1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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技術資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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コマーシャル・ペーパー |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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補助金収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産廃棄損 |
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減損損失 |
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投資有価証券売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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関係会社株式売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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補助金収入 |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益(△は益) |
△ |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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たな卸資産の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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出資金の取得による支出 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
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短期貸付金の増減額(△は増加) |
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定期預金の純増減額(△は増加) |
△ |
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補助金の受取額 |
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その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
△ |
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コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) |
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△ |
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長期借入れによる収入 |
|
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の償還による支出 |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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連結範囲の変更
(減少)
・ナガセツールマテックス㈱(連結子会社であるナガセエレックス㈱を存続会社とする吸収合併(合併期日:2020年4月1日)により消滅したため)
・深圳長瀬貿易有限公司(連結子会社である広州長瀬貿易有限公司を存続会社とする吸収合併(合併期日:2020年6月30日)により消滅したため)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関し、第1四半期の四半期報告書の追加情報では2020年度下半期以降に徐々に回復するとの想定と記載しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が依然として続いている足元の状況に鑑み、当第2四半期連結会計期間末においては、本格的な回復基調へのシフトは2021年度以降に持ち越される想定のもと会計処理に反映しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関しては不確定要素が多く、第3四半期連結会計期間以降の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
1 保証債務
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日) |
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取引先等の銀行借入等に対する保証額 |
291百万円 |
347百万円 |
|
従業員の銀行借入に対する保証額 |
0 |
0 |
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計 |
292 |
348 |
2 手形割引高および裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日) |
|
輸出手形割引高 |
|
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裏書譲渡高 |
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計 |
151 |
117 |
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
|
発送及び配達費 |
|
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|
従業員給料及び手当 |
|
|
|
従業員賞与引当金繰入額 |
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|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
|
現金及び預金 |
45,846百万円 |
37,850百万円 |
|
預入れ期間が3ケ月を超える定期預金 |
△84 |
△826 |
|
現金及び現金同等物 |
45,762 |
37,023 |
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2019年6月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,976 |
24 |
2019年3月31日 |
2019年6月24日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2019年11月1日 取締役会 |
普通株式 |
2,728 |
22 |
2019年9月30日 |
2019年12月2日 |
利益剰余金 |
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年6月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,728 |
22 |
2020年3月31日 |
2020年6月23日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年11月4日 取締役会 |
普通株式 |
2,728 |
22 |
2020年9月30日 |
2020年12月7日 |
利益剰余金 |
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他(注)1 |
合計 |
全社 (注)2 |
調整額(注)3 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)4 |
|||||
|
|
機能素材 |
加工材料 |
電子 |
モビリテ ィ・エネルギー |
生活関連 |
計 |
|||||
|
売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
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△ |
|
|
計 |
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△ |
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セグメント利益又 は損失(△) |
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△ |
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|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。
2.「全社」におけるセグメント利益又は損失(△)は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。
3.調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
4.セグメント利益又は損失(△)の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
第2四半期連結会計期間において、Prinova Group,LLCの持分を取得し、同社の子会社を含む計18社を連結の範囲に含めたことに伴い、前連結会計年度末に比べ、生活関連セグメントにおける資産が72,519百万円増加しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
第2四半期連結会計期間において、Prinova Group,LLCの持分を取得し、同社の子会社を含む計18社を連結の範囲に含めたことに伴い、生活関連セグメントにおいてのれんが発生しております。なお、連結会計年度末において、暫定的な会計処理の確定に伴い、のれんは10,747百万円となりました。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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|
報告セグメント |
その他(注)1 |
合計 |
全社 (注)2 |
調整額(注)3 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)4 |
|||||
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|
機能素材 |
加工材料 |
電子 |
モビリテ ィ・エネルギー |
生活関連 |
計 |
|||||
|
売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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|
|
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
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|
|
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|
|
|
△ |
|
|
計 |
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|
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|
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|
|
△ |
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セグメント利益又 は損失(△) |
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|
△ |
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|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。
2.「全社」におけるセグメント利益又は損失(△)は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。
3.調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
4.セグメント利益又は損失(△)の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
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1株当たり四半期純利益 |
59円86銭 |
82円15銭 |
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(算定上の基礎) |
|
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
7,423 |
10,187 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
7,423 |
10,187 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
124,011,874 |
124,011,496 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(連結子会社等の株式譲渡)
当社は2020年8月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるナガセ医薬品株式会社(以下「ナガセ医薬品」)の全保有株式を譲渡することを決議し、同年8月31日に塩野義製薬株式会社の100%子会社であるシオノギファーマ株式会社(以下「シオノギファーマ」)と株式譲渡契約を締結し、同年10月1日に譲渡を完了いたしました。
(1) 株式譲渡の理由
ナガセ医薬品は、無菌製剤、高活性製剤の製造技術を基盤として、注射剤の受託事業と自社ジェネリック医薬品の開発事業での競争優位性を強化すべく事業構造の改革を進めてきました。こうした状況の中、受託製造開発事業に注力し、高薬理注射製剤/活性固形製剤の業界リーダーを目指すシオノギファーマに株式譲渡することで、両社の更なる成長が見込まれるとの判断から本株式譲渡契約の締結に至りました。
(2) 譲渡先の名称
シオノギファーマ株式会社
(3) 譲渡する子会社の概要
名称:ナガセ医薬品株式会社
事業内容:医療用医薬品・医療機器・医療用材料・動物用医薬品の開発・製造および輸出入
当社との取引内容:商品の販売、製品の仕入
(4) 譲渡する株式数、譲渡価額
譲渡前の所有株式数:596,000株(持分比率:100%)
譲渡株式数:596,000株(持分比率:100%)
譲渡価額:譲渡価額については、第三者機関に評価を依頼し、公正なプロセスを経て株式譲渡の相手先と協議のうえ決定しておりますが、秘密保持義務の観点から開示は控えさせて頂きます。
譲渡後の持分比率:0%
(5) 譲渡に関する日程
契約締結日:2020年8月31日
株式譲渡実行日:2020年10月1日
(6) 譲渡する子会社が含まれている報告セグメントの名称
生活関連
第106期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当については、2020年11月4日開催の取締役会において、2020年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,728百万円
② 1株当たりの配当額 22円
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2020年12月7日