当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、雇用環境の改善は続いているものの、企業業績および設備投資において不透明感が増しました。世界経済は、米国の堅調な企業業績がけん引しているものの、中国の景気減速に加え、米中の貿易摩擦等の保護主義や為替動向等のリスク要因が顕在化しており、全体として先行きの不透明感が増しております。
このような状況の下、当第１四半期連結累計期間の業績は、国内販売は1,017億円（前年同期比△0.3％）、海外販売は912億８千万円（同△5.5％）となり、売上高は1,929億８千万円（同△2.8％）となりました。
利益面につきましては、売上総利益は減収に伴い253億９千万円（同△4.2％）、営業利益は減収に加え、一般管理費の増加等の影響により52億５千万円（同△24.2％）となり、経常利益は58億４千万円（同△23.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は41億５千万円（同△24.4％）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 機能素材
機能素材につきましては、国内・海外ともに売上は微減となりました。
機能化学品事業は、国内外における自動車生産台数の減少により、塗料原料およびウレタン原料の売上が減少したことから、事業全体として売上は微減となりました。
スペシャリティケミカル事業は、国内外における半導体関連等の電子業界向けを中心としたエレクトロニクスケミカルの売上や、加工油剤原料の売上が減少したことから、事業全体として売上は微減となりました。
この結果、売上高は436億円と前第１四半期連結累計期間に比べ、４億６千万円（△1.0％）の減収となりました。一方、営業利益はセールスミックスの改善等の影響により、14億９千万円と前第１四半期連結累計期間に比べ、１億４千万円（＋11.0％）の増益となりました。
② 加工材料
加工材料につきましては、国内・海外ともに売上は微減となりました。
カラー＆プロセシング事業は、国内・海外における情報印刷関連材料の売上が増加したことに加え、国内での顔料・添加剤の売上が微増となったことから、事業全体として売上は増加しました。
ＯＡ・ゲーム機器業界への合成樹脂の販売を中心とするポリマーグローバルアカウント事業は、国内およびグレーターチャイナにおいて売上が減少したことから、事業全体として売上は減少しました。
この結果、売上高は673億９千万円と前第１四半期連結累計期間に比べ、13億２千万円（△1.9％）の減収となりました。営業利益は20億３千万円と前第１四半期連結累計期間に比べ、２億６千万円（△11.7％）の減益となりました。
③ 電子
電子につきましては、半導体業界向け等の変性エポキシ樹脂関連、フォトリソ材料関連の売上が増加したものの、半導体中間工程用の精密加工関連、装置関連、ディスプレイ関連部材の売上が減少したことから、事業全体として売上は減少しました。
この結果、売上高は266億１千万円と前第１四半期連結累計期間に比べ、26億６千万円（△9.1％）の減収となりました。営業利益は12億７千万円と前第１四半期連結累計期間に比べ、５億９千万円（△31.7％）の減益となりました。
④ モビリティ・エネルギー
モビリティソリューションズ事業は、カーエレクトロニクス関連部材の売上は増加したものの、国内、海外ともに樹脂ビジネスの売上が減少したことから、事業全体として売上は減少しました。
この結果、売上高は325億４千万円と前第１四半期連結累計期間に比べ、16億３千万円（△4.8％）の減収となりました。営業利益は５億２千万円と前第１四半期連結累計期間に比べ、２億６千万円（△33.8％）の減益となりました。
（注）当第１四半期連結会計期間より、従来の「自動車・エネルギーセグメント」から「モビリティ・エネルギーセグメント」に名称を変更しております。
⑤ 生活関連
生活関連につきましては、国内での売上は微増、海外での売上は増加したことから、事業全体として売上は増加しました。
ライフ＆ヘルスケア製品事業は、食品素材分野において、トレハ®等の売上は海外では増加し、国内では微増となりました。スキンケア・トイレタリー分野では、ＡＡ２Ｇ®の国内での売上は減少しましたが、主に欧州での販売好調の影響等により、海外での売上は増加しました。医療・医薬分野では、医薬品原料・中間体・医用材料の売上は増加しましたが、製剤事業の売上は微減となりました。この結果、事業全体として売上は増加しました。
化粧品・健康食品の販売を行うビューティケァ製品事業は、全般的に販売が低調であったことから、事業全体として売上は微減となりました。
この結果、売上高は226億９千万円と前第１四半期連結累計期間に比べ、４億６千万円（＋2.1％）の増収となりました。営業利益は13億９千万円と前第１四半期連結累計期間に比べ、４千万円（＋3.5％）の増益となりました。
⑥ その他
特記すべき事項はありません。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、売掛金やたな卸資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ、90億１千万円減少の3,568億１千万円となりました。固定資産は、主に事業用の有形固定資産の増加等があったものの、保有株式の時価下落による投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べ、１億９千万円減少の2,013億２千万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ、92億１千万円減少の5,581億３千万円となりました。
負債は、コマーシャル・ペーパーの増加等があったものの、社債の償還や買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ、62億４千万円減少の2,484億９千万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益41億５千万円を計上したものの、為替換算調整勘定の減少、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末に比べ、29億６千万円減少の3,096億４千万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.2％から0.4ポイント増加し、54.6％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、15億１千万円であります。研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
|
機能素材 |
126 |
|
加工材料 |
227 |
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電子 |
433 |
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モビリティ・エネルギー |
29 |
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生活関連 |
568 |
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全社（共通）（注） |
126 |
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合計 |
1,512 |
（注）全社（共通）は特定のセグメントに関連付けられない基礎研究等に関する費用です。
当社は、2019年６月３日開催の取締役会において、当社100％連結子会社であるNagase Holdings America Corporation（2019年４月１日設立）がPrinova Group,LLC（以下「Prinova社」という。）の持分を取得することにより同社および同社の子会社を連結子会社化することを決議し、同日付で持分譲渡契約を締結いたしました。当該持分譲渡契約に基づくPrinova社の持分取得手続は、2019年８月６日付で完了しております。
また、当社は、Prinova社の持分取得に必要な資金を手当てするため、株式会社三井住友銀行と借入契約を締結し、2019年８月１日付で65,000百万円の借入を実行しております。
なお、上記の詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。