当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1)当期の経営成績に関する概況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、足元では感染力の強い新型コロナウイルス変異株の感染拡大等、景気への影響について予断を許さない状況が続いておりますが、全般的には改善がみられました。
当社グループがビジネスを展開する地域においては、グレーターチャイナでは堅調な国内需要および樹脂市況の高騰等により経済活動は順調に推移しました。欧米やアセアンでは基本的には回復基調となりましたが、北米における労働力不足、エネルギー価格の高騰、全世界的な半導体不足を中心としたサプライチェーンの混乱等もあり地域や国によって回復の度合いに濃淡がみられました。日本においては、感染者数の減少から緊急事態宣言が解除されたことで個人消費が持ち直したことや、製造業における生産活動の復調により、経済活動は全般的に回復基調となりました。
このような状況の下、当第3四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
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(単位:百万円) |
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前第3四半期 連結累計期間 |
当第3四半期 連結累計期間 |
増減額 |
増減率 (%) |
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売上高 |
453,993 |
574,139 |
120,145 |
26.5 |
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売上総利益 |
83,714 |
104,107 |
20,393 |
24.4 |
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営業利益 |
16,065 |
28,151 |
12,086 |
75.2 |
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経常利益 |
17,159 |
30,170 |
13,010 |
75.8 |
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税金等調整前四半期純利益 |
25,298 |
31,831 |
6,532 |
25.8 |
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親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
16,556 |
22,230 |
5,674 |
34.3 |
※「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間に係る各数値は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。
・ 当第3四半期連結累計期間の業績は、すべてのセグメントで増益となった結果、売上総利益以下すべての各段階利益で第3四半期としての過去最高益を更新いたしました。
・ 増益要因は、前連結会計年度上期に新型コロナウイルスの影響を強く受けた自動車関連ビジネスの復調に加え、前連結会計年度下期から引き続きエレクトロニクス関連ビジネス・樹脂ビジネスが好調に推移したことや、生活関連セグメントにおいてPrinovaグループの業績が牽引したこと等であります。詳細は以下のセグメント別の業績をご覧ください。
・ 親会社株主に帰属する四半期純利益については、経常利益が130億円増加した影響があったものの、前第3四半期連結累計期間に保有株式の売却に伴う利益を計上した影響の反動等により、56億円増加の222億円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの名称および区分を一部変更しており、前年同期比の金額および比率については、前第3四半期連結累計期間を当第3四半期連結累計期間において用いた報告セグメントの区分に組み替えて算出しております。
機能素材
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(単位:百万円) |
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前第3四半期 連結累計期間 |
当第3四半期 連結累計期間 |
増減額 |
増減率 (%) |
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売上高 |
53,979 |
74,412 |
20,432 |
37.9 |
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売上総利益 |
11,233 |
14,721 |
3,488 |
31.1 |
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営業利益 |
3,325 |
5,956 |
2,631 |
79.1 |
主な要因は以下のとおりです。
・自動車生産台数の回復を受けて塗料・ウレタン原料や、加工油剤関連・樹脂関連の原料販売が増加
・半導体関連等の電子業界向けのエレクトロニクスケミカル等の販売が堅調
・営業利益は売上総利益の増加を受け、増益
加工材料
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(単位:百万円) |
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前第3四半期 連結累計期間 |
当第3四半期 連結累計期間 |
増減額 |
増減率 (%) |
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売上高 |
152,245 |
191,861 |
39,615 |
26.0 |
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売上総利益 |
19,597 |
24,539 |
4,941 |
25.2 |
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営業利益 |
5,235 |
8,894 |
3,659 |
69.9 |
主な要因は以下のとおりです。
・OA・ゲーム機器業界向け等への樹脂は国内、中国を中心とした海外での需要増加により販売が増加し、さらに市況の高騰により収益性が改善
・工業用・包装材料用途の樹脂、顔料・添加剤の販売は需要の回復により増加
・情報印刷関連材料、導電材料等の販売は減少
・営業利益は売上総利益の増加を受け、増益
電子・エネルギー
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(単位:百万円) |
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前第3四半期 連結累計期間 |
当第3四半期 連結累計期間 |
増減額 |
増減率 (%) |
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売上高 |
79,393 |
95,643 |
16,250 |
20.5 |
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売上総利益 |
18,176 |
22,531 |
4,355 |
24.0 |
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営業利益 |
5,810 |
7,945 |
2,134 |
36.7 |
主な要因は以下のとおりです。
・ディスプレイ材料および半導体用途の精密加工関連の販売が増加
・モバイル機器および半導体用途等を中心とした変性エポキシ樹脂関連の販売が増加
・ディスプレイ需要の増加を受け、フォトリソ材料関連の販売が増加
・営業利益は売上総利益の増加を受け、増益
モビリティ
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(単位:百万円) |
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前第3四半期 連結累計期間 |
当第3四半期 連結累計期間 |
増減額 |
増減率 (%) |
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売上高 |
55,133 |
73,890 |
18,757 |
34.0 |
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売上総利益 |
6,150 |
9,321 |
3,171 |
51.6 |
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営業利益 |
1,104 |
3,109 |
2,004 |
181.4 |
主な要因は以下のとおりです。
・樹脂ビジネスは、自動車生産台数の回復により国内およびアセアンを中心とした海外において販売が増加し、さらに市況の高騰により収益性が改善
・内外装・電動化用途の機能素材・機能部品の販売が増加
・営業利益は売上総利益の増加を受け、増益
生活関連
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(単位:百万円) |
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前第3四半期 連結累計期間 |
当第3四半期 連結累計期間 |
増減額 |
増減率 (%) |
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売上高 |
112,958 |
138,150 |
25,191 |
22.3 |
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売上総利益 |
28,373 |
32,915 |
4,542 |
16.0 |
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営業利益 |
5,145 |
7,365 |
2,219 |
43.1 |
主な要因は以下のとおりです。
・ニュートリション関連は素材販売、製造加工ともに好調に推移
・トレハ®等を中心とした食品素材、AA2G®等を中心とした香粧品素材は需要の回復を受けて販売が増加
・中間体・医薬品原料の販売が増加
・営業利益は売上総利益の増加を受け、増益
その他
特記すべき事項はありません。
(2)当期の財政状態に関する概況
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前連結会計年度 |
当第3四半期 連結会計期間 |
増減 |
増減率 (%) |
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流動資産(百万円) |
401,751 |
486,399 |
84,648 |
21.1 |
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固定資産(百万円) |
238,835 |
238,913 |
78 |
0.0 |
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総資産(百万円) |
640,587 |
725,313 |
84,726 |
13.2 |
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負債(百万円) |
302,155 |
370,447 |
68,292 |
22.6 |
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純資産(百万円) |
338,431 |
354,866 |
16,434 |
4.9 |
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自己資本比率(%) |
51.5 |
47.5 |
△4.0ポイント |
- |
・流動資産は、現預金の減少があったものの、棚卸資産および売掛金の増加等により増加
・固定資産は、投資有価証券の時価下落があったものの、無形固定資産の増加により微増
・負債は、買掛金および短期借入金の増加等により増加
・純資産は、自己株式の取得および配当金の支払いによる減少等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上および為替換算調整勘定の増加により増加
・以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の51.5%から47.5%へ4.0ポイント低下
(3)経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、40億円であります。研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第3四半期連結累計期間におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりです。
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セグメントの名称 |
金額(百万円) |
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機能素材 |
165 |
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加工材料 |
733 |
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電子・エネルギー |
1,446 |
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モビリティ |
97 |
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生活関連 |
1,286 |
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全社(共通)(注) |
284 |
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合計 |
4,013 |
(注)全社(共通)は特定のセグメントに関連付けられない基礎研究等に関する費用です。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。