１ 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
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|
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
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|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
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|
のれん |
|
|
|
技術資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
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|
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長期貸付金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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|
短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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|
コマーシャル・ペーパー |
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|
１年内償還予定の社債 |
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|
未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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|
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役員賞与引当金 |
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|
|
その他 |
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|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
社債 |
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|
|
長期借入金 |
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繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
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|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売費 |
|
|
|
従業員給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
固定資産受贈益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
関係会社出資金売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産廃棄損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
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|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
△ |
△ |
|
|
|
非支配株主との取引に 係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額 合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に 係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
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|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
△ |
△ |
|
|
|
非支配株主との取引に 係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額 合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に 係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
補助金収入 |
△ |
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
出資金の取得による支出 |
△ |
|
|
出資金の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
短期貸付金の純増減額（△は増加） |
|
△ |
|
定期預金の純増減額（△は増加） |
|
△ |
|
補助金の受取額 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
⑴ 連結子会社数
主要な連結子会社の名称は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
⑵ 連結範囲の変更
（増加）
・PRINOVA GERMANY GMBH（新規設立）
・The Ingredient House, LLC（2021年10月１日に持分を取得したため）
・Lakeshore Technologies, LLC（2021年12月１日に持分を取得したため）
（減少）
・寿化成工業㈱（2021年７月１日に全株式を売却したため）
・MAGMA FLOORING, LLC（2021年12月31日に連結子会社であるINTERFACIAL CONSULTANTS, LLCを存続会社とする吸収合併により消滅したため)
⑶ 主要な非連結子会社の名称等
長興㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社（８社）はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
⑴ 持分法適用関連会社
主要な持分法適用の非連結子会社または関連会社の名称は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
⑵ 持分法の適用範囲の変更
（減少）
・Sanko Gosei Technology(Thailand)Ltd.（同社の新株発行増資の実施により、当社の持分比率が低下したため)
・広州倉敷化工製品有限公司（2021年11月26日に出資金を売却したため）
・東洋佳嘉（寧波）海綿制品有限公司（2022年3月31日に出資金を売却したため）
⑶ 持分法を適用していない主要な非連結子会社および関連会社の名称等
非連結子会社 長興㈱
関連会社 長瀬欧積有色化学（上海）有限公司
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社（８社）および関連会社（５社）は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、その決算日が連結決算日と異なる会社は34社であり、いずれも決算日は12月末日です。このうち11社については、連結決算日における仮決算に基づく財務諸表により連結しております。また、23社については、当該会社の決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
…時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
…主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物（附属設備除く） 15～50年
機械装置 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
技術資産 13～17年
自社利用のソフトウェア ５年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の連結会計年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、主にその発生時の翌連結会計年度に全額費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループでは報告セグメントごとに商品および製品の販売を行っており、主として商品および製品を顧客に引き渡した時点で製品の所有に伴うリスクと経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。なお、一部の取引については、代理人業務を担う義務を負っております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しており、当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の純額で収益を表示しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
ａ．為替予約
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。
ｂ．金利スワップ
特例処理の要件を満たしており、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…為替予約、外貨建預金および外貨建借入
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引
ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
③ ヘッジ方針
ａ．輸出入取引に係る為替変動リスクを回避する目的で、外貨建の主として売掛金・買掛金について為替予約を行っております。
なお、その実行と管理は内部管理規程に基づいており、為替予約は実需（外貨建売掛金・買掛金および成約高）の範囲内で行っております。
ｂ．借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。
なお、その実行と管理は内部管理規程に基づいており、金利スワップのヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ａ．ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ｂ．金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。
(7）のれんの償却方法および償却期間
のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却しております。ただし、発生金額が僅少な場合は発生時に償却することとしております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
連結納税制度の適用
当社および一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
有形固定資産および無形固定資産の減損評価
(1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
70,896 |
72,554 |
|
無形固定資産 |
64,598 |
65,070 |
|
減損損失 |
1,824 |
2,974 |
(2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
固定資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位にグルーピングし、減損の兆候の有無の判定を行い、兆候がある場合には、減損損失を認識するかどうかを判定のうえ、減損損失の測定を実施しております。
固定資産のグルーピングは、遊休資産については各物件を、事業用資産については主として会社単位もしくは工場単位をそれぞれ資産グループとしております。のれんについては、原則として関連する事業用資産を含むより大きな単位でグルーピングしております。
減損損失を認識するかどうかの判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画を基礎として主要な資産の経済的残存使用年数等を考慮して算出しております。
減損損失の測定は、当該資産または資産グループの回収可能価額を正味売却価値と使用価値のいずれか高い方として算出し、帳簿価額と回収可能価額の差額を当連結会計年度の減損損失として計上しております。使用価値の算定にあたって使用する割引率は、原則として貨幣の時間価値に当該事業のリスクを加味して設定しております。
② 金額の算出に用いた主要な仮定
将来の事業計画に含まれる売上高・売上原価の予測および使用価値の算定に使用する割引率であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
各資産または資産グループの実際の損益が事業計画を下回った場合や将来の事業計画の前提となる仮定に重要な変化が生じた場合には回収可能価額が帳簿価額を下回り、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これに伴い、顧客との契約における当社の履行義務が、財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する代理人としてのサービスであると判断される取引については、従来総額ベースで計上していた顧客への売上高とこれに対応する売上原価を相殺し、純額ベースで収益を計上することとしております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、売上高および売上原価は、前連結会計年度においては204,995百万円、当連結会計年度においては244,835百万円、それぞれ減少しております。なお、前連結会計年度および当連結会計年度ともに、売上総利益以下の各段階損益への影響はなく、また、純資産金額への影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日)第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ このうち、非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
8,997百万円 |
9,017百万円 |
|
その他（出資金） |
2,581 |
1,897 |
|
計 |
11,578 |
10,915 |
※２ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
計 |
|
289,862 |
※３ 担保資産および担保付債務
以下の資産について、仕入債務に係る質権が設定されております。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
現金及び預金 |
50百万円 |
50百万円 |
４ 保証債務
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
取引先等の銀行借入等に対する保証額 |
363百万円 |
111百万円 |
|
従業員の銀行借入に対する保証額 |
0 |
- |
|
計 |
363 |
111 |
５ 手形割引高および裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
輸出手形割引高 |
|
|
|
裏書譲渡高 |
|
|
|
計 |
174 |
125 |
※６ 国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
401百万円 |
433百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
644 |
690 |
|
土地 |
190 |
190 |
|
その他 |
82 |
84 |
|
計 |
1,318 |
1,398 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
|
|
|
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
32百万円 |
11百万円 |
|
土地 |
47 |
- |
|
その他 |
6 |
4 |
|
計 |
86 |
16 |
※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
0百万円 |
10百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
15 |
14 |
|
土地 |
- |
149 |
|
その他 |
8 |
3 |
|
計 |
23 |
177 |
※５ 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
24百万円 |
395百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
34 |
28 |
|
その他 |
32 |
29 |
|
計 |
92 |
453 |
※６ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
|
|
|
※７ 減損損失
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
減損損失を認識した資産グループの概要は次のとおりであります。
|
主な用途 |
関連事業 |
地域 |
種類 |
金額 |
|
事業用資産 |
カラーフォーマーの製造・販売 |
北陸地方 |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 有形固定資産その他 計 |
34百万円 418 179 632 |
|
事業用資産 |
カラーフォーマーの製造・販売 |
米国 テネシー州 |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 有形固定資産その他 計 |
49 160 1 211 |
|
事業用資産 |
ポリイミドフィルム・ガラス貼合事業 |
台湾 台北市 |
機械装置及び運搬具 有形固定資産その他 計 |
274 677 951 |
|
事業用資産 |
蓄電池システムの製造・販売 |
東海地方 |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 有形固定資産その他 無形固定資産その他 計 |
0 1 16 1 18 |
|
事業用資産 |
ガラス基板の薄型加工 |
中国 福建省 |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 有形固定資産その他 計 |
2 0 0 2 |
|
遊休資産 |
－ |
東海地方 等 |
土地 |
7 |
|
|
|
|
減損損失 計 |
1,824 |
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、原則として事業用資産については経営管理上の区分を基準としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産および遊休資産については、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、個別にグルーピングを行っております。
（減損損失の認識に至った経緯）
事業用資産については、いずれについても収益性の悪化に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、遊休資産については、時価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定を行っております。
上記のうち、カラーフォーマーの製造・販売事業に係る事業用資産およびポリイミドフィルム・ガラス貼合事業に係る事業用資産については、正味売却価額による測定を行っております。
正味売却価額は、固定資産税評価額または不動産鑑定評価額等を勘案し算定しております。
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
減損損失を認識した資産グループの概要は次のとおりであります。
|
主な用途 |
関連事業 |
地域 |
種類 |
金額 |
|
のれん 事業用資産 |
樹脂分野の製品・製造プロセス開発 |
米国 ウィスコンシン州 |
のれん 機械装置及び運搬具 無形固定資産その他 計 |
1,027百万円 247 1,637 2,911 |
|
その他 （のれん） |
3Dプリンティングの水溶性サポート材の開発・製造 |
米国 ウィスコンシン州 |
のれん |
63 |
|
|
|
|
減損損失 計 |
2,974 |
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、原則として事業用資産については経営管理上の区分を基準としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産および遊休資産については、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、個別にグルーピングを行っております。
（減損損失の認識に至った経緯）
当初想定していた収益が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定を行っております。正味売却価額は、固定資産税評価額または不動産鑑定評価額等を勘案し算定しております。
上記のうち、樹脂分野の製品・製造プロセス開発事業に係るのれん等については、使用価値により測定を行っており、将来キャッシュ・フローを19.0％で割り引いて算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
20,245百万円 |
△10,058百万円 |
|
組替調整額 |
△4,767 |
△6,800 |
|
税効果調整前 |
15,477 |
△16,858 |
|
税効果額 |
△4,532 |
5,013 |
|
その他有価証券評価差額金 |
10,945 |
△11,844 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
92 |
125 |
|
組替調整額 |
7 |
27 |
|
税効果調整前 |
99 |
152 |
|
税効果額 |
△30 |
△46 |
|
繰延ヘッジ損益 |
69 |
106 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
7 |
13,623 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
7 |
13,623 |
|
税効果額 |
- |
- |
|
為替換算調整勘定 |
7 |
13,623 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
594 |
△218 |
|
組替調整額 |
796 |
△396 |
|
税効果調整前 |
1,390 |
△614 |
|
税効果額 |
△427 |
184 |
|
退職給付に係る調整額 |
963 |
△430 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
254 |
282 |
|
その他の包括利益合計 |
12,241 |
1,736 |
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
127,408,285 |
－ |
3,000,000 |
124,408,285 |
（変動事由の概要）
減少数の内訳は、次のとおりであります。
|
取締役会決議による自己株式の消却による減少 |
3,000,000株 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
3,396,695 |
537,380 |
3,000,080 |
933,995 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
|
取締役会決議による自己株式の買取りによる増加 |
537,100株 |
|
単元未満株式の買取りによる増加 |
280株 |
減少数の内訳は、次のとおりであります。
|
取締役会決議による自己株式の消却による減少 |
3,000,000株 |
|
単元未満株式の売渡しによる減少 |
80株 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,728 |
22 |
2020年３月31日 |
2020年６月23日 |
|
2020年11月４日 取締役会 |
普通株式 |
2,728 |
22 |
2020年９月30日 |
2020年12月７日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
2,963 |
24 |
2021年３月31日 |
2021年６月24日 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
124,408,285 |
－ |
3,500,000 |
120,908,285 |
（変動事由の概要）
減少数の内訳は、次のとおりであります。
|
取締役会決議による自己株式の消却による減少 |
3,500,000株 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
933,995 |
3,447,833 |
3,500,061 |
881,767 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
|
取締役会決議による自己株式の買取りによる増加 |
3,447,500株 |
|
単元未満株式の買取りによる増加 |
333株 |
減少数の内訳は、次のとおりであります。
|
取締役会決議による自己株式の消却による減少 |
3,500,000株 |
|
単元未満株式の売渡しによる減少 |
61株 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,963 |
24 |
2021年３月31日 |
2021年６月24日 |
|
2021年11月４日 取締役会 |
普通株式 |
2,913 |
24 |
2021年９月30日 |
2021年12月６日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
3,600 |
30 |
2022年３月31日 |
2022年６月21日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
49,254百万円 |
54,211百万円 |
|
預入期間が３か月超の定期預金 |
△701 |
△874 |
|
現金及び現金同等物 |
48,553 |
53,336 |
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年3月31日）
① ナガセ医薬品㈱
同社の株式の売却により連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産および負債の内訳並びに当該株式の売却額と売却による収入は次のとおりであります。
|
流動資産 |
2,434 |
|
固定資産 |
1,946 |
|
流動負債 |
△2,335 |
|
固定負債 |
△3,010 |
|
株式売却益 |
1,314 |
|
差引：株式の売却価額 |
350 |
|
子会社に対する貸付金の回収 |
4,014 |
|
現金及び現金同等物 |
△0 |
|
差引：子会社株式の売却による収入 |
4,364 |
② ナガセ物流㈱
同社の株式の一部売却により持分法適用会社になったことに伴う売却時の資産および負債の内訳並びに当該株式の売却額と売却による収入は次のとおりであります。
|
流動資産 |
859 |
|
固定資産 |
1,810 |
|
流動負債 |
△2,068 |
|
固定負債 |
△51 |
|
持分売却後の投資勘定 |
△82 |
|
株式売却益 |
1,342 |
|
差引：株式の売却価額 |
1,810 |
|
子会社における借入による収入 |
1,870 |
|
現金及び現金同等物 |
△34 |
|
差引：子会社株式の売却による収入 |
3,646 |
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース
（借主側）
① リース取引の内容
有形固定資産
主に建物及び構築物であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
１年以内 |
825百万円 |
1,309百万円 |
|
１年超 |
4,180 |
8,649 |
|
計 |
5,006 |
9,958 |
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金については安全性の高い短期の金融資産（元本確保）で運用し、また、資金調達については、短期資金は銀行借入およびコマーシャル・ペーパーで調達、長期資金は銀行借入および社債で調達する方針であります。デリバティブは外貨建営業債権債務の為替変動リスクと借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、内部信用格付制度に基づき取引先毎に販売限度額を定めると同時に、期日管理・残高管理を行っております。取引先の信用状態については最低でも１年に一度見直しを行い、販売限度額の更新を行う体制にしております。
外貨建の営業債権、外貨建の営業債務については、債権、債務ともに先物為替予約を利用して為替リスクをヘッジしております。ただし、売側買側ともに同じ外貨での取引についてはネットしたポジションについてのみ先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、営業取引および財務取引の状況を勘案して保有状況を随時見直しております。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金および社債は主に設備投資および出融資に係る資金調達です。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、資金収支バランスを把握し、手許流動性を売上高の半月分相当以上に維持すること等により管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
（1）現金及び預金 |
49,254 |
49,254 |
－ |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
242,558 |
242,558 |
－ |
|
（3）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
78,496 |
78,496 |
－ |
|
資産計 |
370,308 |
370,308 |
－ |
|
（1）支払手形及び買掛金 |
119,941 |
119,941 |
－ |
|
（2）短期借入金 |
33,050 |
33,050 |
－ |
|
（3）１年内返済予定の長期借入金 |
12,025 |
12,025 |
－ |
|
（4）コマーシャル・ペーパー |
8,000 |
8,000 |
－ |
|
（5）社債 |
30,000 |
29,899 |
△101 |
|
（6）長期借入金 |
34,514 |
34,528 |
13 |
|
負債計 |
237,531 |
237,443 |
△87 |
|
デリバティブ取引（※） |
|
|
|
|
① ヘッジ会計が適用されていないもの |
（594） |
（594） |
－ |
|
② ヘッジ会計が適用されているもの |
56 |
56 |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
（537） |
（537） |
－ |
（※） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産
(1）現金及び預金
時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間を加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(3）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
(1）支払手形及び買掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに債務額を満期までの期間を加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(2）短期借入金、(3）１年内返済予定の長期借入金、並びに（4）コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5）社債
これらの時価については、市場価格によっております。
(6）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
（注２） 時価を注記していない金融商品
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
|
非上場株式等 |
6,225 |
|
子会社株式および関連会社株式 |
8,997 |
|
合計 |
15,222 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3）投資有価証券」には含めておりません。
（注３） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
預金 |
48,933 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
242,558 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
291,491 |
－ |
－ |
－ |
（注４） 長期借入金および社債の連結決算日後の返済予定額
|
（単位：百万円） |
|
|
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金 |
8,679 |
1,044 |
5,030 |
4,460 |
15,300 |
|
社債 |
10,000 |
－ |
10,000 |
－ |
10,000 |
|
合計 |
18,679 |
1,044 |
15,030 |
4,460 |
25,300 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金については安全性の高い短期の金融資産（元本確保）で運用し、また、資金調達については、短期資金は銀行借入およびコマーシャル・ペーパーで調達、長期資金は銀行借入および社債で調達する方針であります。デリバティブは外貨建営業債権債務の為替変動リスクと借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、内部信用格付制度に基づき取引先毎に販売限度額を定めると同時に、期日管理・残高管理を行っております。取引先の信用状態については最低でも１年に一度見直しを行い、販売限度額の更新を行う体制にしております。
外貨建の営業債権、外貨建の営業債務については、債権、債務ともに先物為替予約を利用して為替リスクをヘッジしております。ただし、売側買側ともに同じ外貨での取引についてはネットしたポジションについてのみ先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、営業取引および財務取引の状況を勘案して保有状況を随時見直しております。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金および社債は主に設備投資および出融資に係る資金調達です。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、資金収支バランスを把握し、手許流動性を売上高の半月分相当以上に維持すること等により管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
（1）受取手形及び売掛金 |
289,862 |
289,862 |
－ |
|
（2）投資有価証券（※２） |
|
|
|
|
その他有価証券 |
60,511 |
60,511 |
－ |
|
資産計 |
350,374 |
350,374 |
－ |
|
（1）支払手形及び買掛金 |
149,036 |
149,036 |
－ |
|
（2）社債 |
20,000 |
19,820 |
（180） |
|
（3）長期借入金 |
28,244 |
27,992 |
（251） |
|
負債計 |
197,280 |
196,849 |
（431） |
|
デリバティブ取引（※３） |
|
|
|
|
① ヘッジ会計が適用されていないもの |
（150） |
（150） |
－ |
|
② ヘッジ会計が適用されているもの |
341 |
341 |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
191 |
191 |
－ |
（※１） 現金は注記を省略しており、預金、短期借入金、１年以内返済予定の長期借入金、コマーシャル・ペーバー、１年以内償還予定の社債については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
（※２） 市場価格のない株式等は「（2）投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式等 |
6,071 |
|
子会社株式および関連会社株式 |
9,017 |
（※３） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しております。
（注１） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
預金 |
50,111 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
289,862 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
339,974 |
－ |
－ |
－ |
（注２） 長期借入金および社債の連結決算日後の返済予定額
|
（単位：百万円） |
|
|
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金 |
1,049 |
6,935 |
4,932 |
15,039 |
286 |
|
社債 |
－ |
10,000 |
－ |
－ |
10,000 |
|
合計 |
1,049 |
16,935 |
4,932 |
15,039 |
10,286 |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
60,511 |
－ |
－ |
60,511 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
為替予約 |
－ |
191 |
－ |
191 |
|
資産計 |
60,511 |
191 |
－ |
60,703 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
受取手形及び売掛金 |
－ |
289,862 |
－ |
289,862 |
|
資産計 |
－ |
289,862 |
－ |
289,862 |
|
支払手形及び買掛金 |
－ |
149,036 |
－ |
149,036 |
|
社債 |
－ |
19,820 |
－ |
19,820 |
|
長期借入金 |
－ |
27,992 |
－ |
27,992 |
|
負債計 |
－ |
196,849 |
－ |
196,849 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
①受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金の時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間を加味した利率により割り引いた現在価値で算定しており、レベル２の時価に分類しております。
②投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。
③デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体となって処理されているため、その時価は、当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
④支払手形及び買掛金
支払手形及び買掛金の時価については、一定期間ごとに区分した債務ごとに債務額を満期までの期間を加味した利率により割り引いた現在価値で算定しており、レベル２の時価に分類しております。
⑤社債
当社の発行する社債の時価は、相場価格に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
⑥長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値にて算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
前連結会計年度
１ その他有価証券（2021年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
77,661 |
15,838 |
61,822 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
835 |
1,010 |
△174 |
|
合計 |
78,496 |
16,848 |
61,648 |
（注）１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額6,225百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 前連結会計年度中に売却したその他有価証券
（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
6,217 |
5,774 |
10 |
|
合計 |
6,217 |
5,774 |
10 |
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について155百万円（その他有価証券の株式155百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には回復可能性がないものとして減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断されるものについては実質価額まで減損処理を行っております。
当連結会計年度
１ その他有価証券（2022年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
57,951 |
13,108 |
44,842 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
2,560 |
2,810 |
△249 |
|
合計 |
60,511 |
15,918 |
44,592 |
（注）１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額6,071百万円）については市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
7,736 |
7,037 |
6 |
|
合計 |
7,736 |
7,037 |
6 |
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について1,436百万円（その他有価証券の株式1,436百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外の有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には回復可能性がないものとして減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断されるものについては実質価額まで減損処理を行っております。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
種類 |
契約額等 |
契約額のうち １年超 |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引 以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
6,980 |
－ |
△130 |
△130 |
|
|
日本円 |
2,540 |
－ |
△38 |
△38 |
|
|
ユーロ |
9,977 |
－ |
△402 |
△402 |
|
|
中国元 |
1,241 |
－ |
△48 |
△48 |
|
|
その他 |
190 |
－ |
△5 |
△5 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
1,263 |
－ |
△14 |
△14 |
|
|
日本円 |
1,616 |
－ |
19 |
19 |
|
|
ユーロ |
442 |
－ |
22 |
22 |
|
|
その他 |
108 |
－ |
3 |
3 |
|
|
合計 |
24,362 |
－ |
△594 |
△594 |
|
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
|
（単位：百万円） |
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の 種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額のうち １年超 |
時価 |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
－ |
－ |
－ |
|
|
ユーロ |
299 |
－ |
△6 |
||
|
中国元 |
447 |
－ |
△17 |
||
|
その他 |
41 |
－ |
△1 |
||
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
1,423 |
－ |
78 |
|
|
ユーロ |
149 |
－ |
2 |
||
|
中国元 |
0 |
－ |
0 |
||
|
その他 |
118 |
－ |
1 |
||
|
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ |
売掛金 |
10 |
－ |
（注） |
|
|
その他 |
4 |
－ |
（注） |
||
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ |
買掛金 |
155 |
－ |
（注） |
|
|
タイバーツ |
116 |
－ |
（注） |
||
|
その他 |
62 |
－ |
（注） |
||
|
合計 |
2,829 |
－ |
56 |
||
（注） 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体となって処理されているため、その時価は、当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載しております。
(2）金利関連
|
（単位：百万円） |
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の 種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額 |
契約額のうち １年超 |
時価 |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
8,000 |
4,000 |
（注） |
|
支払固定・受取変動 |
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
種類 |
契約額等 |
契約額のうち １年超 |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引 以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
13,772 |
－ |
△353 |
△353 |
|
|
日本円 |
57,411 |
－ |
△64 |
△64 |
|
|
ユーロ |
13,206 |
－ |
298 |
298 |
|
|
中国元 |
801 |
－ |
△45 |
△45 |
|
|
その他 |
173 |
－ |
△11 |
△11 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
1,955 |
－ |
29 |
29 |
|
|
日本円 |
2,310 |
－ |
△20 |
△20 |
|
|
ユーロ |
239 |
－ |
10 |
10 |
|
|
その他 |
173 |
－ |
7 |
7 |
|
|
合計 |
90,043 |
－ |
△150 |
△150 |
|
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
|
（単位：百万円） |
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の 種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額のうち １年超 |
時価 |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
－ |
－ |
－ |
|
|
ユーロ |
359 |
－ |
△16 |
||
|
中国元 |
111 |
－ |
△6 |
||
|
その他 |
11 |
－ |
△0 |
||
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
6,185 |
－ |
349 |
|
|
ユーロ |
337 |
－ |
14 |
||
|
中国元 |
7 |
－ |
0 |
||
|
その他 |
34 |
－ |
1 |
||
|
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ |
売掛金 |
43 |
－ |
（注） |
|
|
その他 |
12 |
－ |
（注） |
||
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ |
買掛金 |
82 |
－ |
（注） |
|
|
タイバーツ |
81 |
－ |
（注） |
||
|
その他 |
7 |
－ |
（注） |
||
|
合計 |
7,276 |
－ |
341 |
||
（注） 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体となって処理されているため、その時価は、当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載しております。
(2）金利関連
|
（単位：百万円） |
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の 種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額 |
契約額のうち １年超 |
時価 |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
4,000 |
－ |
（注） |
|
支払固定・受取変動 |
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。
国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けており、一部の海外連結子会社でも確定給付型の制度を設けております。
また、当社および一部の連結子会社は確定拠出型の制度を設けております。
なお、当社および連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
34,228百万円 |
34,457百万円 |
|
勤務費用 |
1,288 |
1,299 |
|
利息費用 |
245 |
257 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
340 |
20 |
|
退職給付の支払額 |
△1,270 |
△1,750 |
|
連結範囲の変動 |
△408 |
△94 |
|
その他 |
33 |
28 |
|
退職給付債務の期末残高 |
34,457 |
34,218 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
22,305百万円 |
24,093百万円 |
|
期待運用収益 |
452 |
484 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
934 |
△198 |
|
事業主からの拠出額 |
1,070 |
761 |
|
退職給付の支払額 |
△684 |
△1,043 |
|
その他 |
15 |
21 |
|
年金資産の期末残高 |
24,093 |
24,119 |
(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
21,671百万円 |
21,481百万円 |
|
年金資産 |
△24,093 |
△24,119 |
|
|
△2,422 |
△2,637 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
12,786 |
12,736 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
10,363 |
10,098 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産 |
13,292 △2,929 |
13,238 △3,139 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
10,363 |
10,098 |
(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
勤務費用 |
1,288百万円 |
1,299百万円 |
|
利息費用 |
245 |
257 |
|
期待運用収益 |
△452 |
△484 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
796 |
△396 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
1,877 |
676 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
1,390百万円 |
△614百万円 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
400百万円 |
△218百万円 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
債券 |
59％ |
59％ |
|
株式 |
23 |
23 |
|
オルタナティブ |
9 |
16 |
|
その他 |
9 |
2 |
|
合計 |
100 |
100 |
（注）オルタナティブは、保険リンク戦略、私募REITへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
割引率 |
0.8％ |
0.8％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0％ |
2.0％ |
３ 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度494百万円、当連結会計年度592百万円であります。
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
賞与引当金 |
1,492百万円 |
1,888百万円 |
|
貸倒引当金 |
194 |
110 |
|
棚卸資産未実現利益 |
609 |
728 |
|
未払事業税等 |
265 |
345 |
|
繰越欠損金 |
3,158 |
3,034 |
|
退職給付に係る負債 |
3,069 |
3,018 |
|
投資有価証券 |
1,274 |
2,298 |
|
減損損失 |
1,027 |
941 |
|
その他 |
3,827 |
3,731 |
|
繰延税金資産小計 |
14,919 |
16,098 |
|
評価性引当額 |
△4,867 |
△6,370 |
|
繰延税金資産合計 |
10,052 |
9,727 |
|
|
|
|
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
技術資産 |
2,280百万円 |
1,801百万円 |
|
圧縮記帳積立金 |
1,139 |
1,055 |
|
特別償却準備金 |
150 |
99 |
|
関係会社の留保利益 |
610 |
406 |
|
土地評価差額 |
290 |
291 |
|
その他有価証券評価差額金 |
18,292 |
13,276 |
|
その他 |
1,462 |
1,534 |
|
繰延税金負債合計 |
24,226 |
18,464 |
|
繰延税金負債の純額 |
14,174 |
8,737 |
２ 「法定実効税率」と「税効果会計適用後の法人税等の負担率」との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.2 |
1.7 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△8.9 |
△5.5 |
|
受取配当金連結消去に伴う影響額 |
8.6 |
5.5 |
|
海外連結子会社の税率差異 |
△3.2 |
△3.8 |
|
税額控除による差異 |
△1.1 |
△1.1 |
|
のれん償却額 |
2.5 |
1.9 |
|
のれん減損損失 |
- |
0.8 |
|
投資簿価修正による影響 |
2.7 |
△0.1 |
|
持分法投資損益 |
0.3 |
0.8 |
|
評価性引当額の増減 |
0.8 |
0.8 |
|
その他 |
△0.6 |
0.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.9 |
32.1 |
３ 法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の連結子会社は従来連結納税制度を適用しておりましたが、当連結会計年度中にグループ通算制度を適用しない旨の届出書を提出したことにより翌連結会計年度から単体納税制度に移行することとなりました。これに伴い、法人税および地方法人税に係る税効果会計については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に基づき翌連結会計年度より単体納税制度を適用することを前提として会計処理および開示を行っております。
なお、法人税および地方法人税に関する会計処理および開示については、当連結会計年度においては連結納税制度が適用されていることから、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（実務対応報告第５号 2018年２月16日）および「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（実務対応報告第７号 2018年２月16日）に従っております。
⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
⑵ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
⑶ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約残高
当連結会計年度における当社および連結子会社における契約残高の内訳は以下のとおりであります。連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」に、契約負債は「その他流動負債」に含めております。なお、契約資産の金額に重要性はありません。また、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、契約負債の期首残高は期末までに収益に振り替えられており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度末 |
当連結会計年度末 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
242,558 |
289,862 |
|
契約負債 |
3,041 |
3,789 |
② 残存履行義務に配分した取引価格
個別の予想契約期間が１年を超える取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約に関し、取引価格に含まれていない重要な対価はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
（事業区分の変更）
当連結会計年度の期首より、従来の「電子」セグメントから「電子・エネルギー」セグメントに、また、「モビリティ・エネルギー」セグメントから「モビリティ」セグメントに、それぞれ名称を変更するとともに、以下の事業区分の変更を行っております。
新規事業の開発の促進を目的として、従来の「モビリティ・エネルギー」セグメントに区分しておりましたエネルギー事業室および「全社」に区分しておりました次世代情報通信プロジェクトチームを統合し、情報通信・エネルギー事業室を新設し、「電子・エネルギー」セグメントに区分しております。また、シェア拡大やシナジー向上を目的として、従来「機能素材」セグメントに区分しておりましたスペシャリティケミカル事業部におけるフッ素事業を、「電子・エネルギー」セグメントに変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。
報告セグメントごとの主な取り扱い商品・製品および提供するサービスは次のとおりであります。
「機能素材」セグメントは、塗料・インキ、樹脂、ウレタンフォーム、有機合成、界面活性剤、エレクトロニクスケミカル、通信機材、水処理関係、金属加工、樹脂/フィルム加工等の業界に対して、主な商品として塗料・インキ・接着剤用原料、ウレタン原料・副資材、樹脂原料、樹脂添加剤、油剤原料、水処理関連原材料、界面活性剤原料、フッ素ケミカル、封止材原料、５Ｇ関連素材、シリコーン原料、環境ソリューション・環境関連商材、焼結金属フィルター等を販売しております。
「加工材料」セグメントは、顔料・添加剤関連、情報印刷関連材料、繊維加工並びに樹脂原材料・樹脂成型品、機能性フィルム・シート、家電ＯＡ機器、電子、包材、土木建材等の業界に対して、主な商品として染料、顔料、機能性色素、情報印刷関連製品、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、自動車補修塗料、導電塗料、合成ゴム、無機材料、合成樹脂製品、樹脂成形機・金型等を販売しております。
「電子・エネルギー」セグメントは、半導体、電子部品、ＡＲ/ＶＲ、環境エネルギー、３Ｄプリンティング、重電・弱電、ＨＤＤ、車載・航空機関連、ディスプレイ、タッチパネル、住宅、照明、蓄電池およびエネルギー関連企業、再生エネルギー、セキュリティ機器、大型商業施設等の業界に対して、主な商品として変性エポキシ樹脂、フッ素製品、精密研磨材料、半導体アセンブリ材料および装置、接着・封止材料、ディスプレイパネル用部材および装置、ディスプレイ製造工程用薬液管理装置、低温・真空機器、液状態分析装置、ＬＥＤ、３Ｄプリンティング関連商材、蓄電池システムの設計・製造、太陽光パネル、光無線通信機器等を販売しており、主なサービスとしてエネルギーマネジメントシステム提案、電池評価、ヘルスケアサービスを行っております。
「モビリティ」セグメントは、モビリティ全般および関連業界に対して、主な商品として合成樹脂全般、二次電池用素材、内外装用素材、機能部品用素材、電動化用製品、センサー部品、車内エレクトロニクス用製品、車載ディスプレイ関連部材、自動運転用製品等を販売しております。
「生活関連」セグメントは、医薬、食品・飲料、化粧品、農業、トイレタリー、ヘルスケア等の業界に対して、主な商品として医薬・農薬原料、研究用試薬、検査薬、酵素剤、食品添加物、食品成分、スポーツニュートリション、プレミックス、化粧品添加物、飼料、界面活性剤、医療機器を販売しており、主なサービスとして放射線測定を提供しております。また、最終消費者に対して、化粧品、健康食品、美容食品等を販売しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益または損失の測定方法により作成したものを記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
全社 （注）２ |
調整額 （注）３ |
連結 財務諸表 計上額 （注）４ |
|||||
|
|
機能素材 |
加工材料 |
電子・エネルギー |
モビリティ |
生活関連 |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
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|
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|
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|
のれんの未償却残高 |
|
|
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|
|
|
|
|
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|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。
２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。また、「全社」におけるセグメント資産は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない資産であります。
３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
全社 （注）２ |
調整額 （注）３ |
連結 財務諸表 計上額 （注）４ |
|||||
|
|
機能素材 |
加工材料 |
電子・エネルギー |
モビリティ |
生活関連 |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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|
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のれんの未償却残高 |
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|
持分法適用会社への投資額 |
|
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△ |
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|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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|
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|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。
２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。また、「全社」におけるセグメント資産は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない資産であります。
３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、各報告セグメントの売上高を地域別に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
報告セグメント |
その他 (注)３ |
合計 |
構成 比率 （％） |
||||
|
|
機能素材 |
加工材料 |
電子・ エネルギー |
モビリティ |
生活関連 |
|||
|
日本 |
31,951 |
60,837 |
51,014 |
24,258 |
53,326 |
349 |
221,737 |
35.5 |
|
グレーターチャイナ |
9,741 |
93,581 |
40,298 |
25,771 |
2,677 |
- |
172,071 |
27.5 |
|
アセアン |
19,132 |
45,756 |
7,158 |
20,692 |
2,887 |
- |
95,626 |
15.3 |
|
米州 |
12,331 |
3,760 |
4,834 |
6,877 |
58,401 |
- |
86,204 |
13.8 |
|
欧州 |
1,600 |
4,622 |
2,870 |
1,043 |
32,722 |
- |
42,859 |
6.9 |
|
その他 |
537 |
1,156 |
4,595 |
139 |
316 |
- |
6,745 |
1.0 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
75,294 |
209,715 |
110,770 |
78,783 |
150,331 |
349 |
625,245 |
100.0 |
|
外部顧客への売上高 |
75,294 |
209,715 |
110,770 |
78,783 |
150,331 |
349 |
625,245 |
100.0 |
（注）１．売上高は当社および連結子会社の所在地を基礎として、国または地域別に表示しております。
２．日本以外の区分に属する主な国または地域
（1）グレーターチャイナ・・・中国、香港、台湾
（2）アセアン・・・・・・・・タイ、ベトナム、シンガポール
（3）米州・・・・・・・・・・米国、メキシコ
（4）欧州・・・・・・・・・・英国、ドイツ
（5）その他・・・・・・・・・韓国
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
その他 |
合計 |
|
61,846 |
9,050 |
70,896 |
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、各報告セグメントの売上高を地域別に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
報告セグメント |
その他 (注)３ |
合計 |
構成 比率 （％） |
||||
|
|
機能素材 |
加工材料 |
電子・ エネルギー |
モビリティ |
生活関連 |
|||
|
日本 |
40,971 |
69,123 |
50,640 |
31,555 |
57,825 |
244 |
250,360 |
32.1 |
|
グレーターチャイナ |
11,987 |
117,092 |
54,354 |
30,534 |
3,594 |
- |
217,562 |
27.9 |
|
アセアン |
26,580 |
58,949 |
7,267 |
29,416 |
3,493 |
- |
125,707 |
16.1 |
|
米州 |
16,703 |
6,172 |
5,221 |
10,249 |
79,243 |
- |
117,589 |
15.1 |
|
欧州 |
2,634 |
4,598 |
4,071 |
1,466 |
47,083 |
- |
59,855 |
7.7 |
|
その他 |
996 |
1,347 |
6,575 |
167 |
394 |
- |
9,481 |
1.1 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
99,874 |
257,283 |
128,131 |
103,389 |
191,634 |
244 |
780,557 |
100.0 |
|
外部顧客への売上高 |
99,874 |
257,283 |
128,131 |
103,389 |
191,634 |
244 |
780,557 |
100.0 |
（注）１．売上高は当社および連結子会社の所在地を基礎として、国または地域別に表示しております。
２．日本以外の区分に属する主な国または地域
（1）グレーターチャイナ・・・中国、香港、台湾
（2）アセアン・・・・・・・・タイ、ベトナム、シンガポール
（3）米州・・・・・・・・・・米国、メキシコ
（4）欧州・・・・・・・・・・英国、ドイツ
（5）その他・・・・・・・・・韓国
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
その他 |
合計 |
|
62,185 |
10,369 |
72,554 |
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
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|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|||||
|
|
機能素材 |
加工材料 |
電子・エネルギー |
モビリティ |
生活関連 |
計 |
|||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注） 「加工材料」セグメントにおけるカラーフォーマー製造事業に係る事業用資産について、収益性の悪化に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、843百万円の減損損失を計上いたしました。
「電子」セグメントにおけるポリイミドフィルム・ガラス貼合事業に係る台湾子会社保有の事業用資産について、将来の事業計画を見直した結果、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、951百万円の減損損失を計上いたしました。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|||||
|
|
機能素材 |
加工材料 |
電子・エネルギー |
モビリティ |
生活関連 |
計 |
|||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注） 「加工材料」セグメントにおける樹脂分野の製品・製造プロセス開発事業に係るのれんおよびその他の無形資産等について、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、2,911百万円の減損損失を計上いたしました。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
役員および個人主要株主等
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員が議決権の過半数を所有している会社 |
315 Fullerton LLC（注１） |
米国 イリノイ州 |
US$ 343千 |
不動産業 |
- |
不動産の賃借 （注２） |
不動産の賃料の支払 |
34 |
- |
- |
（注）１．当社の連結子会社Prinova Group, LLCの役員Donald K.Thorp氏が議決権の77％を保有しております。
２．賃借料については、近隣相場等を勘案して決定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
役員および個人主要株主等
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員が議決権の過半数を所有している会社 |
315 Fullerton LLC（注１） |
米国 イリノイ州 |
US$ 343千 |
不動産業 |
- |
不動産の賃借 （注２） |
不動産の賃料の支払 |
36 |
- |
- |
（注）１．当社の連結子会社Prinova Group, LLCの役員Donald K.Thorp氏が議決権の77％を保有しております。
２．賃借料については、近隣相場等を勘案して決定しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,670円09銭 |
2,868円22銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
151円91銭 |
213円46銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
18,829 |
25,939 |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
18,829 |
25,939 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
123,955,784 |
121,522,286 |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 |
当期末残高 |
利率 |
担保 |
償還期限 |
|
(百万円) |
(百万円) |
(％) |
|||||
|
長瀬産業㈱ |
第５回無担保社債 |
2015年 |
10,000 |
10,000 (10,000) |
0.539 |
なし |
2022年 |
|
６月16日 |
６月16日 |
||||||
|
長瀬産業㈱ |
第６回無担保社債 |
2019年 |
10,000 |
10,000 |
0.150 |
なし |
2024年 |
|
12月12日 |
12月12日 |
||||||
|
長瀬産業㈱ |
第７回無担保社債 |
2019年 |
10,000 |
10,000 |
0.290 |
なし |
2029年 |
|
12月12日 |
12月12日 |
||||||
|
合計 |
－ |
－ |
30,000 |
30,000 (10,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）１ （内書）は、１年以内の償還予定額であります。
２ 連結決算日後５年以内の償還予定額
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
|
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
|
10,000 |
－ |
10,000 |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
33,050 |
73,121 |
1.14 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
12,025 |
8,752 |
0.62 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
64 |
399 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
34,514 |
28,244 |
2.11 |
2023年～2032年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,292 |
1,011 |
－ |
2023年～2027年 |
|
その他有利子負債 コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定） |
8,000 |
25,000 |
△0.04 |
－ |
|
合計 |
88,947 |
136,530 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内の返済予定額
|
区分 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
|
長期借入金（百万円） |
1,049 |
6,935 |
4,932 |
15,039 |
|
リース債務（百万円） |
577 |
303 |
128 |
2 |
４ 提出会社におきましては、運転資金の効率的調達を行うため、取引銀行４行（㈱三井住友銀行、㈱みずほ銀行、㈱三菱ＵＦＪ銀行、三井住友信託銀行㈱）と特定融資枠契約（シンジケーション方式によるコミットメントライン）を締結しております。
|
特定融資枠契約の総枠 |
20,000百万円 |
|
当連結会計年度末借入金残高 |
－ |
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
184,389 |
373,762 |
574,139 |
780,557 |
|
税金等調整前 四半期（当期）純利益 |
（百万円） |
10,881 |
21,276 |
31,831 |
39,557 |
|
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 |
（百万円） |
7,169 |
14,622 |
22,230 |
25,939 |
|
１株当たり 四半期（当期）純利益 |
（円） |
58.37 |
119.57 |
182.40 |
213.46 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
１株当たり 四半期純利益 |
（円） |
58.37 |
61.23 |
62.87 |
30.81 |