２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,527	14,682
受取手形	3,539	2,549
電子記録債権	11,482	13,972
売掛金	※１ 142,028	※１ 160,464
商品	21,780	25,409
未着商品	1,646	2,913
関係会社短期貸付金	24,898	51,577
その他	※１ 6,969	※１ 9,461
貸倒引当金	△2,239	△2,102
流動資産合計	225,635	278,930
固定資産
有形固定資産
建物	※５ 3,292	※５ 3,681
構築物	61	49
機械及び装置	214	338
工具、器具及び備品	※５ 1,236	※５ 1,358
土地	6,799	7,101
その他	0	50
有形固定資産合計	11,604	12,579
無形固定資産
ソフトウエア	549	754
その他	375	1,203
無形固定資産合計	924	1,957
投資その他の資産
投資有価証券	82,209	63,962
関係会社株式	104,742	102,834
関係会社出資金	4,563	4,009
関係会社長期貸付金	23,432	18,462
破産更生債権等	30	29
前払年金費用	2,611	3,480
その他	579	1,913
貸倒引当金	△6,291	△3,132
投資その他の資産合計	211,879	191,560
固定資産合計	224,408	206,097
資産合計	450,043	485,028

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	4	16
電子記録債務	808	1,173
買掛金	※１ 81,275	※１ 89,853
短期借入金	4,284	34,550
１年内返済予定の長期借入金	11,426	8,195
コマーシャル・ペーパー	8,000	25,000
１年内償還予定の社債	-	10,000
未払金	※１ 4,949	※１ 5,084
未払法人税等	1,640	4,557
預り金	※１ 36,264	※１ 36,813
賞与引当金	1,474	1,996
その他	※１ 1,988	※１ 1,507
流動負債合計	152,117	218,750
固定負債
社債	30,000	20,000
長期借入金	29,177	22,900
繰延税金負債	16,167	11,167
退職給付引当金	6,928	6,895
債務保証損失引当金	-	344
その他	119	119
固定負債合計	82,393	61,427
負債合計	234,510	280,177
純資産の部
株主資本
資本金	9,699	9,699
資本剰余金
資本準備金	9,634	9,634
その他資本剰余金	0	-
資本剰余金合計	9,634	9,634
利益剰余金
利益準備金	2,424	2,424
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	2,259	2,071
別途積立金	95,510	95,579
繰越利益剰余金	54,569	55,816
利益剰余金合計	154,763	155,892
自己株式	△1,503	△1,534
株主資本合計	172,594	173,693
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	42,854	30,972
繰延ヘッジ損益	83	184
評価・換算差額等合計	42,937	31,157
純資産合計	215,532	204,850
負債純資産合計	450,043	485,028

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※５ 204,296	※５ 249,233
売上原価	※５ 173,864	※５ 213,423
売上総利益	30,432	35,810
販売費及び一般管理費	※１,※５ 29,668	※１,※５ 32,256
営業利益	763	3,553
営業外収益
受取利息	※５ 417	※５ 417
受取配当金	※５ 8,250	※５ 7,443
受取賃貸料	※５ 745	※５ 741
為替差益	306	479
その他	※５ 750	※５ 687
営業外収益合計	10,471	9,770
営業外費用
支払利息	※５ 375	※５ 393
賃貸収入原価	335	327
その他	※５ 177	※５ 283
営業外費用合計	889	1,004
経常利益	10,346	12,319
特別利益
固定資産売却益	※２,※５ 39	※２,※５ 0
固定資産受贈益	-	719
投資有価証券売却益	5,759	7,026
関係会社株式売却益	1,819	330
関係会社出資金売却益	51	675
関係会社貸倒引当金戻入益	583	601
その他	-	26
特別利益合計	8,253	9,380
特別損失
固定資産売却損	※３,※５ 7	※３ 169
固定資産廃棄損	※４ 25	※４ 26
投資有価証券売却損	-	6
投資有価証券評価損	157	1,436
関係会社株式売却損	1	5
関係会社株式評価損	251	2,840
関係会社出資金売却損	-	45
債務保証損失引当金繰入額	-	344
減損損失	7	-
特別損失合計	450	4,874
税引前当期純利益	18,149	16,825
法人税、住民税及び事業税	3,806	3,889
法人税等調整額	△364	△45
法人税等合計	3,441	3,844
当期純利益	14,707	12,981

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,699	9,634	0	9,634	2,424	2,453	95,510	49,644	150,033
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩						△194		194	-
剰余金の配当								△5,456	△5,456
当期純利益								14,707	14,707
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0					-
自己株式の消却			△0	△0				△4,520	△4,520
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△0	△0	-	△194	-	4,924	4,730
当期末残高	9,699	9,634	0	9,634	2,424	2,259	95,510	54,569	154,763

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△5,071	164,296	32,189	3	32,192	196,489
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩		-				-
剰余金の配当		△5,456				△5,456
当期純利益		14,707				14,707
自己株式の取得	△952	△952				△952
自己株式の処分	0	0				0
自己株式の消却	4,520	-				-
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			10,665	79	10,745	10,745
当期変動額合計	3,568	8,298	10,665	79	10,745	19,043
当期末残高	△1,503	172,594	42,854	83	42,937	215,532

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,699	9,634	0	9,634	2,424	2,259	95,510	54,569	154,763
当期変動額
別途積立金の積立							69	△69	-
圧縮記帳積立金の取崩						△187		187	-
剰余金の配当								△5,876	△5,876
当期純利益								12,981	12,981
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
自己株式の消却			△0	△0				△5,975	△5,975
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△0	△0	-	△187	69	1,247	1,129
当期末残高	9,699	9,634	-	9,634	2,424	2,071	95,579	55,816	155,892

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,503	172,594	42,854	83	42,937	215,532
当期変動額
別途積立金の積立		-				-
圧縮記帳積立金の取崩		-				-
剰余金の配当		△5,876				△5,876
当期純利益		12,981				12,981
自己株式の取得	△6,006	△6,006				△6,006
自己株式の処分	0	0				0
自己株式の消却	5,975	-				-
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△11,881	101	△11,780	△11,780
当期変動額合計	△30	1,098	△11,881	101	△11,780	△10,682
当期末残高	△1,534	173,693	30,972	184	31,157	204,850

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

(1)　資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

ａ．子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

ｂ．その他有価証券

ⅰ．市場価格のない株式等以外のもの

  時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用し

  ております。

ⅱ．市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　棚卸資産

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2)　固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数については、以下のとおりであります。

　建物（附属設備を除く）　　23～50年

　機械装置　　　　　　　　　２～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数については、以下のとおりであります。

　自社利用分のソフトウェア　５年

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)　引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

③　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の事業年度に全額費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の翌事業年度に全額費用処理しております。

なお、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

④　債務保証損失引当金

関係会社等に対する債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案の上、損失負担見込額を計上しております。

(4)　収益および費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社では報告セグメントごとに商品および製品の販売を行っており、主として商品および製品を顧客に引き渡した時点で製品の所有に伴うリスクと経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。なお、一部の取引については、代理人業務を担う義務を負っております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

当社が当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しており、当社が第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の純額で収益を表示しております。

(5)　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　繰延資産の処理方法

社債発行費……支出時に全額費用処理しております。

②　ヘッジ会計の方法

ａ．ヘッジ会計の方法

ⅰ．為替予約

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

ⅱ．金利スワップ

特例処理の要件を満たしており、特例処理を採用しております。

ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ⅰ．ヘッジ手段……為替予約、外貨建預金および外貨建借入

ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引

ⅱ．ヘッジ手段……金利スワップ

ヘッジ対象……借入金利息

ｃ．ヘッジ方針

ⅰ．輸出入取引に係る為替変動リスクを回避する目的で、外貨建の主として売掛金・買掛金について為替予約を行っております。なお、その実行と管理は内部管理規程に基づいており、為替予約は実需（外貨建売掛金・買掛金および成約高）の範囲内で行っております。

ⅱ．借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。なお、その実行と管理は内部管理規程に基づいており、金利スワップのヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

ｄ．ヘッジ有効性評価の方法

ⅰ．ヘッジ開始時から有効性評価時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

ⅱ．金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

③　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

関係会社株式の評価

⑴　当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	104,742	102,834
関係会社株式評価損	251	2,840

⑵　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　金額の算出方法

　当社の保有する関係会社株式は全て市場価格のない株式のため、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは減損処理を行っております。

　実質価額は原則として当該株式の発行会社の純資産額を基礎としますが、これに超過収益力等を反映させる場合があります。超過収益力等は、株式取得時の当該関係会社の純資産価値と実際の取得価額の差額を基礎として算出しますが、当初計画とその後の業績の乖離等から超過収益力等が毀損していると判断した部分については実質価額の算定に含めておりません。

　また、実質価額が著しく下落している場合であっても、実行可能で合理的な事業計画等により将来の回復可能性を裏付けることができる場合には、減損処理を行わない場合があります。

②　金額の算出に用いた主要な仮定

　各関係会社の事業計画に含まれる売上高・売上原価の予測であります。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

　各関係会社の実際の損益が見積りを下回った場合や将来事業計画の前提となる仮定に重要な変化があった場合には、翌事業年度に減損処理を行う可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これに伴い、顧客との契約における当社の履行義務が、財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する代理人としてのサービスであると判断される取引については、従来総額ベースで計上していた顧客への売上高とこれに対応する売上原価を相殺し、純額ベースで収益を計上することとしております。

　当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。

　この結果、売上高および売上原価は、前事業年度においては212,868百万円、当事業年度においては238,258百万円、それぞれ減少しております。なお、前事業年度および当事業年度ともに、売上総利益以下の各段階損益への影響はなく、また、純資産金額への影響もありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権債務（区分掲記されたものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	51,160百万円	65,433百万円
短期金銭債務	49,757	49,712

２　保証債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
関係会社の銀行借入等に対する保証額	37,837百万円	48,379百万円
従業員の銀行借入に対する保証額	0	-
計	37,837	48,379

３　輸出手形割引高

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
	170百万円	125百万円

４　当社では、運転資金の効率的調達を行うため、前事業年度は取引銀行４行、当事業年度は４行と特定融資枠契約（シンジケーション方式によるコミットメントライン）を締結しております。

　特定融資枠契約の総額および借入実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
特定融資枠契約の総額	20,000百万円	20,000百万円
借入実行残高	-	-

※５　国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
	69百万円	71百万円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度20％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度83％、当事業年度80％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
輸出諸掛	2,707百万円	3,977百万円
貸倒引当金繰入額	26	48
役員報酬	315	327
従業員給料	5,554	5,533
従業員賞与	1,208	1,467
賞与引当金繰入額	1,474	1,996
退職給付費用	1,264	99
福利厚生費	1,684	1,816
役務委託費	6,685	7,324
減価償却費	1,002	867

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
工具、器具及び備品	-百万円	0百万円
土地	39	-
その他	0	0
計	39	0

※３　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	0百万円	10百万円
土地	-	149
その他	7	8
計	7	169

※４　固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	8百万円	12百万円
工具、器具及び備品	15	9
その他	2	4
計	25	26

※５　関係会社に関する取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
売上高	85,146百万円	110,145百万円
仕入高	30,371	34,316
販売費及び一般管理費	7,369	7,381
営業取引以外の取引高	12,240	11,549

（有価証券関係）

　子会社株式および関連会社株式

　　前事業年度（2021年３月31日）

　　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	98,773
関連会社株式	5,969

　　当事業年度（2022年３月31日）

　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	98,749
関連会社株式	4,084

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
（繰延税金資産）
貸倒引当金	2,611百万円	1,602百万円
賞与引当金	451	611
未払事業税	139	143
投資有価証券	2,157	3,621
退職給付引当金	1,321	1,045
その他	1,169	1,388
繰延税金資産小計	7,851	8,413
評価性引当額	△4,879	△5,432
繰延税金資産合計	2,972	2,980
（繰延税金負債）
圧縮記帳積立金	997	914
その他有価証券評価差額金	18,087	13,088
その他	55	145
繰延税金負債合計	19,140	14,148
繰延税金負債の純額	16,167	11,167

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.7	△11.2
税額控除による差異	△0.4	△1.0
評価性引当額の増減	△3.8	3.3
海外関係会社の配当源泉税	0.8	0.9
投資簿価修正による影響	4.3	△0.1
その他	△0.1	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.0	22.8

３　法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理

　　　当社は従来連結納税制度を適用しておりましたが、当事業年度中にグループ通算制度を適用しない旨の届出書を提出したことにより翌事業年度から単体納税制度に移行することとなりました。これに伴い、法人税および地方法人税に係る税効果会計については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に基づき、翌事業年度より単体納税制度を適用することを前提として会計処理および開示を行っております。

　　　なお、法人税および地方法人税に関する会計処理および開示については、当事業年度においては連結納税制度が適用されていることから、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（実務対応報告第５号　2018年２月16日）および「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（実務対応報告第７号　2018年２月16日）に従っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	3,292	811	5	418	3,681	9,068
	構築物	61	8	9	11	49	3,106
	機械及び装置	214	226	20	82	338	519
	工具、器具及び備品	1,236	623	11	489	1,358	5,636
	土地	6,799	708	406	－	7,101	－
	その他	0	101	36	15	50	15
	計	11,604	2,482	489	1,017	12,579	18,345
無形固定資産	ソフトウエア	549	530	－	324	754	－
	その他	375	1,221	355	37	1,203	－
	計	924	1,751	355	362	1,957	－

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	8,530	5,234	8,530	5,234
賞与引当金	1,474	1,996	1,474	1,996
債務保証損失引当金	－	344	－	344

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。