第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2020年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

51,408

45,406

受取手形及び売掛金

221,116

※３ 243,779

商品及び製品

86,166

79,693

仕掛品

1,789

1,751

原材料及び貯蔵品

7,730

6,838

その他

11,859

11,786

貸倒引当金

△732

△624

流動資産合計

379,337

388,631

固定資産

 

 

有形固定資産

74,309

71,683

無形固定資産

 

 

のれん

35,246

32,611

技術資産

9,064

7,882

その他

28,286

26,168

無形固定資産合計

72,597

66,662

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

76,124

99,623

長期貸付金

391

206

退職給付に係る資産

1,754

2,230

繰延税金資産

2,085

1,793

その他

4,967

4,999

貸倒引当金

△91

△91

投資その他の資産合計

85,232

108,761

固定資産合計

232,139

247,107

資産合計

611,477

635,739

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2020年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

108,285

※３ 121,838

短期借入金

30,590

26,619

1年内返済予定の長期借入金

1,277

7,777

コマーシャル・ペーパー

30,000

12,000

未払法人税等

4,625

2,019

賞与引当金

5,123

3,114

役員賞与引当金

170

107

その他

20,360

22,432

流動負債合計

200,434

195,910

固定負債

 

 

社債

30,000

30,000

長期借入金

42,621

38,997

繰延税金負債

9,280

17,724

退職給付に係る負債

13,677

13,686

その他

2,221

1,834

固定負債合計

97,800

102,243

負債合計

298,234

298,154

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,699

9,699

資本剰余金

10,646

10,646

利益剰余金

257,067

268,168

自己株式

△5,071

△5,071

株主資本合計

272,342

283,442

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

32,618

47,466

繰延ヘッジ損益

3

△44

為替換算調整勘定

1,051

△1,224

退職給付に係る調整累計額

△694

△280

その他の包括利益累計額合計

32,979

45,916

非支配株主持分

7,921

8,226

純資産合計

313,243

337,585

負債純資産合計

611,477

635,739

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

売上高

601,721

604,541

売上原価

523,899

520,827

売上総利益

77,821

83,714

販売費及び一般管理費

62,767

67,648

営業利益

15,053

16,065

営業外収益

 

 

受取利息

107

101

受取配当金

1,865

1,023

受取賃貸料

199

199

為替差益

-

518

その他

314

493

営業外収益合計

2,487

2,336

営業外費用

 

 

支払利息

1,078

770

持分法による投資損失

156

189

為替差損

130

-

その他

466

283

営業外費用合計

1,831

1,242

経常利益

15,709

17,159

特別利益

 

 

固定資産売却益

20

70

投資有価証券売却益

3,763

5,769

関係会社株式売却益

-

2,657

補助金収入

27

-

特別利益合計

3,810

8,497

特別損失

 

 

固定資産売却損

43

7

固定資産廃棄損

146

64

減損損失

1,041

29

投資有価証券売却損

-

10

投資有価証券評価損

22

163

関係会社株式売却損

-

1

その他

-

82

特別損失合計

1,254

359

税金等調整前四半期純利益

18,266

25,298

法人税、住民税及び事業税

4,585

6,150

法人税等調整額

1,365

2,037

法人税等合計

5,950

8,187

四半期純利益

12,315

17,110

非支配株主に帰属する四半期純利益

266

553

親会社株主に帰属する四半期純利益

12,049

16,556

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

四半期純利益

12,315

17,110

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,811

14,838

繰延ヘッジ損益

20

△48

為替換算調整勘定

△1,287

△2,113

退職給付に係る調整額

155

414

持分法適用会社に対する持分相当額

△149

△112

その他の包括利益合計

2,550

12,979

四半期包括利益

14,866

30,089

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

14,740

29,494

非支配株主に係る四半期包括利益

126

594

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１　連結の範囲の重要な変更

(減少)

・ナガセツールマテックス㈱（連結子会社であるナガセエレックス㈱を存続会社とする吸収合併（合併期日：2020年４月１日）により消滅したため）

・深圳長瀬貿易有限公司（連結子会社である広州長瀬貿易有限公司を存続会社とする吸収合併（合併期日：2020年６月30日）により消滅したため）

・ナガセ医薬品㈱（2020年10月１日に全株式を売却したため）

・センコーナガセ物流㈱（2020年12月１日の株式の売却により連結子会社から持分法適用関連会社に変更）

　なお、2020年12月１日付でナガセ物流㈱からセンコーナガセ物流㈱に社名を変更しております。

 

２　持分法適用の範囲の重要な変更

（増加）

・センコーナガセ物流㈱（2020年12月１日の株式の売却により連結子会社から持分法適用関連会社に変更）

　なお、2020年12月１日付でナガセ物流㈱からセンコーナガセ物流㈱に社名を変更しております。

 
（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積り）

　当社グループは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

　新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績への影響に関し、特に第１四半期連結会計期間においては自動車関連ビジネスを中心に相当程度の影響を受けましたが、第２四半期連結会計期間以降は、早期に経済活動の再開を行った中国において景気回復傾向が持続しており、第３四半期連結会計期間においては国内およびアセアンでの想定を上回る回復がみられたこと等から、全体として影響は限定的なものとなりました。しかしながら、感染拡大の収束時期は未だ見通せず、また半導体の供給不足による自動車生産台数の減少が見込まれていること等から、第４四半期連結会計期間においては新型コロナウイルス感染症の拡大が再び当社グループの業績に相当程度の影響を及ぼすものと見込んでおります。

　上記の状況に鑑み、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関しては、第４四半期連結会計期間以降、2021年度末までは当年度と同様に不安定な事業環境が継続するとの想定のもと、会計処理に反映しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関しては不確定要素が多く、第４四半期連結会計期間以降の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

 

前連結会計年度

（2020年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2020年12月31日）

取引先等の銀行借入等に対する保証額

291百万円

340百万円

従業員の銀行借入に対する保証額

0

0

計

292

340

 

２　手形割引高および裏書譲渡高

 

前連結会計年度

（2020年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2020年12月31日）

輸出手形割引高

143百万円

116百万円

裏書譲渡高

8

4

計

151

120

 

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（2020年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2020年12月31日）

受取手形

－百万円

2,182百万円

支払手形

－

471

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2019年４月１日

至  2019年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2020年４月１日

至  2020年12月31日）

減価償却費

7,149百万円

7,939百万円

のれんの償却額

1,447

1,911

 

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月21日

定時株主総会

普通株式

2,976

24

2019年３月31日

2019年６月24日

利益剰余金

2019年11月１日

取締役会

普通株式

2,728

22

2019年９月30日

2019年12月２日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月22日

定時株主総会

普通株式

2,728

22

2020年３月31日

2020年６月23日

利益剰余金

2020年11月４日

取締役会

普通株式

2,728

22

2020年９月30日

2020年12月７日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

全社

（注）２

調整額

（注）３

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）４

 

機能素材

加工材料

電子

モビリテ

ィ・エネルギー

生活関連

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

129,917

207,356

87,329

98,020

78,718

601,341

379

601,721

-

-

601,721

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,374

1,666

1,428

2,211

370

7,051

4,113

11,164

-

△11,164

-

計

131,291

209,022

88,757

100,231

79,089

608,392

4,492

612,885

-

△11,164

601,721

セグメント利益又は損失（△）

4,090

6,961

4,140

1,561

2,628

19,381

164

19,546

△4,793

301

15,053

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。

２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。

３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。

４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

　第２四半期連結会計期間において、Prinova Group,LLCの持分を取得し、同社の子会社を含む計18社を連結の範囲に含めたことに伴い、前連結会計年度末に比べ、生活関連セグメントにおける資産が73,000百万円増加しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　電子セグメントにおいて、ガラス基板の薄型加工事業の採算性悪化に伴い、当該事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、第３四半期連結累計期間において1,039百万円であります。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　第２四半期連結会計期間において、Prinova Group,LLCの持分を取得し、同社の子会社を含む計18社を連結の範囲に含めたことに伴い、生活関連セグメントにおいてのれんが発生しております。なお、連結会計年度末において、暫定的な会計処理の確定に伴い、のれんは10,747百万円となりました。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

全社

（注）２

調整額

（注）３

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）４

 

機能素材

加工材料

電子

モビリテ

ィ・エネルギー

生活関連

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

112,480

195,927

86,011

78,745

131,092

604,259

282

604,541

-

-

604,541

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,287

1,571

1,266

2,037

294

6,457

4,160

10,617

-

△10,617

-

計

113,768

197,499

87,278

80,782

131,387

610,716

4,443

615,159

-

△10,617

604,541

セグメント利益又は損失（△）

3,448

5,235

6,115

815

5,145

20,760

280

21,041

△5,383

408

16,065

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。

２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。

３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。

４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年12月31日）

１株当たり四半期純利益

97円16銭

133円51銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

12,049

16,556

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益（百万円）

12,049

16,556

普通株式の期中平均株式数（株）

124,011,848

124,011,458

（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2021年２月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。

 

(1）自己株式の取得の目的

　資本効率性の改善により企業価値および株主利益の向上を図るため。

 

(2）取得の内容

①　取得する株式の種類　　　　当社普通株式

②　取得する株式の総数　　　　4,500,000株を上限とする

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.63％）

③　株式の取得価額の総額　　　60億円を上限とする

④　取得期間　　　　　　　　　2021年２月８日から2022年２月４日まで

⑤　取得方法　　　　　　　　　市場買付

 

（自己株式の消却）

　当社は、2021年２月５日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことについて次のとおり決議いたしました。

 

①　消却する株式の種類　　　　当社普通株式

②　消却する株式の総数　　　　3,000,000株

（発行済株式総数（自己株式を含む）に対する割合2.35％）

③　消却予定日　　　　　　　　2021年２月26日

 

　※ご参考　2020年12月31日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数（自己株式を除く）　　　124,011,371株

自己株式数　　　　　　　　　　　　　　　3,396,914株

 

 

２【その他】

　第106期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月４日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①

配当金の総額

2,728百万円

②

１株当たりの配当額

22円

③

支払請求権の効力発生日および支払開始日

2020年12月７日