第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	44,068	45,846
受取手形及び売掛金	230,459	233,052
商品及び製品	74,471	85,902
仕掛品	1,847	1,581
原材料及び貯蔵品	4,683	7,570
その他	10,651	12,373
貸倒引当金	△355	△421
流動資産合計	365,827	385,904
固定資産
有形固定資産	66,467	70,422
無形固定資産
のれん	23,866	58,297
技術資産	10,639	9,851
その他	2,772	2,794
無形固定資産合計	37,279	70,944
投資その他の資産
投資有価証券	90,263	93,364
長期貸付金	243	454
退職給付に係る資産	109	1,869
繰延税金資産	2,290	2,342
その他	4,959	4,898
貸倒引当金	△92	△150
投資その他の資産合計	97,771	102,779
固定資産合計	201,518	244,146
資産合計	567,346	630,051

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	117,256	114,062
短期借入金	34,964	96,445
1年内返済予定の長期借入金	949	858
コマーシャル・ペーパー	12,000	20,000
1年内償還予定の社債	10,000	-
未払法人税等	3,594	1,923
賞与引当金	5,355	5,150
役員賞与引当金	287	128
その他	17,457	19,438
流動負債合計	201,866	258,007
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	17,577	17,593
繰延税金負債	12,075	13,422
退職給付に係る負債	12,461	13,538
その他	757	2,354
固定負債合計	52,870	56,909
負債合計	254,737	314,917
純資産の部
株主資本
資本金	9,699	9,699
資本剰余金	10,647	10,647
利益剰余金	247,617	252,132
自己株式	△5,070	△5,071
株主資本合計	262,892	267,408
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	41,857	43,717
繰延ヘッジ損益	△7	23
為替換算調整勘定	3,224	△1,163
退職給付に係る調整累計額	△292	△105
その他の包括利益累計額合計	44,781	42,472
非支配株主持分	4,934	5,253
純資産合計	312,609	315,133
負債純資産合計	567,346	630,051

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	404,459	391,900
売上原価	351,547	341,038
売上総利益	52,911	50,861
販売費及び一般管理費	※ 39,480	※ 40,233
営業利益	13,431	10,628
営業外収益
受取利息	105	54
受取配当金	993	1,226
受取賃貸料	134	128
持分法による投資利益	337	-
その他	206	175
営業外収益合計	1,777	1,584
営業外費用
支払利息	743	696
持分法による投資損失	-	260
為替差損	374	421
その他	181	250
営業外費用合計	1,298	1,629
経常利益	13,910	10,584
特別利益
固定資産売却益	134	14
投資有価証券売却益	1	17
関係会社株式売却益	6	-
補助金収入	-	25
特別利益合計	142	57
特別損失
固定資産売却損	69	21
固定資産廃棄損	99	91
減損損失	0	-
投資有価証券売却損	0	-
特別損失合計	170	113
税金等調整前四半期純利益	13,882	10,527
法人税、住民税及び事業税	2,771	2,526
法人税等調整額	665	387
法人税等合計	3,436	2,914
四半期純利益	10,445	7,613
非支配株主に帰属する四半期純利益	124	190
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,321	7,423

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	10,445	7,613
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,246	1,864
繰延ヘッジ損益	53	30
為替換算調整勘定	1,436	△4,444
退職給付に係る調整額	118	186
持分法適用会社に対する持分相当額	41	△282
その他の包括利益合計	3,895	△2,645
四半期包括利益	14,341	4,967
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	14,272	5,120
非支配株主に係る四半期包括利益	68	△152

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	13,882	10,527
減価償却費	4,653	4,522
減損損失	0	-
のれん償却額	907	904
補助金収入	-	△25
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△956	1,313
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	-	△1,760
受取利息及び受取配当金	△1,099	△1,280
支払利息	743	696
為替差損益（△は益）	591	△23
投資有価証券売却損益（△は益）	△6	△17
売上債権の増減額（△は増加）	△10,613	6,621
たな卸資産の増減額（△は増加）	△8,455	2,394
仕入債務の増減額（△は減少）	614	△7,255
その他	△2,125	△642
小計	△1,864	15,976
利息及び配当金の受取額	1,356	1,474
利息の支払額	△728	△721
法人税等の支払額	△2,734	△4,282
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,971	12,445
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,614	△4,192
有形固定資産の売却による収入	488	75
無形固定資産の取得による支出	△235	△189
投資有価証券の取得による支出	△1,640	△507
投資有価証券の売却による収入	12	28
出資金の取得による支出	△97	△54
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	※２ △42,805
短期貸付金の増減額（△は増加）	△674	303
定期預金の純増減額（△は増加）	300	△32
補助金の受取額	-	25
その他	45	△467
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,414	△47,817
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	10,979	45,176
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	2,000	8,000
長期借入れによる収入	418	456
長期借入金の返済による支出	△636	△414
社債の償還による支出	-	△10,000
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△2,879	△2,976
非支配株主への配当金の支払額	△402	△219
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△498	-
その他	△28	△578
財務活動によるキャッシュ・フロー	8,950	39,443
現金及び現金同等物に係る換算差額	580	△2,326
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,856	1,745
現金及び現金同等物の期首残高	42,857	44,017
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 40,001	※１ 45,762

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１　連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、新たに設立したNagase Holdings America Corporationを連結の範囲に含めております。また、第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった長瀬電子科技股份有限公司は、連結子会社である台湾長瀬股份有限公司を存続会社とする吸収合併（合併期日：2019年４月１日）により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

　当第２四半期連結会計期間において、Prinova Group,LLCの持分を取得したことに伴い、同社の子会社を含む計18社を連結の範囲に含めております。

　なお、新たに持分を取得したPrinova Group,LLCおよびその子会社に関する連結範囲の変更については、当第２四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与えております。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産および総負債の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。

２　持分法適用の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、新たに設立したことに伴い株式会社SCREENデコラプリント、株式の取得に伴い3D Glass Solutions,Inc.、重要性が増したことに伴いMINDA KYORAKU LTD.を持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

　第１四半期連結会計期間より、IFRS（国際財務報告基準）を適用する在外連結子会社において、IFRS16号「リース」を適用しております。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
取引先等の銀行借入等に対する保証額	490百万円	462百万円
従業員の銀行借入に対する保証額	0	0
計	491	463

２　手形割引高および裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
輸出手形割引高	133百万円	137百万円
裏書譲渡高	9	5
計	142	142

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
発送及び配達費	6,323百万円	6,008百万円
従業員給料及び手当	10,426	10,667
従業員賞与引当金繰入額	2,915	3,227
退職給付費用	813	766
役員賞与引当金繰入額	144	115
貸倒引当金繰入額	△215	△46

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
現金及び預金	40,145百万円	45,846百万円
預入れ期間が３ケ月を超える定期預金	△143	△84
現金及び現金同等物	40,001	45,762

※２　持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

当第２四半期連結累計期間（自  2019年４月１日　至  2019年９月30日）

　Prinova Group,LLCの持分の取得により新たに連結子会社となった同社の子会社を含む計18社の連結開始時の資産および負債の内訳並びに当該持分の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　なお、当第２四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないことから、入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的な会計処理を行っております。

流動資産	33,969百万円
固定資産	2,522
のれん	35,473
流動負債	△26,020
固定負債	△545
非支配株主持分	△690
持分の取得価額	44,708
現金及び現金同等物	△1,903
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	42,805

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	2,879	23	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年11月２日 取締役会	普通株式	2,253	18	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	2,976	24	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月１日 取締役会	普通株式	2,728	22	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）２	合計	全社 （注）３	調整額（注）４	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）５
	機能素材	加工材料	電子	モビリテ ィ・エネルギー（注）１	生活関連	計
売上高
外部顧客への 売上高	89,651	141,450	61,820	68,246	42,985	404,154	304	404,459	-	-	404,459
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	1,444	1,200	851	1,368	197	5,062	2,803	7,865	-	△7,865	-
計	91,095	142,651	62,671	69,615	43,182	409,216	3,108	412,325	-	△7,865	404,459
セグメント利益又 は損失（△）	2,712	4,616	4,031	1,499	2,145	15,005	183	15,188	△2,022	265	13,431

（注）１．第１四半期連結会計期間より、従来の「自動車・エネルギーセグメント」から「モビリティ・エネルギーセグメント」に名称を変更しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。

３．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。

４．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。

５．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）２	合計	全社 （注）３	調整額（注）４	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）５
	機能素材	加工材料	電子	モビリテ ィ・エネルギー（注）１	生活関連	計
売上高
外部顧客への 売上高	87,239	137,718	57,308	65,651	43,720	391,638	261	391,900	-	-	391,900
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	906	1,102	947	1,459	253	4,668	2,879	7,548	-	△7,548	-
計	88,145	138,820	58,255	67,111	43,974	396,307	3,141	399,449	-	△7,548	391,900
セグメント利益又 は損失（△）	2,816	4,439	3,134	1,169	1,990	13,550	97	13,648	△3,298	278	10,628

（注）１．第１四半期連結会計期間より、従来の「自動車・エネルギーセグメント」から「モビリティ・エネルギーセグメント」に名称を変更しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。

３．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。

４．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。

５．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

　当第２四半期連結会計期間において、Prinova Group,LLCの持分を取得し、同社の子会社を含む計18社を連結の範囲に含めたことに伴い、前連結会計年度末に比べ、生活関連セグメントにおける資産が72,519百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当第２四半期連結会計期間において、Prinova Group,LLCの持分を取得し、同社の子会社を含む計18社を連結の範囲に含めたことに伴い、生活関連セグメントにおいてのれんが35,473百万円発生しております。

　なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益	82円43銭	59円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	10,321	7,423
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	10,321	7,423
普通株式の期中平均株式数（株）	125,212,124	124,011,874

（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称および事業の内容

被取得企業の名称：Prinova Group,LLC

事業の内容　　　：食品素材等の販売、加工、および最終製品の受託製造

②　企業結合を行った主な理由

　当社は、中期経営計画「ACE-2020」において収益構造の変革を掲げ、ライフ＆ヘルスケアを注力領域とし、事業の拡大を図ってまいりました。加えて、グローバル展開をさらに加速するべく、米州を注力地域とした海外における売上拡大・グループプレゼンスの向上を目指しております。

　Prinova社は、1978年に創業以来、食品素材ディストリビューション事業から高付加価値事業への転換を行い、成長をしてまいりました。北米、欧州を中心に食品素材販売、配合品製造、および最終製品の受託製造までを手がけるバリューチェーンの垂直統合型事業を展開しております。

　当社は、Prinova社を欧米における食品素材事業拡大の戦略的基盤と位置づけ、当社100％連結子会社である株式会社林原の食品素材事業とあわせ、日本・アジア、米州、欧州におけるNAGASEグループのプレゼンスを拡大いたします。

　今後は、現経営陣による経営体制を維持しながら、ガバナンス体制を整備し、NAGASEグループのシナジーを最大化することに努めてまいります。

③　企業結合日

2019年８月６日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする持分の取得

⑤　結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

93.3％ （注）１

⑦　取得企業を決定するに至る主な根拠

　当社100％連結子会社であるNagase Holdings America Corporationが現金を対価として持分を取得したことによるものです。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　被取得企業の取得日は企業結合日と同日の2019年８月６日としておりますが、四半期連結決算日との差異が３か月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

(3) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	422百万US$　（44,708百万円）	（注）１、（注）２
取得原価		422百万US$　（44,708百万円）

なお、円貨額は取得日である2019年８月６日の為替レートにより換算しております。

(4) 主要な取得関連費用の内容および金額

　アドバイザリー費用等　　　765百万円　（注）３

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

①　発生したのれんの金額

　335百万US＄　（35,473百万円）

　なお、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、当該のれんの金額は暫定的に算定されたものであります。

②　発生原因

主として、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

③　償却方法および償却期間

　将来の超過収益力の発現する期間において均等償却を行う予定であります。なお、償却期間については当第２四半期連結会計期間末において算定中であります。

（注）１　上記の「取得した議決権比率」および「取得の対価」は、企業結合日における概算値であり、最終的な取得議決権比率および取得の対価については、持分譲渡契約に定める持分取得の実行（クロージング）時における価額調整を実施したうえで確定する予定であります。

２　持分の取得対価としての現金の支払い422百万US$に加え、被取得企業の負債の返済原資として、被取得企業に対する現金貸付174百万US$を行っております。

３　上記の「アドバイザリー費用等」は、当第２四半期連結会計期間末までの発生分であり、第３四半期連結会計期間以降に発生が見込まれる部分は含んでおりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第105期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月１日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,728百万円

②　１株当たりの配当額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　　22円

③　支払請求権の効力発生日および支払開始日　　　　　　  2019年12月２日