1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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技術資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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コマーシャル・ペーパー |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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補助金収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産廃棄損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
1 連結の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間において、新たに設立したNagase Holdings America Corporationを連結の範囲に含めております。また、当第1四半期連結会計期間において、連結子会社であった長瀬電子科技股份有限公司は、連結子会社である台湾長瀬股份有限公司を存続会社とする吸収合併(合併期日:2019年4月1日)により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法適用の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間において、新たに設立したことに伴い株式会社SCREENデコラプリント、株式の取得に伴い3D Glass Solutions,Inc.、重要性が増したことに伴いMINDA KYORAKU LTD.を持分法適用の範囲に含めております。
1 保証債務
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日) |
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取引先等の銀行借入等に対する保証額 |
490百万円 |
505百万円 |
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従業員の銀行借入に対する保証額 |
0 |
0 |
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計 |
491 |
506 |
2 手形割引高および裏書譲渡高
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日) |
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輸出手形割引高 |
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裏書譲渡高 |
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計 |
142 |
101 |
※3 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日) |
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受取手形 |
3,037百万円 |
2,774百万円 |
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支払手形 |
601 |
559 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
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減価償却費 |
2,350百万円 |
2,227百万円 |
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のれんの償却額 |
452 |
453 |
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年6月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,879 |
23 |
2018年3月31日 |
2018年6月25日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年6月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,976 |
24 |
2019年3月31日 |
2019年6月24日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)2 |
合計 |
全社 (注)3 |
調整額 (注)4 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)5 |
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機能素材 |
加工材料 |
電子 |
モビリテ ィ・エネルギー(注)1 |
生活関連 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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(注)1.当第1四半期連結会計期間より、従来の「自動車・エネルギーセグメント」から「モビリティ・エネルギーセグメント」に名称を変更しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。
3.「全社」におけるセグメント利益又は損失(△)は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。
4.調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
5.セグメント利益又は損失(△)の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)2 |
合計 |
全社 (注)3 |
調整額 (注)4 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)5 |
|||||
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機能素材 |
加工材料 |
電子 |
モビリテ ィ・エネルギー(注)1 |
生活関連 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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(注)1.当第1四半期連結会計期間より、従来の「自動車・エネルギーセグメント」から「モビリティ・エネルギーセグメント」に名称を変更しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。
3.「全社」におけるセグメント利益又は損失(△)は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。
4.調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
5.セグメント利益又は損失(△)の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
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1株当たり四半期純利益 |
43円89銭 |
33円51銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
5,495 |
4,156 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益(百万円) |
5,495 |
4,156 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
125,212,159 |
124,011,911 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1.取得による企業結合
当社は、2019年6月3日開催の取締役会において、当社100%連結子会社であるNagase Holdings America Corporation(2019年4月1日設立)がPrinova Group,LLC(以下「Prinova社」という。)の持分を取得することにより同社および同社の子会社を連結子会社化することを決議し、同日付で持分譲渡契約を締結いたしました。当該持分譲渡契約に基づくPrinova社の持分取得手続は、2019年8月6日付で完了しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称:Prinova Group,LLC
事業の内容 :食品素材等の販売、加工、および最終製品の受託製造
② 企業結合を行う主な理由
当社は、中期経営計画「ACE-2020」において収益構造の変革を掲げ、ライフ&ヘルスケアを注力領域とし、事業の拡大を図ってまいりました。加えて、グローバル展開をさらに加速するべく、米州を注力地域とした海外における売上拡大・グループプレゼンスの向上を目指しております。
Prinova社は、1978年に創業以来、食品素材ディストリビューション事業から高付加価値事業への転換を行い、成長をしてまいりました。北米、欧州を中心に食品素材販売、配合品製造、および最終製品の受託製造までを手がけるバリューチェーンの垂直統合型事業を展開しております。
当社は、Prinova社を欧米における食品素材事業拡大の戦略的基盤と位置づけ、当社100%連結子会社である株式会社林原の食品素材事業とあわせ、日本・アジア、米州、欧州におけるNAGASEグループのプレゼンスを拡大いたします。
今後は、現経営陣による経営体制を維持しながら、ガバナンス体制を整備し、NAGASEグループのシナジーを最大化することに努めてまいります。
③ 企業結合日
2019年8月6日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
⑤ 取得した議決権比率
93.3% (注)1
⑥ 取得企業を決定するに至る主な根拠
当社100%連結子会社であるNagase Holdings America Corporationが現金を対価として持分を取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
410百万US$ |
(注)1、(注)2、(注)3 |
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取得原価 |
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410百万US$ |
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(注)1 上記の「取得した議決権比率」および「取得の対価」は、企業結合日における概算値であり、最終的な取得議決権比率および取得の対価については、持分譲渡契約に定める持分取得の実行(クロージング)時における価額調整を実施したうえで確定する予定であります。
2 持分の取得対価としての現金の支払い410百万US$に加え、被取得企業の負債の返済原資として、被取得企業に対する現金貸付174百万US$を行っております。
3 アドバイザリー費用等の主要な取得関連費用の金額は、現時点では確定しておりません。
(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
現時点では確定しておりません。
(4) 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2.多額な資金の借入
当社は、100%連結子会社であるNagase Holdings America CorporationにおけるPrinova社の持分取得に必要な資金を手当てするため、以下のとおり借入を実行しております。
(1) 借入金の使途
Nagase Holdings America Corporationへの増資資金
(2) 借入先
株式会社三井住友銀行
(3) 借入金額
65,000百万円
(4) 借入利率
0.33%
(5) 借入実行日
2019年8月1日
(6) 借入期間
当初1ヵ月、以降更新し、最長約1年3ヵ月
なお、当借入期間内に、中長期の資金調達に移行する予定であります。
(7) 担保提供資産または保証の内容
該当事項はありません。
該当事項はありません。