２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,572	22,280
受取手形	※６ 5,560	4,086
電子記録債権	※６ 13,105	12,032
売掛金	※１ 145,921	※１ 138,486
商品	22,644	24,676
未着商品	2,731	1,894
関係会社短期貸付金	19,778	20,306
その他	※１ 6,663	※１ 6,635
貸倒引当金	△1,012	△2,687
流動資産合計	236,964	227,711
固定資産
有形固定資産
建物	※５ 3,787	※５ 3,564
構築物	281	74
機械及び装置	181	221
工具、器具及び備品	※５ 976	※５ 1,215
土地	7,151	7,152
その他	3	0
有形固定資産合計	12,380	12,228
無形固定資産
ソフトウエア	1,309	903
その他	66	114
無形固定資産合計	1,375	1,018
投資その他の資産
投資有価証券	78,128	64,327
関係会社株式	40,445	106,184
関係会社出資金	4,797	4,737
関係会社長期貸付金	31,021	27,979
破産更生債権等	13	10
前払年金費用	123	2,593
その他	458	522
貸倒引当金	△6,367	△6,399
投資その他の資産合計	148,620	199,955
固定資産合計	162,377	213,202
繰延資産
社債発行費	24	-
繰延資産合計	24	-
資産合計	399,366	440,913

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※６ 62	6
電子記録債務	※６ 1,265	937
買掛金	※１ 87,050	※１ 79,268
短期借入金	6,548	2,056
1年内返済予定の長期借入金	166	684
1年内償還予定の社債	10,000	-
コマーシャル・ペーパー	12,000	30,000
未払金	※１ 4,529	※１ 5,436
未払法人税等	2,034	3,376
預り金	※１ 25,391	※１ 29,790
賞与引当金	1,629	1,312
その他	※１ 1,385	※１ 1,955
流動負債合計	152,064	154,824
固定負債
社債	10,000	30,000
長期借入金	15,727	40,487
繰延税金負債	15,753	12,059
退職給付引当金	5,673	6,927
その他	180	125
固定負債合計	47,334	89,599
負債合計	199,399	244,424
純資産の部
株主資本
資本金	9,699	9,699
資本剰余金
資本準備金	9,634	9,634
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	9,634	9,634
利益剰余金
利益準備金	2,424	2,424
その他利益剰余金
特別償却準備金	0	-
圧縮記帳積立金	2,466	2,453
別途積立金	95,510	95,510
繰越利益剰余金	43,965	49,644
利益剰余金合計	144,368	150,033
自己株式	△5,070	△5,071
株主資本合計	158,631	164,296
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	41,329	32,189
繰延ヘッジ損益	5	3
評価・換算差額等合計	41,335	32,192
純資産合計	199,967	196,489
負債純資産合計	399,366	440,913

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※５ 459,124	※５ 448,139
売上原価	※５ 427,403	※５ 417,816
売上総利益	31,721	30,322
販売費及び一般管理費	※１,※５ 27,973	※１,※５ 28,257
営業利益	3,747	2,064
営業外収益
受取利息	※５ 600	※５ 549
受取配当金	※５ 8,948	※５ 6,926
受取賃貸料	※５ 677	※５ 690
為替差益	352	287
その他	※５ 742	※５ 770
営業外収益合計	11,320	9,223
営業外費用
支払利息	※５ 601	※５ 576
社債発行費償却	14	132
賃貸収入原価	297	315
その他	※５ 206	※５ 383
営業外費用合計	1,119	1,408
経常利益	13,948	9,879
特別利益
固定資産売却益	※２ 85	※２ 5
投資有価証券売却益	3,837	9,723
関係会社株式売却益	6	-
関係会社貸倒引当金戻入益	2,096	-
その他	-	64
特別利益合計	6,025	9,792
特別損失
固定資産売却損	※３,※５ 11	※３,※５ 1
固定資産廃棄損	※４ 61	※４ 46
投資有価証券売却損	2	-
投資有価証券評価損	201	697
関係会社株式評価損	1,420	1,187
関係会社貸倒引当金繰入額	-	1,809
債務保証損失引当金繰入額	28	-
減損損失	35	-
特別損失合計	1,760	3,741
税引前当期純利益	18,212	15,931
法人税、住民税及び事業税	※５ 2,707	※５ 4,412
法人税等調整額	627	149
法人税等合計	3,334	4,561
当期純利益	14,878	11,369

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特別償却準備金	圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,699	9,634	0	9,634	2,424	1	2,479	95,510	34,207	134,623
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△0			0	-
圧縮記帳積立金の積立							0		△0	-
圧縮記帳積立金の取崩							△13		13	-
剰余金の配当									△5,133	△5,133
当期純利益									14,878	14,878
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△0	△13	-	9,758	9,744
当期末残高	9,699	9,634	0	9,634	2,424	0	2,466	95,510	43,965	144,368

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,114	150,844	49,668	△19	49,649	200,493
当期変動額
特別償却準備金の取崩		-				-
圧縮記帳積立金の積立		-				-
圧縮記帳積立金の取崩		-				-
剰余金の配当		△5,133				△5,133
当期純利益		14,878				14,878
自己株式の取得	△1,956	△1,956				△1,956
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△8,338	24	△8,313	△8,313
当期変動額合計	△1,956	7,787	△8,338	24	△8,313	△525
当期末残高	△5,070	158,631	41,329	5	41,335	199,967

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特別償却準備金	圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,699	9,634	0	9,634	2,424	0	2,466	95,510	43,965	144,368
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△0			0	-
圧縮記帳積立金の取崩							△13		13	-
剰余金の配当									△5,704	△5,704
当期純利益									11,369	11,369
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△0	△13	-	5,678	5,664
当期末残高	9,699	9,634	0	9,634	2,424	-	2,453	95,510	49,644	150,033

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△5,070	158,631	41,329	5	41,335	199,967
当期変動額
特別償却準備金の取崩		-				-
圧縮記帳積立金の取崩		-				-
剰余金の配当		△5,704				△5,704
当期純利益		11,369				11,369
自己株式の取得	△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△9,140	△1	△9,142	△9,142
当期変動額合計	△0	5,664	△9,140	△1	△9,142	△3,478
当期末残高	△5,071	164,296	32,189	3	32,192	196,489

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

(1)　資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

ａ．子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

ｂ．その他有価証券

ⅰ．時価のあるもの

  期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動

  平均法により算定）を採用しております。

ⅱ．時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2)　固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数については、以下の通りであります。

　建物（附属設備を除く）　　23～50年

　機械装置　　　　　　　　　２～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数については、以下の通りであります。

　自社利用分のソフトウェア　５年

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)　引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

③　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の事業年度に全額費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の翌事業年度に全額費用処理しております。

なお、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

(4)　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　繰延資産の処理方法

社債発行費……支出時に全額費用処理しております。

②　ヘッジ会計の方法

ａ．ヘッジ会計の方法

ⅰ．為替予約

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

ⅱ．金利スワップ

特例処理の要件を満たしており、特例処理を採用しております。

ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ⅰ．ヘッジ手段……為替予約、外貨建預金および外貨建借入

ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引

ⅱ．ヘッジ手段……金利スワップ

ヘッジ対象……借入金利息

ｃ．ヘッジ方針

ⅰ．輸出入取引に係る為替変動リスクを回避する目的で、外貨建の主として売掛金・買掛金について為替予約を行っております。なお、その実行と管理は内部管理規程に基づいており、為替予約は実需（外貨建売掛金・買掛金および成約高）の範囲内で行っております。

ⅱ．借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。なお、その実行と管理は内部管理規程に基づいており、金利スワップのヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

ｄ．ヘッジ有効性評価の方法

ⅰ．ヘッジ開始時から有効性評価時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

ⅱ．金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

③　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

④　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

⑤　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（会計方針の変更）

（繰延資産の処理方法）

　当社における社債発行費の処理方法につき、従来は繰延資産に計上し社債償還期間にわたり利息法により償却しておりましたが、当事業年度より原則処理を適用し、支出時に費用処理する方法に変更しております。

　この変更は、当事業年度において新規買収に伴い新たに社債発行費が発生したことを契機として、事務処理等の効率化および財務体質の健全化を図るために行ったものであります。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、経常利益および税引前当期純利益は118百万円、当期純利益は83百万円それぞれ減少しております。

　なお、当該会計方針の変更が、過去の期間に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積り）

　当社は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関しては、2020年度下半期においては概ね回復するとの想定のもと、会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関しては不確定要素が多く、翌事業年度以降の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権債務（区分掲記されたものを除く）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	46,745百万円	47,579百万円
短期金銭債務	37,836	43,266

２　保証債務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
関係会社の銀行借入等に対する保証額	33,528百万円	34,453百万円
従業員の銀行借入に対する保証額	0	0
計	33,529	34,453

３　輸出手形割引高

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
	133百万円	140百万円

　４　当社では、運転資金の効率的調達を行うため、前事業年度は取引銀行４行、当事業年度は４行と特定融資枠契約（シンジケーション方式によるコミットメントライン）を締結しております。

　特定融資枠契約の総額および借入実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
特定融資枠契約の総額	10,000百万円	20,000百万円
借入実行残高	－	－

※５　国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
	30百万円	45百万円

※６　期末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理につきましては、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務が前事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	899百万円	－百万円
電子記録債権 支払手形 電子記録債務	608 3 281	－ － －

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16％、当事業年度16％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度84％、当事業年度84％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
販売費	4,598百万円	4,437百万円
貸倒引当金繰入額	△231	△102
旅費	1,743	1,597
役員報酬	328	300
従業員給料	5,165	5,470
従業員賞与	1,207	1,609
賞与引当金繰入額	1,629	1,312
退職給付費用	1,028	818
福利厚生費	1,587	1,633
役務委託費	3,923	4,695
減価償却費	1,031	944

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
土地	84百万円	3百万円
その他	1	1
計	85	5

※３　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物	0百万円	0百万円
その他	10	0
計	11	1

※４　固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物	14百万円	32百万円
機械及び装置	23	1
工具、器具及び備品	18	10
その他	5	1
計	61	46

※５　関係会社に関する取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
売上高	145,193百万円	143,635百万円
仕入高	63,208	63,269
販売費及び一般管理費	5,436	5,741
営業取引以外の取引高	11,655	10,647

（有価証券関係）

　子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
子会社株式	35,423百万円	100,117百万円
関連会社株式	5,022	6,067

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
（繰延税金資産）
貸倒引当金	2,259百万円	2,782百万円
賞与引当金	499	401
未払事業税	134	179
投資有価証券	2,051	2,595
退職給付引当金	1,699	1,327
その他	712	964
繰延税金資産小計	7,357	8,251
評価性引当額	△4,508	△5,563
繰延税金資産合計	2,849	2,687
（繰延税金負債）
特別償却準備金	0百万円	-百万円
圧縮記帳積立金	1,088	1,082
その他有価証券評価差額金	17,498	13,655
その他	15	8
繰延税金負債合計	18,602	14,746
繰延税金負債の純額	15,753	12,059

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.2	△10.0
税額控除による差異	△0.8	△0.4
評価性引当額の増減	△0.9	6.6
海外関係会社の配当源泉税	1.4	0.9
その他	△0.4	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.3	28.6

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	3,787	54	30	246	3,564	8,383
	構築物	281	2	0	208	74	3,273
	機械及び装置	181	106	0	66	221	415
	工具、器具及び備品	976	663	19	404	1,215	5,113
	土地	7,151	1	－	－	7,152	－
	その他	3	212	216	－	0	0
	計	12,380	1,040	267	925	12,228	17,186
無形固定資産	ソフトウエア	1,309	141	0	546	903	－
	その他	66	61	－	13	114	－
	計	1,375	202	0	559	1,018	－

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	7,380	9,086	7,380	9,086
賞与引当金	1,629	1,312	1,629	1,312

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。