第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	49,254	44,237
受取手形及び売掛金	242,558	254,343
商品及び製品	88,130	99,651
仕掛品	1,654	1,965
原材料及び貯蔵品	7,457	8,478
その他	13,259	16,346
貸倒引当金	△563	△871
流動資産合計	401,751	424,152
固定資産
有形固定資産	70,896	71,424
無形固定資産
のれん	30,216	30,350
技術資産	7,488	7,094
その他	26,893	28,196
無形固定資産合計	64,598	65,641
投資その他の資産
投資有価証券	93,719	91,122
退職給付に係る資産	2,929	2,981
繰延税金資産	1,903	1,819
その他	4,900	5,924
貸倒引当金	△112	△112
投資その他の資産合計	103,340	101,735
固定資産合計	238,835	238,801
資産合計	640,587	662,953

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	119,941	125,953
短期借入金	33,050	39,513
１年内返済予定の長期借入金	12,025	5,705
コマーシャル・ペーパー	8,000	20,000
１年内償還予定の社債	-	10,000
未払法人税等	3,565	3,228
賞与引当金	6,042	3,043
役員賞与引当金	203	84
その他	23,310	24,582
流動負債合計	206,139	232,111
固定負債
社債	30,000	20,000
長期借入金	34,514	36,015
繰延税金負債	16,077	15,196
退職給付に係る負債	13,292	13,453
その他	2,131	2,147
固定負債合計	96,016	86,813
負債合計	302,155	318,925
純資産の部
株主資本
資本金	9,699	9,699
資本剰余金	10,646	10,646
利益剰余金	265,920	270,134
自己株式	△1,503	△3,739
株主資本合計	284,763	286,741
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	43,576	41,737
繰延ヘッジ損益	72	55
為替換算調整勘定	1,006	5,716
退職給付に係る調整累計額	268	197
その他の包括利益累計額合計	44,924	47,707
非支配株主持分	8,743	9,579
純資産合計	338,431	344,028
負債純資産合計	640,587	662,953

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	134,649	184,389
売上原価	108,590	149,799
売上総利益	26,058	34,589
販売費及び一般管理費	22,385	24,851
営業利益	3,673	9,738
営業外収益
受取利息	40	41
受取配当金	385	576
受取賃貸料	66	71
為替差益	325	531
その他	155	91
営業外収益合計	974	1,312
営業外費用
支払利息	254	290
持分法による投資損失	96	4
その他	59	95
営業外費用合計	410	390
経常利益	4,237	10,660
特別利益
固定資産売却益	0	2
投資有価証券売却益	5,597	571
その他	-	178
特別利益合計	5,597	752
特別損失
固定資産売却損	-	155
固定資産廃棄損	12	242
減損損失	7	-
投資有価証券評価損	14	3
関係会社株式売却損	1	-
その他	-	130
特別損失合計	36	531
税金等調整前四半期純利益	9,798	10,881
法人税等	2,888	3,207
四半期純利益	6,909	7,674
非支配株主に帰属する四半期純利益	101	504
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,807	7,169

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	6,909	7,674
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,228	△1,840
繰延ヘッジ損益	8	△16
為替換算調整勘定	△428	5,034
退職給付に係る調整額	138	△70
持分法適用会社に対する持分相当額	△5	33
その他の包括利益合計	4,941	3,140
四半期包括利益	11,850	10,814
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,785	9,978
非支配株主に係る四半期包括利益	64	835

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用の範囲の重要な変更

（減少）

・Sanko Gosei Technology(Thailand)Ltd.（同社の新株発行増資の実施により、当社の持分比率が低下したため）

（会計方針の変更）

(税金費用の計算方法の変更)

　従来、税金費用については原則的な方法により計算しておりましたが、四半期決算の対応を迅速かつ効率的に行うため、当第１四半期連結会計期間より当社および国内連結子会社の税金費用については、（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）に記載の方法に変更しております。

　なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

(収益認識に関する会計基準等の適用)

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これに伴い、顧客との契約における当社の履行義務が、財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する代理人としてのサービスであると判断される取引については、従来総額ベースで計上していた顧客への売上高とこれに対応する売上原価を相殺し、純額ベースで収益を計上することとしております。

　当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期および前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっております。

　この結果、売上高および売上原価は、前第１四半期連結累計期間においては45,920百万円、当第１四半期連結累計期間においては58,523百万円、それぞれ減少しております。なお、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間ともに、売上総利益以下の各段階損益への影響はなく、また、純資産金額への影響もありません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

　「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載しました新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する見積り、見積り上の仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
取引先等の銀行借入等に対する保証額	363百万円	409百万円
従業員の銀行借入に対する保証額	0	-
計	363	409

２　手形割引高および裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
輸出手形割引高	170百万円	198百万円
裏書譲渡高	4	2
計	174	200

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
減価償却費	2,634百万円	2,818百万円
のれんの償却額	640	584

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月22日 定時株主総会	普通株式	2,728	22	2020年３月31日	2020年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	2,963	24	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　　当社は、2021年２月５日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において自己株式1,340,200株を取得いたしました。この結果、自己株式が2,235百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が3,739百万円となっております。

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	全社 （注）２	調整額 （注）３	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）４
	機能素材	加工材料	電子・エネルギー	モビリテ ィ	生活関連	計
売上高
外部顧客への 売上高	16,504	44,175	23,887	12,889	37,087	134,544	104	134,649	-	-	134,649
セグメント間の内部売上高又は振替高	105	382	256	332	83	1,160	1,394	2,555	-	△2,555	-
計	16,610	44,557	24,143	13,222	37,171	135,705	1,499	137,205	-	△2,555	134,649
セグメント利益又は損失（△）	874	1,461	1,624	△66	1,394	5,288	100	5,388	△1,836	121	3,673

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。

２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。

３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。

４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	全社 （注）２	調整額 （注）３	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）４
	機能素材	加工材料	電子・エネルギー	モビリテ ィ	生活関連	計
売上高
外部顧客への 売上高	24,634	61,799	29,949	23,225	44,715	184,324	64	184,389	-	-	184,389
セグメント間の内部売上高又は振替高	137	171	520	643	98	1,571	854	2,426	-	△2,426	-
計	24,771	61,971	30,469	23,869	44,814	185,896	918	186,815	-	△2,426	184,389
セグメント利益又は損失（△）	1,981	3,299	2,554	994	2,713	11,543	8	11,551	△1,948	134	9,738

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。

２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。

３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。

４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（事業区分の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、従来の「電子」セグメントから「電子・エネルギー」セグメントに、また、「モビリティ・エネルギー」セグメントから「モビリティ」セグメントに、それぞれ名称を変更するとともに、以下の事業区分の変更を行っております。

　新規事業の開発の促進を目的として、従来の「モビリティ・エネルギー」セグメントに区分しておりましたエネルギー事業室および「全社」に区分しておりました次世代情報通信プロジェクトチームを統合し、情報通信・エネルギー事業室を新設し、「電子・エネルギー」セグメントに区分しております。また、シェア拡大やシナジー向上を目的として、従来「機能素材」セグメントに区分しておりましたスペシャリティケミカル事業部におけるフッ素事業を、「電子・エネルギー」セグメントに変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。

　報告セグメントごとの主な取り扱い商品・製品および提供するサービスは次のとおりであります。

　「機能素材」セグメントは、塗料・インキ、樹脂、ウレタンフォーム、有機合成、界面活性剤、エレクトロニクスケミカル、通信機材、水処理関係、金属加工、樹脂/フィルム加工等の業界に対して、主な商品として塗料・インキ・接着剤用原料、ウレタン原料・副資材、樹脂原料、樹脂添加剤、油剤原料、水処理関連原材料、界面活性剤原料、フッ素ケミカル、封止材原料、５Ｇ関連素材、シリコーン原料、環境ソリューション・環境関連商材、焼結金属フィルター等を販売しております。

　「加工材料」セグメントは、顔料・添加剤関連、情報印刷関連材料、繊維加工並びに樹脂原材料・樹脂成型品、機能性フィルム・シート、家電ＯＡ機器、電子、包材、土木建材等の業界に対して、主な商品として染料、顔料、機能性色素、情報印刷関連製品、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、自動車補修塗料、導電塗料、合成ゴム、無機材料、合成樹脂製品、樹脂成形機・金型等を販売しております。

　「電子・エネルギー」セグメントは、半導体、電子部品、ＡＲ/ＶＲ、環境エネルギー、３Ｄプリンティング、重電・弱電、ＨＤＤ、車載・航空機関連、ディスプレイ、タッチパネル、住宅、照明、蓄電池およびエネルギー関連企業、再生エネルギー、セキュリティ機器、大型商業施設等の業界に対して、主な商品として変性エポキシ樹脂、フッ素製品、精密研磨材料、半導体アセンブリ材料および装置、接着・封止材料、ディスプレイパネル用部材および装置、ディスプレイ製造工程用薬液管理装置、低温・真空機器、ＬＥＤ、３Ｄプリンティング関連商材、蓄電池システムの設計・製造、太陽光パネル、光無線通信機器等を販売しており、主なサービスとしてエネルギーマネジメントシステム提案、電池評価を行っております。

　「モビリティ」セグメントは、モビリティ全般および関連業界に対して、主な商品として合成樹脂全般、二次電池用素材、内外装用素材、機能部品用素材、電動化用製品、センサー部品、車内エレクトロニクス用製品、車載ディスプレイ関連部材、自動運転用製品等を販売しております。

　「生活関連」セグメントは、医薬、食品・飲料、化粧品、農業、トイレタリー、ヘルスケア等の業界に対して、主な商品として医薬・農薬原料、研究用試薬、検査薬、酵素剤、食品添加物、食品成分、スポーツニュートリション、プレミックス、化粧品添加物、飼料、界面活性剤を販売しており、主なサービスとして放射線測定を提供しております。また、最終消費者に対して、化粧品、健康食品、美容食品等を販売しております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益または損失の測定方法により作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

　当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、各報告セグメントの売上高を地域別に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)３	合計	構成 比率 （％）
	機能素材	加工材料	電子・ エネルギー	モビリティ	生活関連
日本	7,915	13,920	11,254	3,887	12,673	104	49,758	37.0
グレーターチャイナ	2,042	18,386	8,988	5,245	593	-	35,256	26.2
アセアン	3,595	9,140	1,562	2,770	524	-	17,592	13.1
米州	2,498	1,034	876	820	14,534	-	19,765	14.7
欧州	323	1,466	769	146	8,680	-	11,386	8.5
その他	129	226	436	19	79	-	890	0.5
顧客との契約から生じる収益	16,504	44,175	23,887	12,889	37,087	104	134,649	100.0
外部顧客への売上高	16,504	44,175	23,887	12,889	37,087	104	134,649	100.0

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)３	合計	構成 比率 （％）
	機能素材	加工材料	電子・ エネルギー	モビリティ	生活関連
日本	10,776	17,221	12,105	7,198	14,188	64	61,554	33.4
グレーターチャイナ	2,648	27,869	12,793	6,718	802	-	50,832	27.6
アセアン	6,612	13,570	1,787	6,610	711	-	29,292	15.9
米州	3,637	1,371	966	2,382	18,375	-	26,732	14.5
欧州	687	1,265	975	286	10,548	-	13,763	7.5
その他	271	502	1,321	30	89	-	2,214	1.1
顧客との契約から生じる収益	24,634	61,799	29,949	23,225	44,715	64	184,389	100.0
外部顧客への売上高	24,634	61,799	29,949	23,225	44,715	64	184,389	100.0

（注）１．売上高は当社および連結子会社の所在地を基礎として、国または地域別に表示しております。

２．日本以外の区分に属する主な国または地域

（１）グレーターチャイナ・・・中国、香港、台湾

（２）アセアン・・・・・・・・タイ、ベトナム、シンガポール

（３）米州・・・・・・・・・・米国、メキシコ

（４）欧州・・・・・・・・・・英国、ドイツ

（５）その他・・・・・・・・・韓国

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益	54円90銭	58円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	6,807	7,169
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	6,807	7,169
普通株式の期中平均株式数（株）	124,011,553	122,837,754

（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。