	307	25	△8,576	△233	3,804
当期末残高	41,857	△7	3,224	△292	44,781	4,934	312,609

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	24,049	28,204
減価償却費	9,295	9,329
減損損失	847	2,294
のれん償却額	1,748	1,815
負ののれん発生益	△229	-
段階取得に係る差損益（△は益）	294	-
補助金収入	△288	△205
固定資産圧縮損	212	205
事業撤退損	462	194
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△210	△2,023
受取利息及び受取配当金	△1,791	△1,994
支払利息	1,294	1,702
為替差損益（△は益）	△309	295
投資有価証券売却損益（△は益）	△92	△4,359
売上債権の増減額（△は増加）	△17,382	△4,477
たな卸資産の増減額（△は増加）	△9,610	△7,157
仕入債務の増減額（△は減少）	15,024	△894
その他	1,623	△1,530
小計	24,937	21,399
利息及び配当金の受取額	2,235	2,520
利息の支払額	△1,292	△1,670
法人税等の支払額	△4,865	△4,874
営業活動によるキャッシュ・フロー	21,013	17,375
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,679	△10,253
有形固定資産の売却による収入	1,360	917
無形固定資産の取得による支出	△539	△505
投資有価証券の取得による支出	△1,603	△2,555
投資有価証券の売却による収入	105	5,479
出資金の取得による支出	△54	△96
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△5,994	-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	207	-
短期貸付金の純増減額（△は増加）	108	△807
定期預金の純増減額（△は増加）	△242	392
補助金の受取額	288	205
その他	△1,400	△102
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,442	△7,325
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,632	2,771
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	5,000	7,000
長期借入れによる収入	8,301	582
長期借入金の返済による支出	△3,117	△11,175
社債の償還による支出	△10,000	-
自己株式の取得による支出	△1,776	△1,956
配当金の支払額	△4,287	△5,133
非支配株主への配当金の支払額	△275	△398
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△606	△498
その他	△30	△99
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,161	△8,909
現金及び現金同等物に係る換算差額	△175	100
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,234	1,240
現金及び現金同等物の期首残高	39,730	42,857
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△111	△80
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	4	-
現金及び現金同等物の期末残高	※ 42,857	※ 44,017

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社は、第１の４に記載の60社であります。

当連結会計年度において、連結子会社であったナガセ総合サービス㈱は連結子会社である長瀬ビジネスエキスパート㈱を存続会社とする吸収合併（合併期日：2018年４月１日）により消滅したため、東拓工業（蘇州）有限公司は重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。

また、当連結会計年度より、新たに設立した長瀬（中国）有限公司を連結の範囲に含めております。

非連結子会社は長瀬企業管理（上海）有限公司等９社であり、それらの総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用会社は、第１の４に記載の23社であります。

当連結会計年度より、新たに設立したゼノマックスジャパン㈱を持分法の適用範囲に含めております。

持分法非適用会社は、非連結子会社 長瀬企業管理（上海）有限公司等９社、関連会社 長瀬欧積織染化学（上海）有限公司等10社、計19社であり、それらの総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

関係会社の所在する国の法制度上の要請等により、決算日が主に12月末日である連結子会社12社および持分法適用会社３社については、連結決算日における仮決算に基づく財務諸表により連結しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

…移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

…時価法を採用しております。

③　たな卸資産

…主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以下の通りであります。

建物（附属設備除く）　　　15～50年

機械装置　　　　　　　　　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以下の通りであります。

技術資産　　　　　　　　　13～17年

自社利用のソフトウェア　　５年

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の連結会計年度に全額費用処理しております。

数理計算上の差異は、主にその発生時の翌連結会計年度に全額費用処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

ａ．為替予約

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。

ｂ．金利スワップ

特例処理の要件を満たしており、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…為替予約、外貨建預金および外貨建借入

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引

ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

③　ヘッジ方針

ａ．輸出入取引に係る為替変動リスクを回避する目的で、外貨建の主として売掛金・買掛金について為替予約を行っております。

なお、その実行と管理は内部管理規程に基づいており、為替予約は実需（外貨建売掛金・買掛金および成約高）の範囲内で行っております。

ｂ．借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。

なお、その実行と管理は内部管理規程に基づいており、金利スワップのヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ａ．ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

ｂ．金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

(6）のれんの償却方法および償却期間

のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却しております。ただし、発生金額が僅少な場合は発生時に償却することとしております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

　当社および一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が2,783百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が2,783百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が44百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が44百万円増加しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前に比べて総資産が1,989百万円減少しております。

（未適用の会計基準等）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

　「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　このうち、非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式）	8,116百万円	9,556百万円
その他（出資金）	3,081	3,208
計	11,197	12,765

※２　担保資産および担保付債務

(1)　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
土地	760百万円	760百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
長期借入金 1年内返済予定の長期借入金	28百万円 －	－百万円 7

(2)　以下の資産について、仕入債務に係る質権が設定されております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
現金及び預金	50百万円	50百万円

３　保証債務

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
取引先等の銀行借入等に対する保証額	584百万円	490百万円
従業員の銀行借入に対する保証額	1	0
計	586	491

４　手形割引高および裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
輸出手形割引高	225百万円	133百万円
裏書譲渡高	9	9

計 234 142

※５　国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
建物及び構築物	528百万円	528百万円
機械装置及び運搬具	576	576
土地	－	190
その他	45	60
計	1,150	1,356

※６　期末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。

　　　なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形	3,566百万円	3,037百万円
支払手形	1,612	601

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
	576百万円	791百万円

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	1百万円	13百万円
機械装置及び運搬具	41	4
土地	－	261
その他	7	2
計	50	282

※３　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	86百万円	7百万円
機械装置及び運搬具	12	6
土地	305	60
その他	15	4
計	419	78

※４　固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	101百万円	175百万円
機械装置及び運搬具	33	57
その他	33	43
計	168	275

※５　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
	6,009百万円	6,493百万円

※６　減損損失

前連結会計年度　（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　減損損失を認識した資産グループの概要は次のとおりであります。

主な用途	関連事業	地域	種類	金額
事業用資産	機能性色素の製造・販売	中国地方	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 有形固定資産その他 無形固定資産その他 計	169百万円 19 68 24 2 284
事業用資産	ガラス基板の薄型加工	台湾 桃園市	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 有形固定資産その他 無形固定資産その他 計	3 191 15 11 221
事業用資産	樹脂原料の加工・販売	近畿地方	建物及び構築物	4
			機械装置及び運搬具 有形固定資産その他 無形固定資産その他 計	56 10 0 71
事業用資産	フィルムシートの開発・製造	近畿地方	建物及び構築物	22
			機械装置及び運搬具 有形固定資産その他 計	123 22 168
事業用資産	蓄電池システムの製造・販売	東海地方	建物及び構築物	0
			有形固定資産その他 無形固定資産その他 計	3 1 4
事業用資産	デジタル捺染システムの開発・販売	近畿地方	無形固定資産その他	3
遊休資産	－	近畿・中国地方	建物及び構築物 土地 計	4 88 92
			減損損失　計	847

（資産のグルーピングの方法）

　当社グループは、原則として事業用資産については経営管理上の区分を基準としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産および遊休資産については、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、個別にグルーピングを行っております。

（減損損失の認識に至った経緯）

　事業用資産については、いずれについても収益性の悪化に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、遊休資産については、時価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

（回収可能価額の算定方法）

　回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定を行っております。

　正味売却価額は、固定資産税評価額、不動産鑑定評価額、売却予定額に基づき算定しております。

当連結会計年度　（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　減損損失を認識した資産グループの概要は次のとおりであります。

主な用途	関連事業	地域	種類	金額
事業用資産	医薬品の製造・販売	近畿地方	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 計	875百万円 1,123 1,999
事業用資産	樹脂原料の加工・販売	近畿地方	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 有形固定資産その他 無形固定資産その他 計	10 193 12 1 217
事業用資産	蓄電池システムの製造・販売	東海地方	機械装置及び運搬具	22
事業用資産	合成樹脂製品の製造	中国 江蘇省	有形固定資産その他 無形固定資産その他 計	3 0 4
遊休資産	－	近畿地方	機械装置及び運搬具 土地 計	35 15 50
			減損損失　計	2,294

（資産のグルーピングの方法）

　当社グループは、原則として事業用資産については経営管理上の区分を基準としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産および遊休資産については、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、個別にグルーピングを行っております。

（減損損失の認識に至った経緯）

　事業用資産については、いずれについても収益性の悪化に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、遊休資産については、時価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

（回収可能価額の算定方法）

　回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定を行っております。

上記のうち、医薬品の製造・販売事業に係る事業用資産については使用価値により測定を行っており、将来キャッシュ・フローを0.2％で割り引いて算定しております。

　正味売却価額は、固定資産税評価額または不動産鑑定評価額に基づき算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	4,413百万円	△8,348百万円
組替調整額	△4	△4,168
税効果調整前	4,409	△12,516
税効果額	△1,325	3,609
その他有価証券評価差額金	3,083	△8,907
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△54	36
組替調整額	25	△24
税効果調整前	△28	11
税効果額	8	△3
繰延ヘッジ損益	△19	7
為替換算調整勘定：
当期発生額	△14	298
組替調整額	-	-
税効果調整前	△14	298
税効果額	-	-
為替換算調整勘定	△14	298
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△376	△304
組替調整額	317	341
税効果調整前	△59	36
税効果額	15	△10
退職給付に係る調整額	△43	25
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	50	△29
その他の包括利益合計	3,055	△8,604

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	127,408,285	－	－	127,408,285

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,287,366	908,602	2	2,195,966

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得による増加	900,000株
所在不明株主の株式買取りによる増加	7,549株
単元未満株式の買取りによる増加	1,053株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の処分による減少 2株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,144	17	2017年３月31日	2017年６月29日
2017年11月２日 取締役会	普通株式	2,143	17	2017年９月30日	2017年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,879	23	2018年３月31日	2018年６月25日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	127,408,285	－	－	127,408,285

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	2,195,966	1,200,386	－	3,396,352

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得による増加	1,200,000株
単元未満株式の買取りによる増加	386株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	2,879	23	2018年３月31日	2018年６月25日
2018年11月２日 取締役会	普通株式	2,253	18	2018年９月30日	2018年12月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,976	24	2019年３月31日	2019年６月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金勘定	43,303百万円	44,068百万円
預入期間が３か月超の定期預金	△445	△51
現金及び現金同等物	42,857	44,017

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース

（借主側）

①　リース取引の内容

有形固定資産

　主に建物及び構築物であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１年以内	536百万円	543百万円
１年超	518	510
計	1,055	1,054

（金融商品関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、余剰資金については安全性の高い短期の金融資産（元本確保）で運用し、また、資金調達については、短期資金は銀行借入およびコマーシャルペーパーで調達、長期資金は銀行借入および社債で調達する方針であります。デリバティブは外貨建営業債権債務の為替変動リスクと借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、内部信用格付制度に基づき取引先毎に販売限度額を定めると同時に、期日管理・残高管理を行っております。取引先の信用状態については最低でも１年に一度見直しを行い、販売限度額の更新を行う体制にしております。

　外貨建の営業債権、外貨建の営業債務については、債権、債務ともに先物為替予約を利用して為替リスクをヘッジしております。ただし、売側買側ともに同じ外貨での取引についてはネットしたポジションについてのみ先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、営業取引および財務取引の状況を勘案して保有状況を随時見直しております。

　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金および社債は主に設備投資および出融資に係る資金調達です。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、資金収支バランスを把握し、手許流動性を売上高の半月分相当以上に維持すること等により管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

　2018年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（1）現金及び預金	43,303	43,303	－
（2）受取手形及び売掛金	225,999	225,999	－
（3）投資有価証券
その他有価証券	89,011	89,011	－
資産計	358,314	358,314	－
（1）支払手形及び買掛金	118,028	118,028	－
（2）短期借入金	31,934	31,934	－
（3）１年内返済予定の長期借入金	11,067	11,067	－
（4）コマーシャル・ペーパー	5,000	5,000	－
（5）社債	20,000	20,174	174
（6）長期借入金	17,906	17,979	72
負債計	203,937	204,184	246
デリバティブ取引（※）
①　ヘッジ会計が適用されていないもの	29	29	－
②　ヘッジ会計が適用されているもの	（3）	（3）	－
デリバティブ取引計	26	26	－

（※）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金

時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間を加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(3）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負債

(1）支払手形及び買掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに債務額を満期までの期間を加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(2）短期借入金、(3）１年内返済予定の長期借入金、並びに（4）コマーシャル・ペーパー

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）社債

これらの時価については、市場価格によっております。

(6）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注２）　時価を注記していない金融商品

（単位：百万円）

区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式等	3,275
子会社株式および関連会社株式	8,116
合計	11,391

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
預金	43,257	－	－	－
受取手形及び売掛金	225,999	－	－	－
合計	269,256	－	－	－

（注４）　長期借入金および社債の連結決算日後の返済予定額

（単位：百万円）

	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
長期借入金	701	984	11,700	4,504	15
社債	10,000	－	－	10,000	－
合計	10,701	984	11,700	14,504	15

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、余剰資金については安全性の高い短期の金融資産（元本確保）で運用し、また、資金調達については、短期資金は銀行借入およびコマーシャルペーパーで調達、長期資金は銀行借入および社債で調達する方針であります。デリバティブは外貨建営業債権債務の為替変動リスクと借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、内部信用格付制度に基づき取引先毎に販売限度額を定めると同時に、期日管理・残高管理を行っております。取引先の信用状態については最低でも１年に一度見直しを行い、販売限度額の更新を行う体制にしております。

　外貨建の営業債権、外貨建の営業債務については、債権、債務ともに先物為替予約を利用して為替リスクをヘッジしております。ただし、売側買側ともに同じ外貨での取引についてはネットしたポジションについてのみ先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、営業取引および財務取引の状況を勘案して保有状況を随時見直しております。

　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金および社債は主に設備投資および出融資に係る資金調達です。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、資金収支バランスを把握し、手許流動性を売上高の半月分相当以上に維持すること等により管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

　2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（1）現金及び預金	44,068	44,068	－
（2）受取手形及び売掛金	230,459	230,459	－
（3）投資有価証券
その他有価証券	75,991	75,991	－
資産計	350,519	350,519	－
（1）支払手形及び買掛金	117,256	117,256	－
（2）短期借入金	34,964	34,964	－
（3）１年内返済予定の長期借入金	949	949	－
（4）コマーシャル・ペーパー	12,000	12,000	－
（5）１年内償還予定の社債	10,000	10,012	12
（6）社債	10,000	10,110	110
（7）長期借入金	17,577	17,664	87
負債計	202,747	202,957	209
デリバティブ取引（※）
①　ヘッジ会計が適用されていないもの	（30）	（30）	－
②　ヘッジ会計が適用されているもの	（12）	（12）	－
デリバティブ取引計	（43）	（43）	－

（※）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金

時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間を加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(3）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負債

(1）支払手形及び買掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに債務額を満期までの期間を加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(2）短期借入金、(3）１年内返済予定の長期借入金、並びに（4）コマーシャル・ペーパー

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）１年内償還予定の社債および（6）社債

これらの時価については、市場価格によっております。

(7）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注２）　時価を注記していない金融商品

（単位：百万円）

区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式等	4,714
子会社株式および関連会社株式	9,556
合計	14,271

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
預金	44,028	－	－	－
受取手形及び売掛金	230,459	－	－	－
合計	274,488	－	－	－

（注４）　長期借入金および社債の連結決算日後の返済予定額

（単位：百万円）

	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
長期借入金	1,201	11,885	4,475	14	－
社債	－	－	10,000	－	－
合計	1,201	11,885	14,475	14	－

（有価証券関係）

前連結会計年度

１　その他有価証券（2018年３月31日）

（単位：百万円）

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	88,219	16,475	71,743
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	792	870	△78
合計	89,011	17,346	71,665

（注）１　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行ったものはありません。

２　非上場株式（連結貸借対照表計上額3,275百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	14	8	－
合計	14	8	－

当連結会計年度

１　その他有価証券（2019年３月31日）

（単位：百万円）

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	75,476	16,060	59,415
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	514	590	△75
合計	75,991	16,651	59,339

（注）１　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について183百万円減損処理を行っております。

２　非上場株式（連結貸借対照表計上額4,714百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	5,432	4,355	2
合計	5,432	4,355	2

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等	契約額のうち １年超	時価	評価損益
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	4,707	－	46	46
	日本円	2,062	－	△3	△3
	ユーロ	845	－	12	12
	中国元	740	－	△6	△6
	その他	105	－	△0	△0
	買建
	米ドル	2,019	－	△18	△18
	日本円	966	－	1	1
	ユーロ	86	－	△0	△0
	その他	93	－	△0	△0
合計		11,627	－	29	29

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額のうち １年超	時価
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	1	－	△0
	ユーロ		360	－	5
	中国元		657	－	△5
	その他		26	－	0
	買建
	米ドル	買掛金	30	－	△0
	ユーロ		160	－	△1
	中国元		37	22	△0
	その他		7	－	△0
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	売建
	ユーロ	売掛金	2	－	（注２）
	買建
	ユーロ	買掛金	63	－	（注２）
	タイバーツ		30	－	（注２）
	その他		0	－	（注２）
合計			1,379	22	△3

（注）１．時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体となって処理されているため、その時価は、当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載しております。

(2）金利関連

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額	契約額のうち １年超	時価
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	18,000	8,000	（注）
	支払固定・受取変動

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等	契約額のうち １年超	時価	評価損益
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	4,802	－	△21	△21
	日本円	1,851	－	△15	△15
	ユーロ	775	－	12	12
	中国元	957	－	△18	△18
	その他	130	－	△2	△2
	買建
	米ドル	1,591	－	2	2
	日本円	1,009	－	8	8
	ユーロ	96	－	1	1
	その他	129	－	2	2
合計		11,342	－	△30	△30

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額のうち １年超	時価
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	16	－	△0
	ユーロ		191	－	3
	中国元		759	－	△14
	その他		17	－	△0
	買建
	米ドル	買掛金	200	－	0
	ユーロ		72	－	△1
	中国元		56	10	△0
	その他		9	－	0
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	売建
	ユーロ	売掛金	56	－	（注２）
	その他		4	－	（注２）
	買建
	ユーロ	買掛金	85	－	（注２）
	タイバーツ		47	－	（注２）
	その他		23	－	（注２）
合計			1,540	10	△12

（注）１．時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体となって処理されているため、その時価は、当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載しております。

(2）金利関連

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額	契約額のうち １年超	時価
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	8,000	8,000	（注）
	支払固定・受取変動

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。

　国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けており、一部の海外連結子会社でも確定給付型の制度を設けております。

　また、当社および一部の連結子会社は確定拠出型の制度を設けております。

　なお、当社および連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	33,512百万円	34,031百万円
勤務費用	1,518	1,473
利息費用	245	252
数理計算上の差異の発生額	218	224
退職給付の支払額	△1,493	△1,542
連結範囲の変動	41	-
その他	△10	0
退職給付債務の期末残高	34,031	34,440

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高	18,888百万円	19,513百万円
期待運用収益	378	395
数理計算上の差異の発生額	△157	△80
事業主からの拠出額	1,220	3,055
退職給付の支払額	△815	△792
その他	△2	△2
年金資産の期末残高	19,513	22,088

(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	22,460百万円	22,525百万円
年金資産	△19,513	△22,088
	2,947	436
非積立型制度の退職給付債務	11,570	11,915
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,518	12,351
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	14,518 -	12,461 △109
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,518	12,351

(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用	1,518百万円	1,473百万円
利息費用	245	252
期待運用収益	△378	△395
数理計算上の差異の費用処理額	317	341
確定給付制度に係る退職給付費用	1,702	1,671

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
数理計算上の差異	△59百万円	36百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△448百万円	△411百万円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
債券	64％	60％
株式	19	18
オルタナティブ	15	15
その他	2	7
合計	100	100

（注）オルタナティブは、保険リンク戦略、私募REITへの投資であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率	0.8％	0.8％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％

３　確定拠出制度

　当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度283百万円、当連結会計年度287百万円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	1,436百万円	1,448百万円
貸倒引当金	152	88
棚卸資産未実現利益	465	477
未払事業税等	184	283
繰越欠損金	3,832	3,245
退職給付に係る負債	4,306	3,697
投資有価証券	1,007	973
減損損失	1,107	1,653
税務上の営業権	6,321	4,214
その他	2,530	2,747
繰延税金資産小計	21,345	18,829
評価性引当額	△5,190	△4,601
繰延税金資産合計	16,154	14,227
（繰延税金負債）
技術資産	3,720百万円	3,240百万円
圧縮記帳積立金	1,240	1,233
特別償却準備金	302	251
関係会社の留保利益	643	655
土地評価差額	290	290
その他有価証券評価差額金	21,347	17,627
その他	620	713
繰延税金負債合計	28,165	24,013
繰延税金負債の純額	12,011	9,785

２　「法定実効税率」と「税効果会計適用後の法人税等の負担率」との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1	2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.2	△9.3
受取配当金連結消去に伴う影響額	8.3	8.9
海外連結子会社の税率差異	△3.8	△3.1
税額控除による差異	△1.6	△1.8
のれん償却額	2.2	2.0
評価性引当額の増減	△5.0	△1.9
その他	1.9	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8	27.6

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、各事業におけるバリューチェーンでの位置付けと、主たる担当業界を基礎として報告セグメントを区分しており、バリューチェーンの川上に位置する「機能素材」セグメント、次の段階にポジションを置く「加工材料」セグメント、主たる担当業界で機能を発揮する「電子」セグメント、「自動車・エネルギー」セグメント、「生活関連」セグメントの５つを報告セグメントとしております。

　また、当連結会計年度より、前連結会計年度において「機能素材」セグメントに分類しておりましたFitz Chem LLCを、「機能素材」および「生活関連」の２区分に変更しております。この変更は事業管理単位の変更によるものであります。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、前連結会計年度の「３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。

　報告セグメントごとの主な取り扱い商品・製品および提供するサービスは次のとおりであります。

　「機能素材」セグメントは、塗料・インキ、樹脂、ウレタンフォーム、有機合成、界面活性剤、半導体業界等に対して、主な商品として塗料・インキ用原料、ウレタン原料・副資材、樹脂原料、樹脂添加剤、油剤原料、界面活性剤原料、フッ素ケミカル、封止材原料、シリコーン原料等を販売しております。

　「加工材料」セグメントは、顔料・添加剤関連、情報印刷関連材料、繊維加工業界並びに樹脂原材料・樹脂成型品、機能性フィルム・シート、土木建築等の業界に対して、主な商品として染料、顔料、機能性色素、情報印刷関連製品、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、自動車補修塗料、導電塗料、合成ゴム、無機材料、合成樹脂資材、樹脂成形機・金型等を販売しております。

　「電子」セグメントは、ディスプレイ、タッチパネル、半導体、ＨＤＤ、電子部品、重電業界等に対して、主な商品としてＬＣＤ・半導体前工程用材料および装置、ディスプレイパネル用部材、半導体アセンブリ材料および装置、低温・真空機器、高機能エポキシ樹脂、電子精密研磨剤等を販売しております。

　「自動車・エネルギー」セグメントは、自動車・自動車部品業界およびエネルギー業界に対して、主な商品として合成樹脂製品、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、シリコーン製品、樹脂成形機・金型、カーエレクトロニクス関連高機能素材・部品、電池材料、太陽電池・二次電池関連部材等を販売しております。

　「生活関連」セグメントは、医薬、食品、化粧品等の業界に対して、主な商品として医薬・農薬原料、研究用試薬、検査薬、酵素剤、食品添加物、化粧品添加物、飼料、界面活性剤を販売しており、主なサービスとして放射線測定を提供しております。また、最終消費者に対して、化粧品、健康食品、美容食品等を販売しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

										（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	全社 （注）２	調整額 （注）３	連結 財務諸表 計上額 （注）４
	機能素材	加工材料	電子	自動車・ エネルギー	生活関連	計
売上高
外部顧客への売上高	174,922	262,831	129,324	129,708	86,517	783,303	629	783,933	-	-	783,933
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,543	2,234	2,108	2,817	508	10,213	4,783	14,997	-	△14,997	-
計	177,466	265,065	131,433	132,526	87,026	793,517	5,413	798,931	-	△14,997	783,933
セグメント利益又は損失（△）	5,185	6,700	8,917	2,415	4,201	27,420	207	27,628	△3,954	445	24,118
セグメント資産	86,176	134,977	70,149	51,109	99,396	441,809	5,304	447,113	151,605	△29,262	569,456
その他の項目
減価償却費	456	645	2,454	249	3,552	7,359	218	7,577	1,717	-	9,295
のれんの償却額	82	-	112	-	1,552	1,748	-	1,748	-	-	1,748
のれんの未償却残高	2,031	-	1,296	-	22,150	25,478	-	25,478	-	-	25,478
持分法適用会社への投資額	2,478	1,482	2,751	1,231	2,601	10,545	-	10,545	-	△2	10,542
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	243	2,817	1,834	191	2,369	7,458	68	7,527	1,896	-	9,423

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。

２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。また、「全社」におけるセグメント資産は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない資産であります。

３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。

４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

										（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	全社 （注）２	調整額 （注）３	連結 財務諸表 計上額 （注）４
	機能素材	加工材料	電子	自動車・ エネルギー	生活関連	計
売上高
外部顧客への売上高	179,627	275,203	122,319	139,235	90,794	807,181	574	807,755	-	-	807,755
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,992	2,357	1,749	2,773	399	10,272	5,459	15,731	-	△15,731	-
計	182,620	277,561	124,069	142,009	91,194	817,454	6,033	823,487	-	△15,731	807,755
セグメント利益又は損失（△）	5,494	8,093	7,400	3,051	4,648	28,689	284	28,973	△4,253	505	25,226
セグメント資産	87,158	135,403	65,022	56,747	97,627	441,960	4,833	446,794	141,205	△20,653	567,346
その他の項目
減価償却費	444	692	2,511	211	3,801	7,660	211	7,872	1,457	-	9,329
のれんの償却額	110	-	136	-	1,569	1,815	-	1,815	-	-	1,815
のれんの未償却残高	2,012	-	1,218	-	20,636	23,866	-	23,866	-	-	23,866
持分法適用会社への投資額	2,398	1,545	3,765	1,253	2,769	11,733	-	11,733	-	△52	11,680
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	314	1,542	3,201	329	3,206	8,594	130	8,725	1,887	-	10,612

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。

２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。また、「全社」におけるセグメント資産は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない資産であります。

３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。

４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　製品およびサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	グレーター チャイナ	アセアン	米州	欧州	その他	合計
395,428	207,437	110,380	36,564	14,178	19,943	783,933

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

２．国または地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。

３．各区分に属する主な国または地域

（１）グレーターチャイナ・・・中国、香港、台湾

（２）アセアン・・・・・・・・タイ、シンガポール

（３）米州・・・・・・・・・・米国、メキシコ

（４）欧州・・・・・・・・・・ドイツ

（５）その他・・・・・・・・・韓国

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	その他	合計
61,686	5,539	67,225

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　製品およびサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	グレーター チャイナ	アセアン	米州	欧州	その他	合計
412,617	205,408	118,113	39,451	15,272	16,892	807,755

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

２．国または地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。

３．各区分に属する主な国または地域

（１）グレーターチャイナ・・・中国、香港、台湾

（２）アセアン・・・・・・・・タイ、シンガポール

（３）米州・・・・・・・・・・米国、メキシコ

（４）欧州・・・・・・・・・・ドイツ

（５）その他・・・・・・・・・韓国

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	その他	合計
60,344	6,123	66,467

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	全社・消去	合計
	機能素材	加工材料	電子	自動車・ エネルギー	生活関連	計
減損損失	－	528	221	4	－	754	－	92	847

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	全社・消去	合計
	機能素材	加工材料	電子	自動車・ エネルギー	生活関連	計
減損損失	－	221	－	58	1,999	2,279	－	15	2,294

（注）「生活関連」セグメントにおける医薬品製造事業に係る事業用資産について、収益性の悪化に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、1,999百万円の減損損失を計上いたしました。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　記載すべき重要な事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	2,424円97銭	2,481円01銭
１株当たり当期純利益	136円34銭	161円30銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	17,175	20,136
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	17,175	20,136
普通株式の期中平均株式数（株）	125,977,181	124,842,824

（重要な後発事象）

取得による企業結合

　当社は、2019年６月３日開催の取締役会において、当社100％子会社であるNagase Holdings America Corporation（2019年４月１日設立）がPrinova Group,LLC（以下「Prinova社」という。）の持分を取得することにより同社および同社の子会社を連結子会社化することを決議し、同日付で持分譲渡契約を締結いたしました。

(1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：Prinova Group,LLC

事業の内容　　　：食品素材等の販売、加工、および最終製品の受託製造

②　企業結合を行う主な理由

　当社は、中期経営計画「ACE-2020」において収益構造の変革を掲げ、ライフ＆ヘルスケアを注力領域とし、事業の拡大を図ってまいりました。加えて、グローバル展開をさらに加速するべく、米州を注力地域とした海外における売上拡大・グループプレゼンスの向上を目指しております。

　Prinova社は、1978年に創業以来、食品素材ディストリビューション事業から高付加価値事業への転換を行い、成長をしてまいりました。北米、欧州を中心に食品素材販売、配合品製造、および最終製品の受託製造までを手がけるバリューチェーンの垂直統合型事業を展開しております。

　当社は、Prinova社を欧米における食品素材事業拡大の戦略的基盤と位置づけ、当社100％子会社である株式会社林原の食品素材事業とあわせ、日本・アジア、米州、欧州におけるNAGASEグループのプレゼンスを拡大いたします。

　今後は、現経営陣による経営体制を維持しながら、ガバナンス体制を整備し、NAGASEグループのシナジーを最大化することに努めてまいります。

③　企業結合日

2019年７月（予定）

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする持分の取得

⑤　取得する議決権比率

93.6％（注）

⑥　取得企業を決定するに至る主な根拠

当社100％子会社であるNagase Holdings America Corporationが現金を対価として持分を取得することによるものです。

(2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	621百万US$（注）
取得原価		621百万US$

（注）Prinova社の企業価値を記載しております。実際の取得の対価については、持分取得の実行（クロージング）時における持分譲渡契約に定める価額調整（純有利子負債、非支配株主持分の加味を含む）を実施した金額となる予定であり、それに応じ取得する持分比率についても調整される見込みです。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高	当期末残高	利率	担保	償還期限
			(百万円)	(百万円)	(％)
長瀬産業㈱	第４回無担保社債	2012年	10,000	10,000 (10,000)	0.753	なし	2019年
		６月13日					６月13日
長瀬産業㈱	第５回無担保社債	2015年	10,000	10,000	0.539	なし	2022年
		６月16日					６月16日
合計	－	－	20,000	20,000 (10,000)	－	－	－

（注）１　（内書）は、１年以内の償還予定額であります。

　　　２　連結決算日後５年以内の償還予定額

１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
10,000	－	－	10,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	31,934	34,964	3.11	－
１年以内に返済予定の長期借入金	11,067	949	2.93	－
１年以内に返済予定のリース債務	58	23	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	17,906	17,577	1.52	2020年７月21日 ～2023年12月22日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	206	106	－	2020年４月30日 ～2025年12月27日
その他有利子負債 コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定）	5,000	12,000	△0.00	－
合計	66,173	65,620	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　３　長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内の返済予定額

区分	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金（百万円）	1,201	11,885	4,475	14
リース債務（百万円）	22	21	20	15

　　　４　提出会社におきましては、運転資金の効率的調達を行うため、取引銀行４行（㈱三井住友銀行、㈱みずほ銀行、㈱三菱ＵＦＪ銀行、三井住友信託銀行㈱）と特定融資枠契約（シンジケーション方式によるコミットメントライン）を締結しております。

特定融資枠契約の総枠	10,000百万円
当連結会計年度末借入金残高	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	198,618	404,459	616,466	807,755
税金等調整前 四半期（当期）純利益	（百万円）	7,652	13,882	22,043	28,204
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	5,495	10,321	16,103	20,136
１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	43.89	82.43	128.73	161.30

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり 四半期純利益	（円）	43.89	38.54	46.29	32.52