第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第103期	第104期	第105期	第106期	第107期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	（百万円）	783,933	807,755	799,559	625,245	780,557
経常利益	（百万円）	25,982	26,643	19,083	22,854	36,497
親会社株主に帰属する 当期純利益	（百万円）	17,175	20,136	15,144	18,829	25,939
包括利益	（百万円）	20,648	11,803	3,579	31,887	28,608
純資産	（百万円）	308,804	312,609	313,243	338,431	355,092
総資産	（百万円）	569,456	567,346	611,477	640,587	739,720
１株当たり純資産額	（円）	2,424.97	2,481.01	2,462.04	2,670.09	2,868.22
１株当たり当期純利益	（円）	136.34	161.30	122.12	151.91	213.46
自己資本比率	（％）	53.3	54.2	49.9	51.5	46.5
自己資本利益率	（％）	5.8	6.6	4.9	5.9	7.7
株価収益率	（倍）	13.2	9.9	10.5	11.4	8.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	21,013	17,375	33,074	20,391	△17,776
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△14,442	△7,325	△49,208	2,643	△7,664
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,161	△8,909	24,334	△25,866	27,282
現金及び現金同等物の 期末残高	（百万円）	42,857	44,017	50,471	48,553	53,336
従業員数	（人）	6,312	6,143	7,207	6,940	7,113

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第107期の期首から適用しており、第106期に係る売上高については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第103期	第104期	第105期	第106期	第107期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	（百万円）	445,881	459,124	448,139	204,296	249,233
経常利益	（百万円）	12,488	13,948	9,879	10,346	12,319
当期純利益	（百万円）	10,023	14,878	11,369	14,707	12,981
資本金	（百万円）	9,699	9,699	9,699	9,699	9,699
発行済株式総数	（株）	127,408,285	127,408,285	127,408,285	124,408,285	120,908,285
純資産	（百万円）	200,493	199,967	196,489	215,532	204,850
総資産	（百万円）	403,660	399,366	440,913	450,043	485,028
１株当たり純資産額	（円）	1,601.23	1,612.49	1,584.44	1,745.57	1,706.71
１株当たり配当額	（円）	40.00	42.00	44.00	46.00	54.00
（内１株当たり中間配当額）	（円）	(17.00)	(18.00)	(22.00)	(22.00)	(24.00)
１株当たり当期純利益	（円）	79.57	119.18	91.68	118.65	106.83
自己資本比率	（％）	49.7	50.1	44.6	47.9	42.2
自己資本利益率	（％）	5.1	7.4	5.7	7.1	6.2
株価収益率	（倍）	22.7	13.3	14.0	14.6	17.0
配当性向	（％）	50.3	35.2	48.0	38.8	50.5
従業員数	（人）	861	851	909	875	892
株主総利回り	（％）	119.0	107.7	90.6	122.6	132.0
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(115.9)	(110.0)	(99.6)	(141.5)	(144.3)
最高株価	（円）	2,174	2,036	1,756	1,862	2,035
最低株価	（円）	1,494	1,352	1,026	1,162	1,591

（注）１　第103期の１株当たり配当額40円には、特別配当５円を含んでおります。

２　第107期の１株当たり配当額54円には、特別配当６円を含んでおります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　最高株価および最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第107期の期首から適用して

おり、第106期に係る売上高については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

２【沿革】

1832年６月	京都西陣において創業（屋号鱗形屋）。染料・澱粉・ふのり類を販売。
1893年８月	大阪市西区に大阪支店開設。
1898年11月	本店を大阪に移転。
1900年９月	スイス・バーゼル化学工業社と取引開始。
1911年７月	東京支店を開設。
1917年12月	株式会社長瀬商店として発足。資本金300万円。
1923年４月	米国・イーストマン コダック社と取引開始。
1930年11月	米国・ユニオン カーバイド社と販売代理店契約締結。
1940年４月	名古屋支店を開設。
1943年６月	商号を長瀬産業株式会社に変更。
1964年９月	株式を公開（大阪証券取引所市場第二部に上場）。
1968年４月	米国・ゼネラル エレクトリック社と代理店契約締結。
1970年４月	スイス・チバ ガイギー社と共同出資により長瀬チバ株式会社（現・ナガセケムテックス株式会社・連結子会社）を設立。
1970年８月	東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1971年２月	香港に長瀬（香港）有限公司（現・連結子会社）を設立。
1971年４月	米国・ニューヨークにNagase America Corporation（現・Nagase America LLC・連結子会社）を設立。
1974年２月	米国・テクニカル オペレイションズ社と合弁会社長瀬ランダウア株式会社（現・持分法適用会社）を設立。
1975年４月	シンガポールにNagase Singapore(Pte)Ltd.（現・連結子会社）を設立。
1980年４月	ドイツ・デュッセルドルフにNagase(Europa)GmbH（現・連結子会社）を設立。
1982年３月	マレーシア・クアラルンプールにNagase(Malaysia)Sdn.Bhd.（現・連結子会社）を設立。
1985年５月	ソウル支店を開設。
1988年８月	台湾に台湾長瀬股份有限公司（現・連結子会社）を設立。
1989年３月	タイにNagase(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。
1989年４月	財団法人長瀬科学技術振興財団（現・公益財団法人長瀬科学技術振興財団）を設立。
1989年７月	東京支社を東京本社とし、大阪・東京両本社制を採用。
1990年３月	米国・テネシーに合弁会社Sofix Corporation（現・SOFIX LLC・連結子会社）を設立。
1990年４月	神戸市にナガセＲ＆Ｄセンター（現・ナガセバイオイノベーションセンター）を開設。
1990年12月	台湾に合弁会社長華塑膠股份有限公司（現・連結子会社）を設立。
1997年４月	フィリピン・マニラにNagase Philippines Corporation（現・連結子会社）を設立。
1997年９月	中国・上海に上海長瀬貿易有限公司（現・連結子会社）、韓国・アニャンにNagase Engineering Service Korea Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。
1998年２月	インドネシア・ジャカルタにPT.Nagase Impor-Ekspor Indonesia（現・連結子会社）を設立。
1998年３月	中国・上海に上海華長貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。
2001年３月	ソウル支店を廃止し、現地法人Nagase Korea Corporation（現・連結子会社）を設立。
2002年３月	中国・広州に広州長瀬貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。
2002年７月	ベトナムにハノイ駐在員事務所を開設。
2002年９月	中国・無錫に長瀬精細化工（無錫）有限公司（現・長瀬電子材料（無錫）有限公司・連結子会社）を設立。
2003年９月	中国・天津に天津長瀬国際貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。
2004年９月	中国・深圳に長華国際貿易（深圳）有限公司（現・連結子会社）を設立。
2005年12月	フィリピンにNagase Philippines International Services Corporation（現・連結子会社）を設立。
2006年１月	ドイツの半導体製造装置メーカーPac Tech-Packaging Technologies GmbH（現・連結子会社）の株式を取得。
2006年11月	インドにNagase India Private Ltd.（現・連結子会社）を設立。
2007年７月	兵庫県尼崎市にナガセアプリケーションワークショップを開設。
2008年４月	大阪府堺市に堺営業所を開設。
2008年９月	ベトナムにNagase Vietnam Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。
2009年１月	ドバイ支店を開設。
2012年１月	米国・オハイオの変性エポキシ樹脂メーカーEngineered Materials Systems Inc.（現・Nagase ChemteX America LLC・連結子会社）の株式を取得。

2012年２月	株式会社林原（本社：岡山市、現・連結子会社）の株式を取得。
2012年７月	ブラジルにNagase do Brasil Comercio de Produtos Quimicos Ltda.を設立。
2017年６月	フィンランドにおいてシロキサン材料の製造・開発を行うInkron Oyの持株会社であるINKRON LIMITEDの株式を取得（両社とも現・連結子会社）。
2017年８月	Nagase(Europa)GmbH（現・連結子会社）がフランス・リヨン支店を開設。
2017年８月	米国・イリノイのスペシャリティケミカル・ディストリビューターFitz Chem Corporation（現・Nagase Specialty Materials NA LLC・連結子会社）の株式を取得。
2018年３月	Nagase Singapore(Pte)Ltd.（現・連結子会社）がトルコ・イズミール支店を開設。
2019年１月	中国・上海に長瀬（中国）有限公司（現・連結子会社）を設立。
2019年４月	米国・ニューヨークにNagase Holdings America Corporation（現・連結子会社）を設立。
2019年８月	米国・イリノイにおいて食品素材等の販売、加工、および最終製品の受託製造を行うPrinova Group, LLC（現・連結子会社）の持分を取得。
2019年８月	中国・福建省に長瀬食品素材 食品開発中心（厦門）を開設。
2020年３月	米国・ウィスコンシンにおいて樹脂等の製品、技術、製造プロセス開発を行うINTERFACIAL CONSULTANTS LLC（現・連結子会社）の持分を取得。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社を中核として多角的に各種商品の輸出入および国内取引の業務を行うほか、製品の製造・販売、サービスの提供等の事業活動を行っております。

　当社グループにおいて、かかる事業を推進する関係会社は114社（子会社86社、関連会社28社）から構成されており、その主なものは次のとおりであります。この内連結子会社は78社、持分法適用会社は23社であります。

　当連結会計年度の期首より、従来の「電子」セグメントから「電子・エネルギー」セグメントに、また、「モビリティ・エネルギー」セグメントから「モビリティ」セグメントに、それぞれ名称を変更するとともに、以下の事業区分の変更を行っております。

　新規事業の開発の促進を目的として、従来の「モビリティ・エネルギー」セグメントに区分しておりましたエネルギー事業室および「全社」に区分しておりました次世代情報通信プロジェクトチームを統合し、情報通信・エネルギー事業室を新設し、「電子・エネルギー」セグメントに区分しております。また、シェア拡大やシナジー向上を目的として、従来「機能素材」セグメントに区分しておりましたスペシャリティケミカル事業部におけるフッ素事業を、「電子・エネルギー」セグメントに変更しております。

　各事業区分における主な取扱商品またはサービスの内容は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の 所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
Prinova Group, LLC	Illinois, U.S.A.	-	食品素材等の販売、加工、および最終製品の受託製造	93.3 (93.3)	商品の販売、製品の仕入 資金の貸付 役員の兼任　２名
Nagase Holdings America Corporation	New York, U.S.A.	千通貨 US$　　　　1	地域経営管理、投資・資産管理、プロフェッショナルサービス提供	100.0	債務の保証 役員の兼任　２名 出向　１名
㈱林原	岡山市北区	500	食品原料、医薬品原料、化粧品原料、健康食品原料、機能性色素の開発・製造・販売	100.0	商品の販売、製品の仕入 建物の賃貸、資金の貸付 役員の兼任　３名
ナガセケムテックス㈱	大阪市西区	2,474	エポキシ樹脂、酵素製剤、化学工業製品の製造	100.0	商品の販売、製品の仕入 建物の賃貸 役員の兼任　４名
上海長瀬貿易有限公司	Shanghai, China	千通貨 RMB  　8,120	輸出入、仲介貿易、市場開発、情報収集	100.0 (100.0)	商品の仕入販売 債務の保証 役員の兼任　１名 出向　１名
上海華長貿易有限公司	Shanghai, China	千通貨 RMB 　19,864	合成樹脂販売およびその関連製品販売	70.0 (53.8)	商品の仕入販売 債務の保証 役員の兼任　３名 出向　１名
長瀬(香港)有限公司	Hong Kong, China	千通貨 HK$ 　28,670	輸出入、仲介貿易、市場開発、情報収集	100.0	商品の仕入販売 債務の保証 役員の兼任　１名 出向　３名
ナガセケミカル㈱	東京都中央区	310	塗料原料、染料、化学工業薬品、製紙用化学品、合成樹脂等の販売	100.0	商品の仕入販売 建物の賃貸 役員の兼任　３名 転籍　１名
広州長瀬貿易有限公司	Guangzhou, China	千通貨 RMB　 85,640	輸出入、仲介貿易、市場開発、情報収集	100.0 (100.0)	商品の仕入販売 債務の保証 役員の兼任　１名 出向　３名
Nagase(Thailand)Co.,Ltd.	Bangkok, Thailand	千通貨 BAHT 321,000	輸出入、仲介貿易、市場開発、情報収集	100.0	商品の仕入販売 債務の保証 出向　４名
ナガセプラスチックス㈱	大阪市西区	310	合成樹脂製品等の販売	100.0	商品の仕入販売 建物の賃貸 役員の兼任　２名 転籍　３名
東拓工業㈱	大阪市西区	270	合成樹脂製品等の製造・販売	100.0	建物の賃貸 役員の兼任　４名 出向　１名、転籍　１名
Nagase Vietnam Co., Ltd.	Hanoi, Vietnam	千通貨 US$  　3,000	輸出入、仲介貿易、市場開発、情報収集	100.0	商品の仕入販売 債務の保証 役員の兼任　１名 出向　３名
Nagase Singapore(Pte)Ltd.	Singapore	千通貨 US$ 　 1,738	輸出入、仲介貿易、市場開発、情報収集	100.0	商品の仕入販売 債務の保証 出向　３名
長華塑膠股份有限公司	Taipei, Taiwan	千通貨 NT$　100,000	合成樹脂販売およびその関連製品販売	60.0	商品の仕入販売 債務の保証 役員の兼任　４名 出向　２名
台湾長瀬股份有限公司	Taipei, Taiwan	千通貨 NT$　120,275	輸出入、仲介貿易、市場開発、情報収集	100.0	商品の仕入販売 債務の保証 役員の兼任　２名 出向　１名

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の 所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
長瀬電子科技（厦門）有限公司	Xiamen, China	千通貨 RMB 　134,567	液晶ガラスパネルユニットのケミカルエッチングによる薄型化加工	100.0 (100.0)	資金の貸付 役員の兼任　５名 出向　１名
INKRON LIMITED	Hong Kong, China	千通貨 EUR　 21,613	シロキサン材料の製造・開発	99.9 (80.0)	商品の販売、製品の仕入 役員の兼任　２名
Prinova Solutions Asia Co., Ltd.	Hong Kong, China	千通貨 HK$ 　81,395	投資・資産管理	100.0 (100.0)
普惠瑞欣（常州）営養科技有限公司	Changzhou, China	千通貨 RMB　 65,089	食品素材の加工・販売	100.0 (100.0)	製品の仕入
（その他　58社）
（持分法適用関連会社）
日精テクノロジー㈱	兵庫県神戸市	60	超精密プラスチックレンズおよび光学ユニットの設計開発・製造、精密メカ部品およびユニットの製造	20.0	役員の兼任　２名
オー・ジー長瀬カラーケミカル㈱	大阪市西区	300	染料、化学工業薬品等の仕入販売および情報提供サービス	50.0	商品の仕入販売 建物の賃貸、資金の貸付 債務の保証 役員の兼任　２名 転籍　１名
長瀬ランダウア㈱	茨城県つくば市	88	放射線計測サービス	50.0	商品の販売 建物の賃貸 役員の兼任　２名 転籍　１名
3D Glass Solutions, Inc.	New Mexico, U.S.A.	千通貨 USD　 47,125	三次元ガラス加工製品の開発、製造、販売	19.5	製品の仕入 役員の兼任　１名
Minda Kyoraku Limited.	Haryana, India	千通貨 IDR　620,070	ブロー成形品等自動車部品等の製造	20.0	商品の販売 役員の兼任　１名
㈱東洋ビューティサプライ	東京都中央区	40	化粧品の受託製造	40.0	商品の販売 役員の兼任　４名
Dainichi Color Vietnam Co., Ltd.	Bac Ninh, Vietnam	千通貨 US$　 8,700	プラスチック用カラーマスターバッチ・ブレンド等の製造・販売	40.0 (2.1)	商品の販売、債務の保証 役員の兼任　１名 出向　１名
センコーナガセ物流㈱	兵庫県尼崎市	401	倉庫業	15.0	当社商品に係る倉庫業の対価支払、建物の賃借 役員の兼任　１名
無錫澄泓微電子材料有限公司	Wuxi, China	千通貨 RMB　40,000	半導体・FPDを含むエレクトロニクス分野における電子化学品の研究開発、製造・販売	39.0 (25.0)	役員の兼任　３名
Cytech Products Inc.	Kentucky, U.S.A.	千通貨 USD　 1,500	ウレタン用離型剤、感熱紙用塗工剤、その他乳化分散体の製造販売	35.0 (10.0)	役員の兼任　１名 出向　１名
（その他　13社）

（注）１　Nagase Holdings America Corporation、ナガセケムテックス㈱、広州長瀬貿易有限公司、長瀬電子科技（厦門）有限公司、INKRON LIMITED、Prinova Solutions Asia Co., Ltd.および普惠瑞欣（常州）営養科技有限公司は、特定子会社に該当します。

２　上記各会社は、いずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出していません。

３　「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。

４　Prinova Group, LLCは米国法上のLimited Liability Companyであり資本金の概念と正確に一致するものがないことから、資本金を記載しておりません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2022年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
機能素材	704
加工材料	1,574
電子・エネルギー	1,391
モビリティ	317
生活関連	2,084
その他	308
全社（共通）	735
合計	7,113

（注）従業員数は就業人員数を記載しております。なお、取締役を兼務しない執行役員は、従業員数に含めて記載しております。

(2）提出会社の状況

			2022年３月31日現在
従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
892	41.5	15.1	10,294

セグメントの名称	従業員数（人）
機能素材	156
加工材料	155
電子・エネルギー	161
モビリティ	94
生活関連	146
全社（共通）	180
合計	892

（注）１　従業員数は就業人員数を記載しております。なお、取締役を兼務しない執行役員は、従業員数に含めて記載しております。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含めております。

(3）労働組合の状況

　提出会社の労働組合は、長瀬産業労働組合と称し、提出会社と労働組合との間に特記すべき事項はありません。

　関係会社におきましても、労使関係について特に記載すべき事項はありません。