当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による景気への影響は依然として深刻なものの、早期に経済活動の再開を行った中国では景気回復傾向が持続しており、各国において濃淡が見られました。日本経済においては、徐々に経済活動が再開され、消費活動も緩やかに回復しているものの、本格的な回復には至っておらず、依然として厳しい状況にあります。当社グループがビジネスを展開する地域においては、グレーターチャイナでは新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで回復しているものの、国内、米州、欧州、アセアンでは経済活動は低調に推移しており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当第２四半期連結累計期間の業績は、国内販売は1,661億３千万円（前年同期比△18.0％）、海外販売は前第２四半期連結会計期間に買収したPrinovaグループの売上が加わったことも影響し2,150億２千万円（同＋13.6％）となり、売上高は3,811億５千万円（同△2.7％）となりました。
利益面につきましては、減収による影響をPrinovaグループの高い収益性が上回った結果、売上総利益は537億８千万円（同＋5.7％）となりました。一方、営業利益は、Prinovaグループによる貢献があったものの、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進等の持続的な成長のための費用が増加したこと等により89億３千万円（同△15.9％）、経常利益は96億９千万円（同△8.4％）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、保有株式の売却に伴う利益を計上した影響等により、101億８千万円（同＋37.2％）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 機能素材
機能素材につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、グレーターチャイナを除くすべての地域において自動車生産台数が減少した影響等により、国内・海外ともに売上は減少しました。
機能化学品事業は、自動車生産台数の減少により、塗料原料およびウレタン原料の売上が減少したことから、事業全体として売上は大幅に減少しました。
スペシャリティケミカル事業は、半導体関連等の電子業界向けを中心としたエレクトロニクスケミカルの売上や、自動車業界の低調の影響を大きく受けて加工油剤原料や樹脂原料の売上が減少したことから、事業全体として売上は減少しました。
この結果、売上高は702億１千万円と前第２四半期連結累計期間に比べ、170億２千万円（△19.5％）の減収となりました。営業利益は20億１千万円と前第２四半期連結累計期間に比べ、７億９千万円（△28.3％）の減益となりました。
② 加工材料
加工材料につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が樹脂ビジネスを中心に広範に及んだことから、国内・海外ともに売上は減少しました。
カラー＆プロセシング事業は、国内での顔料・添加剤、情報印刷関連材料の売上が大幅に減少し、工業用・包装材料用の合成樹脂および導電材料の売上が減少したことから、事業全体として売上は減少しました。
ＯＡ・ゲーム機器業界への合成樹脂の販売を中心とするポリマーグローバルアカウント事業は、グレーターチャイナにおいて売上が微減、国内およびアセアンにおいて売上が減少したことから、事業全体として売上は減少しました。
この結果、売上高は1,243億６千万円と前第２四半期連結累計期間に比べ、133億５千万円（△9.7％）の減収となりました。営業利益は、主に情報印刷関連材料ビジネスの市況下落による収益性悪化の影響を受け、34億７千万円と前第２四半期連結累計期間に比べ、９億６千万円（△21.7％）の減益となりました。
③ 電子
電子につきましては、半導体中間工程用の精密加工関連の売上が増加したものの、ディスプレイ材料関連の売上が微減、フォトリソ材料関連、重電・弱電向け等の変性エポキシ樹脂関連、装置関連の売上が減少したことから、事業全体として売上は減少しました。
この結果、売上高は544億２千万円と前第２四半期連結累計期間に比べ、28億８千万円（△5.0％）の減収となりました。一方、営業利益は一部の製造子会社の収益性の改善等により、35億３千万円と前第２四半期連結累計期間に比べ、４億円（＋12.9％）の増益となりました。
④ モビリティ・エネルギー
モビリティソリューションズ事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、グレーターチャイナを除くすべての地域において自動車生産台数が減少し、国内におけるカーエレクトロニクス関連部材、グレーターチャイナを除くすべての地域における樹脂ビジネスの売上が減少したことから、国内・海外ともに売上は大幅に減少しました。
この結果、売上高は460億３千万円と前第２四半期連結累計期間に比べ、196億２千万円（△29.9％）の減収となりました。営業利益は１億１千万円と前第２四半期連結累計期間に比べ、10億５千万円（△90.3％）の減益となりました。
⑤ 生活関連
生活関連につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた需要の減少等により国内での売上は減少したものの、前第２四半期連結会計期間に買収したPrinovaグループによる売上が加わったことから、海外での売上は増加し、全体として売上は大幅に増加しました。
新設したフード イングリディエンツ事業は、食品素材分野においてトレハ®等の国内・海外での売上が減少しましたが、Prinovaグループの売上が加わったことから、事業全体として売上は大幅に増加しました。
ライフ＆ヘルスケア製品事業は、医療・医薬分野における医薬品原料・中間体、医用材料の売上、スキンケア・トイレタリー分野における衛生商品関連の売上は増加しました。しかしながら、医療・医薬分野における製剤事業の売上、スキンケア・トイレタリー分野における、ＡＡ２Ｇ®の国内・海外での売上が減少したことから、事業全体として売上は減少しました。
この結果、売上高は859億１千万円と前第２四半期連結累計期間に比べ、421億８千万円（＋96.5％）の増収となりました。営業利益は30億２千万円と前第２四半期連結累計期間に比べ、10億２千万円（＋51.7％）の増益となりました。
⑥ その他
特記すべき事項はありません。
(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、主に現預金および売掛金が減少したことから前連結会計年度末に比べ、252億６千万円減少の3,540億６千万円となりました。固定資産は、無形固定資産の償却による減少があったものの、保有株式の時価上昇による投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ、159億２千万円増加の2,480億６千万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ、93億４千万円減少の6,021億３千万円となりました。
負債は、主にコマーシャル・ペーパーおよび買掛金が減少したことから、前連結会計年度末に比べ、265億２千万円減少の2,717億１千万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定の減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益101億８千万円の計上やその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ、171億７千万円増加の3,304億１千万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の49.9％から3.7ポイント増加し、53.6％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の増加132億４千万円、投資活動による資金の減少25億９千万円、財務活動による資金の減少236億３千万円に換算差額による資金の減少４億６千万円を加味した結果、前連結会計年度末と比べ134億４千万円（△26.6％）減少し、370億２千万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加額は、132億４千万円となりました。これは、法人税等の支払53億４千万円があったものの、税金等調整前四半期純利益151億７千万円、減価償却費による資金留保53億２千万円および運転資本の減少による資金の増加22億１千万円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少額は、25億９千万円となりました。これは、投資有価証券の売却による収入57億４千万円があったものの、有形固定資産および投資有価証券の取得による支出81億９千万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少額は、236億３千万円となりました。これは、コマーシャル・ペーパーの純減少200億円および配当金の支払いによる支出27億２千万円があったこと等によるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、28億９千万円であります。研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
|
機能素材 |
256 |
|
加工材料 |
433 |
|
電子 |
880 |
|
モビリティ・エネルギー |
61 |
|
生活関連 |
982 |
|
全社（共通）（注） |
285 |
|
合計 |
2,899 |
（注）全社（共通）は特定のセグメントに関連付けられない基礎研究等に関する費用です。
当社は、2020年８月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるナガセ医薬品株式会社の全保有株式を譲渡することを決議し、同年８月31日に塩野義製薬株式会社の100％子会社であるシオノギファーマ株式会社と株式譲渡契約を締結し、同年10月１日に譲渡を完了いたしました。
なお、上記の株式譲渡取引の詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。