当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、雇用環境の改善は続いているものの、製造および設備投資は伸び悩んでおります。世界経済は、米国の堅調な企業業績がけん引しているものの、中国の景気減速に加え、米中の貿易摩擦の長期化も懸念されており、全体として先行きの不透明感が増しております。
このような状況の下、当第２四半期連結累計期間の業績は、国内販売は2,025億４千万円（前年同期比＋0.1％）、海外販売は1,893億５千万円（同△6.4％）となり、売上高は3,919億円（同△3.1％）となりました。
利益面につきましては、売上総利益は減収に伴い508億６千万円（同△3.9％）、営業利益は減収に加え、一般管理費の増加等の影響により106億２千万円（同△20.9％）となり、経常利益は105億８千万円（同△23.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は74億２千万円（同△28.1％）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 機能素材
機能素材につきましては、国内での売上は微減、海外での売上は減少したことから、全体として売上は微減となりました。
機能化学品事業は、国内外における自動車生産台数の減少により、塗料原料およびウレタン原料の売上が減少したことから、事業全体として売上は微減となりました。
スペシャリティケミカル事業は、国内外における半導体関連等の電子業界向けを中心としたエレクトロニクスケミカルの売上や、加工油剤原料の売上が減少したことから、事業全体として売上は微減となりました。
この結果、売上高は872億３千万円と前第２四半期連結累計期間に比べ、24億１千万円（△2.7％）の減収となりました。一方、営業利益はセールスミックスの改善等の影響により、28億１千万円と前第２四半期連結累計期間に比べ、１億円（＋3.8％）の増益となりました。
② 加工材料
加工材料につきましては、国内の売上は横ばいとなったものの、海外での売上は減少したことから、全体として売上は減少しました。
カラー＆プロセシング事業は、国内・海外における情報印刷関連材料の売上が増加したことに加え、国内での顔料・添加剤の売上が微増となったことから、事業全体として売上は増加しました。
ＯＡ・ゲーム機器業界への合成樹脂の販売を中心とするポリマーグローバルアカウント事業は、国内、グレーターチャイナおよびアセアンにおいて売上が減少したことから、事業全体として売上は減少しました。
この結果、売上高は1,377億１千万円と前第２四半期連結累計期間に比べ、37億３千万円（△2.6％）の減収となりました。営業利益は、44億３千万円と前第２四半期連結累計期間に比べ、１億７千万円（△3.8％）の減益となりました。
③ 電子
電子につきましては、半導体業界向け等の変性エポキシ樹脂関連、フォトリソ材料関連の売上が増加したものの、半導体中間工程用の精密加工関連、装置関連、ディスプレイ関連部材の売上が減少したことから、全体として売上は減少しました。
この結果、売上高は573億円と前第２四半期連結累計期間に比べ、45億１千万円（△7.3％）の減収となりました。営業利益は31億３千万円と前第２四半期連結累計期間に比べ、８億９千万円（△22.3％）の減益となりました。
④ モビリティ・エネルギー
モビリティソリューションズ事業は、国内での樹脂ビジネスおよびカーエレクトロニクス関連部材の売上が微増となったものの、海外樹脂ビジネスの売上が減少したことから、全体として売上は減少しました。
この結果、売上高は656億５千万円と前第２四半期連結累計期間に比べ、25億９千万円（△3.8％）の減収となりました。営業利益は11億６千万円と前第２四半期連結累計期間に比べ、３億２千万円（△22.0％）の減益となりました。
（注）第１四半期連結会計期間より、従来の「自動車・エネルギーセグメント」から「モビリティ・エネルギーセグメント」に名称を変更しております。
⑤ 生活関連
生活関連につきましては、国内での売上は微増、海外での売上は増加したことから、全体として売上は増加しました。
ライフ＆ヘルスケア製品事業は、食品素材分野において、トレハ®等の売上は海外では増加し、国内では微増となりました。スキンケア・トイレタリー分野では、ＡＡ２Ｇ®の国内での売上は減少しましたが、主に欧州での販売好調の影響等により、海外での売上は増加しました。医療・医薬分野では、医薬品原料・中間体・医用材料の売上は増加し、製剤事業の売上は微増となりました。この結果、事業全体として売上は増加しました。
化粧品・健康食品の販売を行うビューティケァ製品事業は、全般的に販売が低調であったことから、事業全体として売上は減少しました。
この結果、売上高は437億２千万円と前第２四半期連結累計期間に比べ、７億３千万円（＋1.7％）の増収となりました。一方、営業利益は一部の国内製造子会社の収益性の悪化等により19億９千万円と前第２四半期連結累計期間に比べ、１億５千万円（△7.2％）の減益となりました。
⑥ その他
特記すべき事項はありません。
(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、既存会社において売掛金やたな卸資産の減少等があったものの、子会社の新規連結に伴う資産の受入等により、前連結会計年度末に比べ、200億７千万円増加の3,859億円となりました。固定資産は、子会社の新規連結に伴う資産の受入およびのれんの増加や、保有株式の時価上昇による投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ、426億２千万円増加の2,441億４千万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ、627億円増加の6,300億５千万円となりました。
負債は、社債の償還や買掛金の減少等があったものの、短期借入金やコマーシャル・ペーパーの増加等により、前連結会計年度末に比べ、601億８千万円増加の3,149億１千万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定の減少等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益74億２千万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ、25億２千万円増加の3,151億３千万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.2％から5.0ポイント減少し、49.2％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の収入124億４千万円、投資活動による資金の支出478億１千万円、財務活動による資金の収入394億４千万円に換算差額による資金の減少23億２千万円を加味した結果、前連結会計年度末と比べ17億４千万円（＋4.0％）増加し、457億６千万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加額は、124億４千万円となりました。これは、法人税等の支払42億８千万円があったものの、税金等調整前四半期純利益105億２千万円および減価償却費による資金留保45億２千万円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少額は、478億１千万円となりました。これは、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出428億円および有形固定資産の取得による支出41億９千万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加額は、394億４千万円となりました。これは、社債の償還による支出100億円があったものの、短期借入金の純増加451億７千万円、コマーシャル・ペーパーの純増加80億円があったこと等によるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、30億５千万円であります。研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりです。
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セグメントの名称 |
金額（百万円） |
|
機能素材 |
239 |
|
加工材料 |
471 |
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電子 |
867 |
|
モビリティ・エネルギー |
58 |
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生活関連 |
1,160 |
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全社（共通）（注） |
261 |
|
合計 |
3,058 |
（注）全社（共通）は特定のセグメントに関連付けられない基礎研究等に関する費用です。
(7) 従業員数
当第２四半期連結会計期間において、Prinova Group,LLCの持分を取得し、同社の子会社を含む計18社を連結の範囲に含めたことに伴い、生活関連セグメントにおいて従業員数が1,071名増加しております。
当社は、2019年６月３日開催の取締役会において、当社100％連結子会社であるNagase Holdings America Corporation（2019年４月１日設立）がPrinova Group,LLC（以下「Prinova社」という。）の持分を取得することにより同社および同社の子会社を連結子会社化することを決議し、同日付で持分譲渡契約を締結いたしました。当該持分譲渡契約に基づくPrinova社の持分取得手続は、2019年８月６日付で完了しております。
また、当社は、Prinova社の持分取得に必要な資金を手当てするため、株式会社三井住友銀行と借入契約を締結し、2019年８月１日付で65,000百万円の借入を実行しております。
なお、上記のPrinova社の持分取得取引の詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。