２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,280	15,527
受取手形	4,086	3,539
電子記録債権	12,032	11,482
売掛金	※１ 138,486	※１ 142,028
商品	24,676	21,780
未着商品	1,894	1,646
関係会社短期貸付金	20,306	24,898
その他	※１ 6,635	※１ 6,969
貸倒引当金	△2,687	△2,239
流動資産合計	227,711	225,635
固定資産
有形固定資産
建物	※５ 3,564	※５ 3,292
構築物	74	61
機械及び装置	221	214
工具、器具及び備品	※５ 1,215	※５ 1,236
土地	7,152	6,799
その他	0	0
有形固定資産合計	12,228	11,604
無形固定資産
ソフトウエア	903	549
その他	114	375
無形固定資産合計	1,018	924
投資その他の資産
投資有価証券	64,327	82,209
関係会社株式	106,184	104,742
関係会社出資金	4,737	4,563
関係会社長期貸付金	27,979	23,432
破産更生債権等	10	30
前払年金費用	2,593	2,611
その他	522	579
貸倒引当金	△6,399	△6,291
投資その他の資産合計	199,955	211,879
固定資産合計	213,202	224,408
資産合計	440,913	450,043

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	6	4
電子記録債務	937	808
買掛金	※１ 79,268	※１ 81,275
短期借入金	2,056	4,284
１年内返済予定の長期借入金	684	11,426
コマーシャル・ペーパー	30,000	8,000
未払金	※１ 5,436	※１ 4,949
未払法人税等	3,376	1,640
預り金	※１ 29,790	※１ 36,264
賞与引当金	1,312	1,474
その他	※１ 1,955	※１ 1,988
流動負債合計	154,824	152,117
固定負債
社債	30,000	30,000
長期借入金	40,487	29,177
繰延税金負債	12,059	16,167
退職給付引当金	6,927	6,928
その他	125	119
固定負債合計	89,599	82,393
負債合計	244,424	234,510
純資産の部
株主資本
資本金	9,699	9,699
資本剰余金
資本準備金	9,634	9,634
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	9,634	9,634
利益剰余金
利益準備金	2,424	2,424
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	2,453	2,259
別途積立金	95,510	95,510
繰越利益剰余金	49,644	54,569
利益剰余金合計	150,033	154,763
自己株式	△5,071	△1,503
株主資本合計	164,296	172,594
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	32,189	42,854
繰延ヘッジ損益	3	83
評価・換算差額等合計	32,192	42,937
純資産合計	196,489	215,532
負債純資産合計	440,913	450,043

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※５ 448,139	※５ 417,165
売上原価	※５ 417,816	※５ 386,733
売上総利益	30,322	30,432
販売費及び一般管理費	※１,※５ 28,257	※１,※５ 29,668
営業利益	2,064	763
営業外収益
受取利息	※５ 549	※５ 417
受取配当金	※５ 6,926	※５ 8,250
受取賃貸料	※５ 690	※５ 745
為替差益	287	306
その他	※５ 770	※５ 750
営業外収益合計	9,223	10,471
営業外費用
支払利息	※５ 576	※５ 375
社債発行費償却	132	-
賃貸収入原価	315	335
その他	※５ 383	※５ 177
営業外費用合計	1,408	889
経常利益	9,879	10,346
特別利益
固定資産売却益	※２ 5	※２ 39
投資有価証券売却益	9,723	5,759
関係会社株式売却益	-	1,819
関係会社貸倒引当金戻入益	-	583
その他	64	51
特別利益合計	9,792	8,253
特別損失
固定資産売却損	※３,※５ 1	※３,※５ 7
固定資産廃棄損	※４ 46	※４ 25
投資有価証券評価損	697	157
関係会社出資金売却損	-	1
関係会社株式評価損	1,187	251
関係会社貸倒引当金繰入額	1,809	-
減損損失	-	7
特別損失合計	3,741	450
税引前当期純利益	15,931	18,149
法人税、住民税及び事業税	※５ 4,412	※５ 3,806
法人税等調整額	149	△364
法人税等合計	4,561	3,441
当期純利益	11,369	14,707

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特別償却準備金	圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,699	9,634	0	9,634	2,424	0	2,466	95,510	43,965	144,368
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△0			0	-
圧縮記帳積立金の取崩							△13		13	-
剰余金の配当									△5,704	△5,704
当期純利益									11,369	11,369
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△0	△13	-	5,678	5,664
当期末残高	9,699	9,634	0	9,634	2,424		2,453	95,510	49,644	150,033

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△5,070	158,631	41,329	5	41,335	199,967
当期変動額
特別償却準備金の取崩		-				-
圧縮記帳積立金の取崩		-				-
剰余金の配当		△5,704				△5,704
当期純利益		11,369				11,369
自己株式の取得	△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△9,140	△1	△9,142	△9,142
当期変動額合計	△0	5,664	△9,140	△1	△9,142	△3,478
当期末残高	△5,071	164,296	32,189	3	32,192	196,489

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,699	9,634	0	9,634	2,424	2,453	95,510	49,644	150,033
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩						△194		194	-
剰余金の配当								△5,456	△5,456
当期純利益								14,707	14,707
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0					-
自己株式の消却			△0	△0				△4,520	△4,520
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△0	△0	-	△194	-	4,924	4,730
当期末残高	9,699	9,634	0	9,634	2,424	2,259	95,510	54,569	154,763

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△5,071	164,296	32,189	3	32,192	196,489
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩						-
剰余金の配当		△5,456				△5,456
当期純利益		14,707				14,707
自己株式の取得	△952	△952				△952
自己株式の処分	0	0				0
自己株式の消却	4,520	-				-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			10,665	79	10,745	10,745
当期変動額合計	3,568	8,298	10,665	79	10,745	19,043
当期末残高	△1,503	172,594	42,854	83	42,937	215,532

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

(1)　資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

ａ．子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

ｂ．その他有価証券

ⅰ．時価のあるもの

  期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動

  平均法により算定）を採用しております。

ⅱ．時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2)　固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数については、以下の通りであります。

　建物（附属設備を除く）　　23～50年

　機械装置　　　　　　　　　２～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数については、以下の通りであります。

　自社利用分のソフトウェア　５年

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)　引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

③　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の事業年度に全額費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の翌事業年度に全額費用処理しております。

なお、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

(4)　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　繰延資産の処理方法

社債発行費……支出時に全額費用処理しております。

②　ヘッジ会計の方法

ａ．ヘッジ会計の方法

ⅰ．為替予約

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

ⅱ．金利スワップ

特例処理の要件を満たしており、特例処理を採用しております。

ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ⅰ．ヘッジ手段……為替予約、外貨建預金および外貨建借入

ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引

ⅱ．ヘッジ手段……金利スワップ

ヘッジ対象……借入金利息

ｃ．ヘッジ方針

ⅰ．輸出入取引に係る為替変動リスクを回避する目的で、外貨建の主として売掛金・買掛金について為替予約を行っております。なお、その実行と管理は内部管理規程に基づいており、為替予約は実需（外貨建売掛金・買掛金および成約高）の範囲内で行っております。

ⅱ．借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。なお、その実行と管理は内部管理規程に基づいており、金利スワップのヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

ｄ．ヘッジ有効性評価の方法

ⅰ．ヘッジ開始時から有効性評価時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

ⅱ．金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

③　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

④　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

⑤　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

関係会社株式の評価

⑴　当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式 104,742百万円

⑵　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　金額の算出方法

　関係会社株式は取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは減損処理を行っております。

　実質価額は原則として当該株式の発行会社の純資産額を基礎としますが、これに超過収益力等を反映させる場合があります。超過収益力等は、株式取得時の当該関係会社の純資産価値と実際の取得価額の差額を基礎として算出しますが、当初計画とその後の業績の乖離等から超過収益力等が毀損していると判断した部分については実質価額の算定に含めておりません。

　また、実質価額が著しく下落している場合であっても、実行可能で合理的な事業計画等により将来の回復可能性を裏付けることができる場合には、減損処理を行わない場合があります。

②　金額の算出に用いた主要な仮定

　各関係会社の事業計画に含まれる売上高・売上原価の予測であります。

③　翌年度の財務諸表に与える影響

　会計上の見積り固有の不確実性から上記の主要な仮定が予測可能な範囲を超えて変化した場合には、事業計画に基づく回収可能性や超過収益力の毀損の有無の判断が変わることにより減損処理を行う可能性があります。

（表示方法の変更）

　（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積り）

　当社は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

　新型コロナウイルス感染症の拡大による当社の当事業年度の業績への影響に関し、特に第１四半期会計期間においては自動車関連ビジネスを中心に相当程度の影響を受けましたが、第２四半期会計期間以降はテレワーク需要等を背景として主に電子セグメントにおけるエレクトロニクス関連ビジネスおよび加工材料セグメントにおける樹脂ビジネスの回復があったこと等から、全体として影響は限定的なものとなりました。

　2021年度以降における新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについては、2021年度上半期は依然として不安定な事業環境が継続し、下半期以降はワクチン接種の普及による経済活動の正常化が徐々に進むとの想定のもと、会計処理に反映しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関しては不確定要素が多く、翌事業年度以降の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権債務（区分掲記されたものを除く）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	47,579百万円	51,160百万円
短期金銭債務	43,266	49,757

２　保証債務

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
関係会社の銀行借入等に対する保証額	34,453百万円	37,837百万円
従業員の銀行借入に対する保証額	0	0
計	34,453	37,837

３　輸出手形割引高

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
	140百万円	170百万円

　４　当社では、運転資金の効率的調達を行うため、前事業年度は取引銀行４行、当事業年度は４行と特定融資枠契約（シンジケーション方式によるコミットメントライン）を締結しております。

　特定融資枠契約の総額および借入実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
特定融資枠契約の総額	20,000百万円	20,000百万円
借入実行残高	－	－

※５　国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
	45百万円	69百万円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16％、当事業年度17％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度84％、当事業年度83％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
販売費	4,437百万円	4,921百万円
貸倒引当金繰入額	△102	26
旅費	1,597	340
役員報酬	300	315
従業員給料	5,470	5,554
従業員賞与	1,609	1,208
賞与引当金繰入額	1,312	1,474
退職給付費用	818	1,264
福利厚生費	1,633	1,684
役務委託費	4,695	6,685
減価償却費	944	1,002

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
土地	3百万円	39百万円
その他	1	0
計	5	39

※３　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物	0百万円	0百万円
その他	0	7
計	1	7

※４　固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物	32百万円	8百万円
工具、器具及び備品	10	15
その他	3	2
計	46	25

※５　関係会社に関する取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
売上高	143,635百万円	139,903百万円
仕入高	63,269	61,045
販売費及び一般管理費	5,741	7,369
営業取引以外の取引高	10,647	12,240

（有価証券関係）

　子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式	100,117百万円	98,773百万円
関連会社株式	6,067	5,969

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
（繰延税金資産）
貸倒引当金	2,782百万円	2,611百万円
賞与引当金	401	451
未払事業税	179	139
投資有価証券	2,595	2,157
退職給付引当金	1,327	1,321
その他	964	1,169
繰延税金資産小計	8,251	7,851
評価性引当額	△5,563	△4,879
繰延税金資産合計	2,687	2,972
（繰延税金負債）
圧縮記帳積立金	1,082	997
その他有価証券評価差額金	13,655	18,087
その他	8	55
繰延税金負債合計	14,746	19,140
繰延税金負債の純額	12,059	16,167

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.0	△12.7
税額控除による差異	△0.4	△0.4
評価性引当額の増減	6.6	△3.8
海外関係会社の配当源泉税	0.9	0.8
投資簿価修正による影響	-	4.3
その他	0.2	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6	19.0

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	3,564	83	1	354	3,292	8,707
	構築物	74	－	0	12	61	3,281
	機械及び装置	221	74	0	81	214	481
	工具、器具及び備品	1,215	509	48	441	1,236	5,335
	土地	7,152	－	352 (7)	－	6,799	－
	その他	0	76	76	－	0	0
	計	12,228	744	479 (7)	889	11,604	17,805
無形固定資産	ソフトウエア	903	160	1	513	549	－
	その他	114	332	35	36	375	－
	計	1,018	493	37	549	924	－

(注) 「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	9,086	8,530	9,086	8,530
賞与引当金	1,312	1,474	1,312	1,474

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。