第５【経理の状況】

１　連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 44,068	※２ 51,408
受取手形及び売掛金	※６ 230,459	221,116
商品及び製品	74,471	86,166
仕掛品	1,847	1,789
原材料及び貯蔵品	4,683	7,730
その他	10,651	11,859
貸倒引当金	△355	△732
流動資産合計	365,827	379,337
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※５ 57,846	※５ 61,970
減価償却累計額	△33,991	△37,033
建物及び構築物（純額）	23,855	24,937
機械装置及び運搬具	※５ 62,488	※５ 63,667
減価償却累計額	△48,250	△50,063
機械装置及び運搬具（純額）	14,238	13,604
土地	※２,※５ 20,456	※５ 21,092
その他	※５ 23,940	※５ 33,303
減価償却累計額	△16,022	△18,628
その他（純額）	7,917	14,674
有形固定資産合計	66,467	74,309
無形固定資産
のれん	23,866	35,246
技術資産	10,639	9,064
その他	2,772	28,286
無形固定資産合計	37,279	72,597
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 90,263	※１ 76,124
長期貸付金	243	391
退職給付に係る資産	109	1,754
繰延税金資産	2,290	2,085
その他	※１ 4,959	※１ 4,967
貸倒引当金	△92	△91
投資その他の資産合計	97,771	85,232
固定資産合計	201,518	232,139
資産合計	567,346	611,477

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※６ 117,256	108,285
短期借入金	34,964	30,590
1年内返済予定の長期借入金	※２ 949	1,277
コマーシャル・ペーパー	12,000	30,000
1年内償還予定の社債	10,000	-
未払法人税等	3,594	4,625
賞与引当金	5,355	5,123
役員賞与引当金	287	170
その他	17,457	20,360
流動負債合計	201,866	200,434
固定負債
社債	10,000	30,000
長期借入金	17,577	42,621
繰延税金負債	12,075	9,280
退職給付に係る負債	12,461	13,677
その他	757	2,221
固定負債合計	52,870	97,800
負債合計	254,737	298,234
純資産の部
株主資本
資本金	9,699	9,699
資本剰余金	10,647	10,646
利益剰余金	247,617	257,067
自己株式	△5,070	△5,071
株主資本合計	262,892	272,342
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	41,857	32,618
繰延ヘッジ損益	△7	3
為替換算調整勘定	3,224	1,051
退職給付に係る調整累計額	△292	△694
その他の包括利益累計額合計	44,781	32,979
非支配株主持分	4,934	7,921
純資産合計	312,609	313,243
負債純資産合計	567,346	611,477

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	807,755	799,559
売上原価	※１ 702,313	※１ 694,657
売上総利益	105,441	104,901
販売費及び一般管理費
販売費	12,696	12,787
従業員給料及び手当	23,644	26,491
賞与引当金繰入額	3,289	2,967
役員賞与引当金繰入額	275	147
減価償却費	4,088	4,975
退職給付費用	1,698	1,545
役員退職慰労引当金繰入額	24	22
貸倒引当金繰入額	△243	281
のれん償却額	1,815	2,037
その他	※５ 32,924	※５ 34,477
販売費及び一般管理費合計	80,215	85,734
営業利益	25,226	19,167
営業外収益
受取利息	184	148
受取配当金	1,809	2,173
受取賃貸料	261	266
持分法による投資利益	538	-
その他	985	666
営業外収益合計	3,779	3,254
営業外費用
支払利息	1,702	1,355
持分法による投資損失	-	538
為替差損	228	747
その他	430	697
営業外費用合計	2,361	3,339
経常利益	26,643	19,083
特別利益
固定資産売却益	※２ 282	※２ 21
投資有価証券売却益	4,355	9,723
関係会社株式売却益	6	-
補助金収入	205	52
その他	-	4
特別利益合計	4,849	9,801
特別損失
固定資産売却損	※３ 78	※３ 46
固定資産廃棄損	※４ 275	※４ 204
固定資産圧縮損	205	-
減損損失	※６ 2,294	※６ 3,116
投資有価証券売却損	2	-
投資有価証券評価損	208	1,028
事業撤退損	194	-
その他	28	288
特別損失合計	3,289	4,684
税金等調整前当期純利益	28,204	24,200
法人税、住民税及び事業税	6,400	7,395
法人税等調整額	1,395	1,288
法人税等合計	7,796	8,684
当期純利益	20,408	15,515
非支配株主に帰属する当期純利益	271	371
親会社株主に帰属する当期純利益	20,136	15,144

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	20,408	15,515
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8,907	△9,231
繰延ヘッジ損益	7	11
為替換算調整勘定	298	△1,973
退職給付に係る調整額	25	△402
持分法適用会社に対する持分相当額	△29	△339
その他の包括利益合計	※ △8,604	※ △11,935
包括利益	11,803	3,579
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	11,640	3,380
非支配株主に係る包括利益	163	199

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,699	11,158	232,534	△3,114	250,278
当期変動額
剰余金の配当			△5,133		△5,133
親会社株主に帰属する 当期純利益			20,136		20,136
自己株式の取得				△1,956	△1,956
非支配株主との取引に 係る親会社の持分変動		△500			△500
連結範囲の変動		△11	79		68
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△511	15,082	△1,956	12,614
当期末残高	9,699	10,647	247,617	△5,070	262,892

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額 合計
当期首残高	50,773	△15	2,917	△317	53,358	5,168	308,804
当期変動額
剰余金の配当							△5,133
親会社株主に帰属する 当期純利益							20,136
自己株式の取得							△1,956
非支配株主との取引に 係る親会社の持分変動							△500
連結範囲の変動							68
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△8,916	7	307	25	△8,576	△233	△8,810
当期変動額合計	△8,916	7	307	25	△8,576	△233	3,804
当期末残高	41,857	△7	3,224	△292	44,781	4,934	312,609

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,699	10,647	247,617	△5,070	262,892
当期変動額
剰余金の配当			△5,704		△5,704
親会社株主に帰属する 当期純利益			15,144		15,144
自己株式の取得				△0	△0
非支配株主との取引に 係る親会社の持分変動		△0			△0
連結範囲の変動			△93		△93
持分法の適用範囲の変動			103		103
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△0	9,450	△0	9,449
当期末残高	9,699	10,646	257,067	△5,071	272,342

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額 合計
当期首残高	41,857	△7	3,224	△292	44,781	4,934	312,609
当期変動額
剰余金の配当							△5,704
親会社株主に帰属する 当期純利益							15,144
自己株式の取得							△0
非支配株主との取引に 係る親会社の持分変動							△0
連結範囲の変動							△93
持分法の適用範囲の変動							103
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△9,238	11	△2,172	△402	△11,802	2,986	△8,815
当期変動額合計	△9,238	11	△2,172	△402	△11,802	2,986	634
当期末残高	32,618	3	1,051	△694	32,979	7,921	313,243

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	28,204	24,200
減価償却費	9,329	10,089
減損損失	2,294	3,116
のれん償却額	1,815	2,037
補助金収入	△205	△52
固定資産圧縮損	205	-
事業撤退損	194	-
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,023	645
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△109	△1,645
受取利息及び受取配当金	△1,994	△2,322
支払利息	1,702	1,355
為替差損益（△は益）	295	△121
投資有価証券売却損益（△は益）	△4,359	△9,723
売上債権の増減額（△は増加）	△4,477	19,452
たな卸資産の増減額（△は増加）	△7,157	3,187
仕入債務の増減額（△は減少）	△894	△13,689
その他	△1,421	2,244
小計	21,399	38,773
利息及び配当金の受取額	2,520	2,714
利息の支払額	△1,670	△1,382
法人税等の支払額	△4,874	△7,031
営業活動によるキャッシュ・フロー	17,375	33,074
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△10,253	△11,909
有形固定資産の売却による収入	917	87
無形固定資産の取得による支出	△505	△464
投資有価証券の取得による支出	△2,555	△1,635
投資有価証券の売却による収入	5,479	10,278
出資金の取得による支出	△96	△54
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	※２ △44,691
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△807	404
定期預金の純増減額（△は増加）	392	△887
補助金の受取額	205	52
その他	△102	△388
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,325	△49,208
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,771	△21,332
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	7,000	18,000
長期借入れによる収入	582	25,454
長期借入金の返済による支出	△11,175	△1,131
社債の発行による収入	-	20,000
社債の償還による支出	-	△10,000
自己株式の取得による支出	△1,956	0
配当金の支払額	△5,133	△5,704
非支配株主への配当金の支払額	△398	△219
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△498	-
その他	△99	△730
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,909	24,334
現金及び現金同等物に係る換算差額	100	△1,882
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,240	6,317
現金及び現金同等物の期首残高	42,857	44,017
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△80	-
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	-	136
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 44,017	※１ 50,471

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

⑴　連結子会社数　81社

主要な連結子会社の名称は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

⑵　連結範囲の変更

（増加）

・Nagase Holdings America Corporation（新たに設立したため）

・Prinova Group, LLCおよび同社の子会社17社（持分を取得したため）

・INTERFACIAL CONSULTANTS LLCおよび同社の関係会社２社（持分を取得したため）

（減少）

・長瀬電子科技股份有限公司（連結子会社である台湾長瀬股份有限公司を存続会社とする吸収合併（合併期日：2019年４月１日）により消滅したため）

⑶　主要な非連結子会社の名称等

長瀬企業管理（上海）有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社（10社）はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

⑴　持分法適用関連会社　25社

主要な持分法適用の非連結子会社または関連会社の名称は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

⑵　持分法の適用範囲の変更

（増加）

・㈱SCREENデコラプリント（新たに設立したため）

・3D Glass Solutions, Inc.（株式を取得したため）

・MINDA KYORAKU LTD.（重要性が増したため）

（減少）

・莱依特化工（常州）有限公司（重要性が低下したため）

⑶　持分法を適用していない主要な非連結子会社および関連会社の名称等

非連結子会社　長瀬企業管理（上海）有限公司

関連会社　　　長瀬欧積織染化学（上海）有限公司

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない非連結子会社（10社）および関連会社（８社）は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、その決算日が連結決算日と異なる会社は33社であり、いずれも決算日は12月末日です。このうち12社については、連結決算日における仮決算に基づく財務諸表により連結しております。また、21社については、当該会社の決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

…移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

…時価法を採用しております。

③　たな卸資産

…主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以下の通りであります。

建物（附属設備除く）　　　15～50年

機械装置　　　　　　　　　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以下の通りであります。

技術資産　　　　　　　　　13～17年

自社利用のソフトウェア　　５年

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の連結会計年度に全額費用処理しております。

数理計算上の差異は、主にその発生時の翌連結会計年度に全額費用処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

ａ．為替予約

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。

ｂ．金利スワップ

特例処理の要件を満たしており、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…為替予約、外貨建預金および外貨建借入

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引

ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

③　ヘッジ方針

ａ．輸出入取引に係る為替変動リスクを回避する目的で、外貨建の主として売掛金・買掛金について為替予約を行っております。

なお、その実行と管理は内部管理規程に基づいており、為替予約は実需（外貨建売掛金・買掛金および成約高）の範囲内で行っております。

ｂ．借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。

なお、その実行と管理は内部管理規程に基づいており、金利スワップのヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ａ．ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

ｂ．金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

(6）のれんの償却方法および償却期間

のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却しております。ただし、発生金額が僅少な場合は発生時に償却することとしております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

　当社および一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

(9）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社および一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（会計方針の変更）

　当連結会計年度より、IFRS（国際財務報告基準）を適用する在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を適用しております。当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

　2021年３月期の年度末から適用予定であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

　2021年３月期の年度末から適用予定であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積り）

　当社グループは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関しては、2020年度下半期においては概ね回復するとの想定のもと、会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関しては不確定要素が多く、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　このうち、非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券（株式）	9,556百万円	9,661百万円
その他（出資金）	3,208	2,845
計	12,765	12,506

※２　担保資産および担保付債務

(1)　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
土地	760百万円	－百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
1年内返済予定の長期借入金	7百万円	－百万円

(2)　以下の資産について、仕入債務に係る質権が設定されております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
現金及び預金	50百万円	50百万円

３　保証債務

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
取引先等の銀行借入等に対する保証額	490百万円	291百万円
従業員の銀行借入に対する保証額	0	0
計	491	292

４　手形割引高および裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
輸出手形割引高	133百万円	143百万円
裏書譲渡高	9	8

計 142 151

※５　国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
建物及び構築物	528百万円	530百万円
機械装置及び運搬具	576	576
土地	190	190
その他	60	75
計	1,356	1,373

※６　期末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。

　　　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形	3,037百万円	－百万円
支払手形	601	－

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
	791百万円	1,310百万円

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	13百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	4	7
土地	261	5
その他	2	5
計	282	21

※３　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
機械装置及び運搬具	6百万円	23百万円
土地	60	19
その他	11	3
計	78	46

※４　固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	175百万円	109百万円
機械装置及び運搬具	57	77
その他	43	17
計	275	204

※５　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
	6,493百万円	6,133百万円

※６　減損損失

前連結会計年度　（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　減損損失を認識した資産グループの概要は次のとおりであります。

主な用途	関連事業	地域	種類	金額
事業用資産	医薬品の製造・販売	近畿地方	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 計	875百万円 1,123 1,999
事業用資産	樹脂原料の加工・販売	近畿地方	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 有形固定資産その他 無形固定資産その他 計	10 193 12 1 217
事業用資産	蓄電池システムの製造・販売	東海地方	機械装置及び運搬具	22
事業用資産	合成樹脂製品の製造	中国 江蘇省	有形固定資産その他 無形固定資産その他 計	3 0 4
遊休資産	－	近畿地方	機械装置及び運搬具 土地 計	35 15 50
			減損損失　計	2,294

（資産のグルーピングの方法）

　当社グループは、原則として事業用資産については経営管理上の区分を基準としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産および遊休資産については、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、個別にグルーピングを行っております。

（減損損失の認識に至った経緯）

　事業用資産については、いずれについても収益性の悪化に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、遊休資産については、時価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

（回収可能価額の算定方法）

　回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定を行っております。

　上記のうち、医薬品の製造・販売事業に係る事業用資産については使用価値により測定を行っており、将来キャッシュ・フローを0.2％で割り引いて算定しております。

　正味売却価額は、固定資産税評価額または不動産鑑定評価額に基づき算定しております。

当連結会計年度　（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　減損損失を認識した資産グループの概要は次のとおりであります。

主な用途	関連事業	地域	種類	金額
事業用資産	ガラス基板の薄型加工	中国　福建省	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 有形固定資産その他 無形固定資産その他 計	462百万円 945 197 33 1,639
事業用資産	医薬品の製造・販売	近畿地方	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 有形固定資産その他 計	571 271 59 903
その他 （のれん）	シロキサン材料の製造・開発	フィンランド ヘルシンキ	のれん	570
事業用資産	蓄電池システムの製造・販売	東海地方	機械装置及び運搬具 有形固定資産その他 計	0 2 2
遊休資産	－	近畿地方	土地	2
			減損損失　計	3,116

（資産のグルーピングの方法）

　当社グループは、原則として事業用資産については経営管理上の区分を基準としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産および遊休資産については、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、個別にグルーピングを行っております。

（減損損失の認識に至った経緯）

　事業用資産については、いずれについても収益性の悪化に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。シロキサン材料の製造・開発事業に係るのれんについては、ウェアラブル市場向け光学部品材料の開発に係る基盤強化は進捗しているものの、業績が当初想定していた事業計画を下回って推移していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、遊休資産については、時価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

（回収可能価額の算定方法）

　回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定を行っております。

　上記のうち、ガラス基板の薄型加工事業に係る事業用資産については、正味売却価額による測定を行っております。医薬品の製造・販売事業に係る事業用資産については使用価値により測定を行っており、将来キャッシュ・フローを0.2％で割り引いて算定しております。また、シロキサン材料の製造・開発事業に係るのれんについては、使用価値による測定を行っております。

　正味売却価額は、固定資産税評価額または不動産鑑定評価額に基づき算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△8,348百万円	△3,391百万円
組替調整額	△4,168	△9,706
税効果調整前	△12,516	△13,097
税効果額	3,609	3,865
その他有価証券評価差額金	△8,907	△9,231
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	36	42
組替調整額	△24	△25
税効果調整前	11	16
税効果額	△3	△4
繰延ヘッジ損益	7	11
為替換算調整勘定：
当期発生額	298	△1,973
組替調整額	-	-
税効果調整前	298	△1,973
税効果額	-	-
為替換算調整勘定	298	△1,973
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△304	△879
組替調整額	341	300
税効果調整前	36	△578
税効果額	△10	175
退職給付に係る調整額	25	△402
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△29	△339
その他の包括利益合計	△8,604	△11,935

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	127,408,285	－	－	127,408,285

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	2,195,966	1,200,386	－	3,396,352

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得による増加	1,200,000株
単元未満株式の買取りによる増加	386株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	2,879	23	2018年３月31日	2018年６月25日
2018年11月２日 取締役会	普通株式	2,253	18	2018年９月30日	2018年12月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,976	24	2019年３月31日	2019年６月24日

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	127,408,285	－	－	127,408,285

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	3,396,352	343	－	3,396,695

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 343株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	2,976	24	2019年３月31日	2019年６月24日
2019年11月１日 取締役会	普通株式	2,728	22	2019年９月30日	2019年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月22日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,728	22	2020年３月31日	2020年６月23日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金勘定	44,068百万円	51,408百万円
預入期間が３か月超の定期預金	△51	△936
現金及び現金同等物	44,017	50,471

  ※２　持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

当連結会計期間（自  2019年４月１日　至  2020年3月31日）

①　Prinova Group, LLC

同社の持分の取得により新たに連結子会社となった同社の子会社を含む計18社の連結開始時の資産および負債の内訳並びに当該持分の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	34,884百万円
固定資産	28,879
のれん	10,747
流動負債	△26,348
固定負債	△988
非支配株主持分	△2,427
持分の取得価額	44,747
現金及び現金同等物	△2,043
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	42,703

           ②　INTERFACIAL CONSULTANTS LLC

同社の持分の取得により新たに連結子会社となった同社の関係会社を含む計２社の連結開始時の資産および負債の内訳並びに当該持分の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,548百万円
固定資産	1,306
のれん	2,882
流動負債	△493
固定負債	△1,361
非支配株主持分	△499
持分の取得価額	4,382
現金及び現金同等物	△2,394
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	1,987

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース

（借主側）

①　リース取引の内容

有形固定資産

　主に建物及び構築物であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１年以内	543百万円	908百万円
１年超	510	4,563
計	1,054	5,472

（金融商品関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、余剰資金については安全性の高い短期の金融資産（元本確保）で運用し、また、資金調達については、短期資金は銀行借入およびコマーシャル・ペーパーで調達、長期資金は銀行借入および社債で調達する方針であります。デリバティブは外貨建営業債権債務の為替変動リスクと借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、内部信用格付制度に基づき取引先毎に販売限度額を定めると同時に、期日管理・残高管理を行っております。取引先の信用状態については最低でも１年に一度見直しを行い、販売限度額の更新を行う体制にしております。

　外貨建の営業債権、外貨建の営業債務については、債権、債務ともに先物為替予約を利用して為替リスクをヘッジしております。ただし、売側買側ともに同じ外貨での取引についてはネットしたポジションについてのみ先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、営業取引および財務取引の状況を勘案して保有状況を随時見直しております。

　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金および社債は主に設備投資および出融資に係る資金調達です。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、資金収支バランスを把握し、手許流動性を売上高の半月分相当以上に維持すること等により管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

　2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（1）現金及び預金	44,068	44,068	－
（2）受取手形及び売掛金	230,459	230,459	－
（3）投資有価証券
その他有価証券	75,991	75,991	－
資産計	350,519	350,519	－
（1）支払手形及び買掛金	117,256	117,256	－
（2）短期借入金	34,964	34,964	－
（3）１年内返済予定の長期借入金	949	949	－
（4）コマーシャル・ペーパー	12,000	12,000	－
（5）１年内償還予定の社債	10,000	10,012	12
（6）社債	10,000	10,110	110
（7）長期借入金	17,577	17,664	87
負債計	202,747	202,957	209
デリバティブ取引（※）
①　ヘッジ会計が適用されていないもの	（30）	（30）	－
②　ヘッジ会計が適用されているもの	（12）	（12）	－
デリバティブ取引計	（43）	（43）	－

（※）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金

時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間を加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(3）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負債

(1）支払手形及び買掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに債務額を満期までの期間を加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(2）短期借入金、(3）１年内返済予定の長期借入金、並びに（4）コマーシャル・ペーパー

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）１年内償還予定の社債および（6）社債

これらの時価については、市場価格によっております。

(7）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注２）　時価を注記していない金融商品

（単位：百万円）

区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式等	4,714
子会社株式および関連会社株式	9,556
合計	14,271

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
預金	44,028	－	－	－
受取手形及び売掛金	230,459	－	－	－
合計	274,488	－	－	－

（注４）　長期借入金および社債の連結決算日後の返済予定額

（単位：百万円）

	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
長期借入金	1,201	11,885	4,475	14	－
社債	－	－	10,000	－	－
合計	1,201	11,885	14,475	14	－

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、余剰資金については安全性の高い短期の金融資産（元本確保）で運用し、また、資金調達については、短期資金は銀行借入およびコマーシャル・ペーパーで調達、長期資金は銀行借入および社債で調達する方針であります。デリバティブは外貨建営業債権債務の為替変動リスクと借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、内部信用格付制度に基づき取引先毎に販売限度額を定めると同時に、期日管理・残高管理を行っております。取引先の信用状態については最低でも１年に一度見直しを行い、販売限度額の更新を行う体制にしております。

　外貨建の営業債権、外貨建の営業債務については、債権、債務ともに先物為替予約を利用して為替リスクをヘッジしております。ただし、売側買側ともに同じ外貨での取引についてはネットしたポジションについてのみ先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、営業取引および財務取引の状況を勘案して保有状況を随時見直しております。

　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金および社債は主に設備投資および出融資に係る資金調達です。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、資金収支バランスを把握し、手許流動性を売上高の半月分相当以上に維持すること等により管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

　2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（1）現金及び預金	51,408	51,408	－
（2）受取手形及び売掛金	221,116	221,116	－
（3）投資有価証券
その他有価証券	62,731	62,731	－
資産計	335,256	335,256	－
（1）支払手形及び買掛金	108,285	108,285	－
（2）短期借入金	30,590	30,590	－
（3）１年内返済予定の長期借入金	1,277	1,277	－
（4）コマーシャル・ペーパー	30,000	30,000	－
（5）社債	30,000	29,879	△121
（6）長期借入金	42,621	42,671	50
負債計	242,774	242,703	△70
デリバティブ取引（※）
①　ヘッジ会計が適用されていないもの	99	99	－
②　ヘッジ会計が適用されているもの	（0）	（0）	－
デリバティブ取引計	98	98	－

（※）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金

時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間を加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(3）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負債

(1）支払手形及び買掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに債務額を満期までの期間を加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(2）短期借入金、(3）１年内返済予定の長期借入金、並びに（4）コマーシャル・ペーパー

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）社債

これらの時価については、市場価格によっております。

(6）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注２）　時価を注記していない金融商品

（単位：百万円）

区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式等	3,731
子会社株式および関連会社株式	9,661
合計	13,392

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
預金	51,338	－	－	－
受取手形及び売掛金	221,116	－	－	－
合計	272,454	－	－	－

（注４）　長期借入金および社債の連結決算日後の返済予定額

（単位：百万円）

	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
長期借入金	12,453	8,679	1,108	5,033	15,346
社債	－	10,000	－	10,000	10,000
合計	12,453	18,679	1,108	15,033	25,346

（有価証券関係）

前連結会計年度

１　その他有価証券（2019年３月31日）

（単位：百万円）

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	75,476	16,060	59,415
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	514	590	△75
合計	75,991	16,651	59,339

（注）１　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　非上場株式（連結貸借対照表計上額4,714百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	5,432	4,355	2
合計	5,432	4,355	2

３　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について208百万円（その他有価証券の株式201百万円、関係会社株式７百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には回復可能性がないものとして減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断されるものについては実質価額まで減損処理を行っております。

当連結会計年度

１　その他有価証券（2020年３月31日）

（単位：百万円）

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	58,734	12,090	46,643
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	3,997	4,330	△333
合計	62,731	16,421	46,310

（注）１　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　非上場株式（連結貸借対照表計上額3,731百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（単位：百万円）

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	10,419	9,723	-
合計	10,419	9,723	-

３　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について1,028百万円（その他有価証券の株式1,023百万円、関係会社株式５百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には回復可能性がないものとして減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断されるものについては実質価額まで減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等	契約額のうち １年超	時価	評価損益
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	4,802	－	△21	△21
	日本円	1,851	－	△15	△15
	ユーロ	775	－	12	12
	中国元	957	－	△18	△18
	その他	130	－	△2	△2
	買建
	米ドル	1,591	－	2	2
	日本円	1,009	－	8	8
	ユーロ	96	－	1	1
	その他	129	－	2	2
合計		11,342	－	△30	△30

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額のうち １年超	時価
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	16	－	△0
	ユーロ		191	－	3
	中国元		759	－	△14
	その他		17	－	△0
	買建
	米ドル	買掛金	200	－	0
	ユーロ		72	－	△1
	中国元		56	10	△0
	その他		9	－	0
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	売建
	ユーロ	売掛金	56	－	（注２）
	その他		4	－	（注２）
	買建
	ユーロ	買掛金	85	－	（注２）
	タイバーツ		47	－	（注２）
	その他		23	－	（注２）
合計			1,540	10	△12

（注）１．時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体となって処理されているため、その時価は、当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載しております。

(2）金利関連

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額	契約額のうち １年超	時価
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	8,000	8,000	（注）
	支払固定・受取変動

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等	契約額のうち １年超	時価	評価損益
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	5,486	－	23	23
	日本円	2,177	－	49	49
	ユーロ	6,824	－	45	45
	中国元	891	－	7	7
	その他	146	－	2	2
	買建
	米ドル	1,297	－	△25	△25
	日本円	799	－	△2	△2
	ユーロ	47	－	0	0
	その他	68	－	△1	△1
合計		17,738	－	99	99

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額のうち １年超	時価
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	12	－	0
	ユーロ		138	－	0
	中国元		241	－	2
	その他		94	－	1
	買建
	米ドル	買掛金	73	－	△0
	ユーロ		132	－	△0
	中国元		103	－	△1
	その他		165	－	△2
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	売建
	ユーロ	売掛金	3	－	（注２）
	その他		0	－	（注２）
	買建
	ユーロ	買掛金	118	－	（注２）
	タイバーツ		82	－	（注２）
	その他		38	－	（注２）
合計			1,204	－	△0

（注）１．時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体となって処理されているため、その時価は、当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載しております。

(2）金利関連

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額	契約額のうち １年超	時価
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	8,000	8,000	（注）
	支払固定・受取変動

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。

　国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けており、一部の海外連結子会社でも確定給付型の制度を設けております。

　また、当社および一部の連結子会社は確定拠出型の制度を設けております。

　なお、当社および連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	34,031百万円	34,440百万円
勤務費用	1,473	1,336
利息費用	252	225
数理計算上の差異の発生額	224	262
退職給付の支払額	△1,542	△1,383
退職金制度改定による減少	-	△644
その他	0	△8
退職給付債務の期末残高	34,440	34,228

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	19,513百万円	22,088百万円
期待運用収益	395	436
数理計算上の差異の発生額	△80	△616
事業主からの拠出額	3,055	1,699
退職給付の支払額	△792	△692
退職金制度改定による減少	‐	△609
その他	△2	0
年金資産の期末残高	22,088	22,305

(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	22,525百万円	21,188百万円
年金資産	△22,088	△22,305
	436	△1,117
非積立型制度の退職給付債務	11,915	13,040
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,351	11,922
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	12,461 △109	13,677 △1,754
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,351	11,922

(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	1,473百万円	1,336百万円
利息費用	252	225
期待運用収益	△395	△436
数理計算上の差異の費用処理額	341	300
確定給付制度に係る退職給付費用	1,671	1,426

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
数理計算上の差異	36百万円	△578百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△411百万円	△990百万円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
債券	60％	63％
株式	18	16
オルタナティブ	15	16
その他	7	5
合計	100	100

（注）オルタナティブは、保険リンク戦略、私募REITへの投資であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率	0.8％	0.8％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％

３　確定拠出制度

　当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度287百万円、当連結会計年度457百万円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	1,448百万円	1,311百万円
貸倒引当金	88	180
棚卸資産未実現利益	477	540
未払事業税等	283	301
繰越欠損金	3,245	2,829
退職給付に係る負債	3,697	3,610
投資有価証券	973	1,271
減損損失	1,653	2,160
税務上の営業権	4,214	2,107
その他	2,747	3,486
繰延税金資産小計	18,829	17,801
評価性引当額	△4,601	△4,910
繰延税金資産合計	14,227	12,891
（繰延税金負債）
技術資産	3,240百万円	2,760百万円
圧縮記帳積立金	1,233	1,226
特別償却準備金	251	204
関係会社の留保利益	655	558
土地評価差額	290	290
その他有価証券評価差額金	17,627	13,753
その他	713	1,291
繰延税金負債合計	24,013	20,085
繰延税金負債の純額	9,785	7,194

２　「法定実効税率」と「税効果会計適用後の法人税等の負担率」との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0	1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.3	△8.4
受取配当金連結消去に伴う影響額	8.9	7.5
海外連結子会社の税率差異	△3.1	△1.7
税額控除による差異	△1.8	△1.4
のれん償却額	2.0	2.7
のれん減損損失	-	0.7
評価性引当額の増減	△1.9	3.4
その他	0.2	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6	35.9

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１　企業結合の概要

(1）被取得企業の名称およびその事業の内容

被取得企業の名称　:　Prinova Group, LLC（以下、Prinova社）

事業の内容　　　　:　食品素材等の販売、加工、および最終製品の受託製造

(2）企業結合を行った主な理由

　当社は、中期経営計画「ACE-2020」において収益構造の変革を掲げ、ライフ＆ヘルスケアを注力領域とし、事業の拡大を図ってまいりました。加えて、グローバル展開をさらに加速するべく、米州を注力地域とした海外における売上拡大・グループプレゼンスの向上を目指しております。

　Prinova社は、1978年に創業以来、食品素材ディストリビューション事業から高付加価値事業への転換を行い、成長をしてまいりました。北米、欧州を中心に食品素材販売、配合品製造、および最終製品の受託製造までを手がけるバリューチェーンの垂直統合型事業を展開しております。

　当社は、Prinova社を欧米における食品素材事業拡大の戦略的基盤と位置づけ、当社100％連結子会社である株式会社林原の食品素材事業とあわせ、日本・アジア、米州、欧州におけるNAGASEグループのプレゼンスを拡大いたします。

　今後は、現経営陣による経営体制を維持しながら、ガバナンス体制を整備し、NAGASEグループのシナジーを最大化することに努めてまいります。

(3）企業結合日　　　　　　　　　2019年８月６日

(4）企業結合の法的形式　　　　　現金を対価とする持分の取得

(5）結合後企業の名称　　　　　　結合後企業の名称に変更はありません。

(6）取得した議決権比率　　　　　93.3％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社100％連結子会社であるNagase Holdings America Corporationが現金を対価として持分を取得したことによるものです。

２　連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2019年８月６日から2019年12月31日まで

なお、被取得企業の決算日と連結決算日の差が３ヶ月を超えないことから、当該子会社の決算数値を基礎として連結財務諸表を作成しております。

３　被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	422百万US$	（44,747百万円）
取得原価		422百万US$	（44,747百万円）

円貨額は取得日である2019年８月６日の為替レートにより換算しております。

なお、持分の取得対価としての現金の支払い422百万US$に加え、被取得企業の負債の返済原資として、被取得企業に対する現金貸付174百万US$を行っております。

４　主要な取得関連費用の内容および金額

アドバイザリー費用等　　　　796百万円

５　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

(1）発生したのれんの金額　　　　101百万US$（10,747百万円）

なお、第２四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間においては、取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に確定しております。

(2）発生原因　　　　　　　　　　主として、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

(3）償却方法および償却期間　　　20年間にわたる均等償却

６　企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	329百万US$	（34,884百万円）
固定資産	272百万US$	（28,879百万円）
資産合計	602百万US$	（63,764百万円）
流動負債	248百万US$	（26,348百万円）
固定負債	9百万US$	（   988百万円）
負債合計	258百万US$	（27,336百万円）

７　のれん以外の無形固定資産に配分された金額および償却期間

種類	金額		償却期間
商標権	62百万US$	（ 6,584百万円）	20年
顧客関連資産	172百万US$	（18,267百万円）	19年

８　企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額および算定方法

売上高	50,106百万円
営業利益	865百万円

（概算額の算定方法）

　本持分取得が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識された無形固定資産等が、当連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。

　なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、各事業におけるバリューチェーンでの位置付けと、主たる担当業界を基礎として報告セグメントを区分しており、バリューチェーンの川上に位置する「機能素材」セグメント、次の段階にポジションを置く「加工材料」セグメント、主たる担当業界で機能を発揮する「電子」セグメント、「モビリティ・エネルギー」セグメント、「生活関連」セグメントの５つを報告セグメントとしております。

　当連結会計年度より、従来の「自動車・エネルギー」セグメントから「モビリティ・エネルギー」セグメントに名称を変更しております。

　報告セグメントごとの主な取り扱い商品・製品および提供するサービスは次のとおりであります。

　「機能素材」セグメントは、塗料・インキ、樹脂、ウレタンフォーム、有機合成、界面活性剤、半導体、通信機材、水処理関係、金属加工等の業界に対して、主な商品として塗料・インキ用原料、ウレタン原料・副資材、樹脂原料、樹脂添加剤、油剤原料、水処理関連原材料、界面活性剤原料、フッ素ケミカル、封止材原料、５Ｇ関連素材、シリコーン原料、環境関連商材等を販売しております。

　「加工材料」セグメントは、顔料・添加剤関連、情報印刷関連材料、繊維加工業界並びに樹脂原材料・樹脂成型品、３Ｄプリンティング、機能性フィルム・シート、土木建築等の業界に対して、主な商品として染料、顔料、機能性色素、情報印刷関連製品、３Ｄプリンティング関連商材、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、自動車補修塗料、導電塗料、合成ゴム、無機材料、合成樹脂資材、樹脂成形機・金型等を販売しております。

　「電子」セグメントは、重電、半導体、ＨＤＤ、電子部品、車載、ディスプレイ、タッチパネル等の業界に対して、主な商品として高機能エポキシ樹脂、半導体アセンブリ材料および装置、電子精密研磨剤、半導体・ＬＣＤ前工程用材料および装置、低温・真空機器、ディスプレイパネル用部材、ＬＥＤ等を販売しております。

　「モビリティ・エネルギー」セグメントは、モビリティ、モビリティ関連業界、蓄電池およびエネルギー業界に対して、主な商品として合成樹脂全般、シリコーン材料、機能性塗料、構造材料、樹脂成型設備、金型、内外装用素材・部品、加飾フィルム・部品、車載ディスプレイ関連部材、ＥＶ/ＨＥＶ用部品、センサー部品、太陽電池、二次電池関連部材等を販売しております。

　「生活関連」セグメントは、医薬、食品・飲料、化粧品、農業、トイレタリー、ヘルスケア等の業界に対して、主な商品として医薬・農薬原料、研究用試薬、検査薬、酵素剤、食品添加物、食品成分、スポーツニュートリション、プレミックス、化粧品添加物、飼料、界面活性剤を販売しており、主なサービスとして放射線測定を提供しております。また、最終消費者に対して、化粧品、健康食品、美容食品等を販売しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

										（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	全社 （注）２	調整額 （注）３	連結 財務諸表 計上額 （注）４
	機能素材	加工材料	電子	モビリテ ィ・エネルギー	生活関連	計
売上高
外部顧客への売上高	179,627	275,203	122,319	139,235	90,794	807,181	574	807,755	-	-	807,755
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,992	2,357	1,749	2,773	399	10,272	5,459	15,731	-	△15,731	-
計	182,620	277,561	124,069	142,009	91,194	817,454	6,033	823,487	-	△15,731	807,755
セグメント利益又は損失（△）	5,494	8,093	7,400	3,051	4,648	28,689	284	28,973	△4,253	505	25,226
セグメント資産	87,158	135,403	65,022	56,747	97,627	441,960	4,833	446,794	141,205	△20,653	567,346
その他の項目
減価償却費	444	692	2,511	211	3,801	7,660	211	7,872	1,457	-	9,329
のれんの償却額	110	-	136	-	1,569	1,815	-	1,815	-	-	1,815
のれんの未償却残高	2,012	-	1,218	-	20,636	23,866	-	23,866	-	-	23,866
持分法適用会社への投資額	2,398	1,545	3,765	1,253	2,769	11,733	-	11,733	-	△52	11,680
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	314	1,542	3,201	329	3,206	8,594	130	8,725	1,887	-	10,612

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。

２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。また、「全社」におけるセグメント資産は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない資産であります。

３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。

４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

										（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	全社 （注）２	調整額 （注）３	連結 財務諸表 計上額 （注）４
	機能素材	加工材料	電子	モビリテ ィ・エネルギー	生活関連	計
売上高
外部顧客への売上高	169,318	267,078	115,123	126,000	121,545	799,066	492	799,559	-	-	799,559
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,867	2,180	1,816	2,849	480	9,194	5,374	14,568	-	△14,568	-
計	171,186	269,259	116,940	128,849	122,025	808,260	5,867	814,128	-	△14,568	799,559
セグメント利益又は損失（△）	5,364	8,526	5,396	1,890	3,973	25,151	180	25,331	△6,603	439	19,167
セグメント資産	76,936	135,541	58,879	48,687	171,461	491,506	4,699	496,205	152,181	△36,909	611,477
その他の項目
減価償却費	413	754	2,372	204	4,571	8,316	208	8,525	1,563	-	10,089
のれんの償却額	107	-	132	-	1,796	2,037	-	2,037	-	-	2,037
のれんの未償却残高	1,864	2,962	484	-	29,935	35,246	-	35,246	-	-	35,246
持分法適用会社への投資額	1,895	1,722	3,906	1,242	3,064	11,831	-	11,831	-	△2	11,829
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	436	1,845	3,235	241	6,035	11,794	24	11,818	1,010	-	12,829

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。

２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。また、「全社」におけるセグメント資産は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない資産であります。

３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。

４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　製品およびサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	グレーター チャイナ	アセアン	米州	欧州	その他	合計
412,617	205,408	118,113	39,451	15,272	16,892	807,755

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

２．国または地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。

３．各区分に属する主な国または地域

（１）グレーターチャイナ・・・中国、香港、台湾

（２）アセアン・・・・・・・・タイ、シンガポール

（３）米州・・・・・・・・・・米国、メキシコ

（４）欧州・・・・・・・・・・ドイツ

（５）その他・・・・・・・・・韓国

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	その他	合計
60,344	6,123	66,467

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　製品およびサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	グレーター チャイナ	アセアン	米州	欧州	その他	合計
402,390	187,554	110,642	55,420	24,610	18,939	799,559

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

２．国または地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。

３．各区分に属する主な国または地域

（１）グレーターチャイナ・・・中国、香港、台湾

（２）アセアン・・・・・・・・タイ、ベトナム

（３）米州・・・・・・・・・・米国、メキシコ

（４）欧州・・・・・・・・・・ドイツ

（５）その他・・・・・・・・・韓国

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	その他	合計
64,301	10,008	74,309

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	全社・消去	合計
	機能素材	加工材料	電子	モビリテ ィ・エネルギー	生活関連	計
減損損失	-	221	-	58	1,999	2,279	-	15	2,294

（注）　「生活関連」セグメントにおける医薬品製造事業に係る事業用資産について、収益性の悪化に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、1,999百万円の減損損失を計上いたしました。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	全社・消去	合計
	機能素材	加工材料	電子	モビリテ ィ・エネルギー	生活関連	計
減損損失	-	-	2,209	2	903	3,114	-	2	3,116

（注）　「電子」セグメントにおけるガラス基板の薄型加工事業の採算性悪化に伴い、当該事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、1,639百万円の減損損失を計上いたしました。また、同セグメントにおけるシロキサン材料の製造・開発事業に係るのれんについて、ウェアラブル市場向け光学部品材料の開発に係る基盤強化は進捗しているものの、業績が当初想定していた事業計画を下回って推移していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、570百万円の減損損失を計上いたしました。

　「生活関連」セグメントにおける医薬品製造事業に係る事業用資産について、収益性の悪化に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、903百万円の減損損失を計上いたしました。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　役員および個人主要株主等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員が議決権の過半数を所有している会社	315 Fullerton LLC（注１）	米国 イリノイ州	US$ 343千	不動産業	-	不動産の賃借 （注２）	不動産の賃料の支払	22	-	-

（注）１．当社の連結子会社Prinova Group, LLCの役員Donald K.Thorp氏が議決権の77％を保有しております。

２．賃借料については、近隣相場等を勘案して決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	2,481円01銭	2,462円04銭
１株当たり当期純利益	161円30銭	122円12銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	20,136	15,144
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	20,136	15,144
普通株式の期中平均株式数（株）	124,842,824	124,011,793

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高	当期末残高	利率	担保	償還期限
			(百万円)	(百万円)	(％)
長瀬産業㈱	第４回無担保社債	2012年	10,000 （10,000）	－	0.753	なし	2019年
		６月13日					６月13日
長瀬産業㈱	第５回無担保社債	2015年	10,000	10,000	0.539	なし	2022年
		６月16日					６月16日
長瀬産業㈱	第６回無担保社債	2019年	－	10,000	0.150	なし	2024年
		12月12日					12月12日
長瀬産業㈱	第７回無担保社債	2019年	－	10,000	0.290	なし	2029年
		12月12日					12月12日
合計	－	－	20,000 （10,000）	30,000	－	－	－

（注）１　（内書）は、１年以内の償還予定額であります。

　　　２　連結決算日後５年以内の償還予定額

１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
－	－	10,000	－	10,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	34,964	30,590	1.95	－
１年以内に返済予定の長期借入金	949	1,277	2.24	－
１年以内に返済予定のリース債務	23	68	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	17,577	42,621	1.65	2021年６月30日 ～2026年10月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	106	1,417	－	2021年４月１日 ～2025年12月27日
その他有利子負債 コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定）	12,000	30,000	0.01	－
合計	65,620	105,974	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　３　長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内の返済予定額

区分	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金（百万円）	12,453	8,679	1,108	5,033
リース債務（百万円）	719	454	150	61

　　　４　提出会社におきましては、運転資金の効率的調達を行うため、取引銀行４行（㈱三井住友銀行、㈱みずほ銀行、㈱三菱ＵＦＪ銀行、三井住友信託銀行㈱）と特定融資枠契約（シンジケーション方式によるコミットメントライン）を締結しております。

特定融資枠契約の総枠	20,000百万円
当連結会計年度末借入金残高	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	192,986	391,900	601,721	799,559
税金等調整前 四半期（当期）純利益	（百万円）	5,879	10,527	18,266	24,200
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	4,156	7,423	12,049	15,144
１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	33.51	59.86	97.16	122.12

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり 四半期純利益	（円）	33.51	26.34	37.31	24.96