１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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技術資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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コマーシャル・ペーパー |
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１年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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関係会社出資金売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産廃棄損 |
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減損損失 |
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投資有価証券売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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関係会社株式売却損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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１ 連結の範囲の重要な変更
（増加）
・The Ingredient House, LLC（2021年10月１日に持分を取得したため）
・Lakeshore Technologies, LLC（2021年12月１日に持分を取得したため）
（減少）
・寿化成工業㈱（2021年７月１日に全株式を売却したため）
・MAGMA FLOORING, LLC（2021年12月31日に連結子会社であるINTERFACIAL CONSULTANTS, LLCを存続会社とする吸収合併により消滅したため）
２ 持分法適用の範囲の重要な変更
（減少）
・Sanko Gosei Technology(Thailand)Ltd.（同社の新株発行増資の実施により、当社の持分比率が低下したため）
・広州倉敷化工製品有限公司（2021年11月26日に出資金を売却したため）
(税金費用の計算方法の変更)
従来、税金費用については原則的な方法により計算しておりましたが、四半期決算の対応を迅速かつ効率的に行うため、第１四半期連結会計期間より当社および国内連結子会社の税金費用については、（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）に記載の方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これに伴い、顧客との契約における当社の履行義務が、財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する代理人としてのサービスであると判断される取引については、従来総額ベースで計上していた顧客への売上高とこれに対応する売上原価を相殺し、純額ベースで収益を計上することとしております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期および前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっております。
この結果、売上高および売上原価は、前第３四半期連結累計期間においては150,548百万円、当第３四半期連結累計期間においては181,735百万円、それぞれ減少しております。なお、前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間ともに、売上総利益以下の各段階損益への影響はなく、また、純資産金額への影響もありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載しました新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する見積り、見積り上の仮定について重要な変更はありません。
１ 保証債務
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日） |
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取引先等の銀行借入等に対する保証額 |
363百万円 |
461百万円 |
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従業員の銀行借入に対する保証額 |
0 |
－ |
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計 |
363 |
461 |
２ 手形割引高および裏書譲渡高
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日） |
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輸出手形割引高 |
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裏書譲渡高 |
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計 |
174 |
196 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
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|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日） |
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受取手形 |
－百万円 |
2,483百万円 |
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支払手形 |
－ |
769 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
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減価償却費 |
7,939百万円 |
8,325百万円 |
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のれんの償却額 |
1,911 |
1,848 |
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,728 |
22 |
2020年３月31日 |
2020年６月23日 |
利益剰余金 |
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2020年11月４日 取締役会 |
普通株式 |
2,728 |
22 |
2020年９月30日 |
2020年12月７日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,963 |
24 |
2021年３月31日 |
2021年６月24日 |
利益剰余金 |
|
2021年11月４日 取締役会 |
普通株式 |
2,913 |
24 |
2021年９月30日 |
2021年12月６日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年２月５日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式2,878,600株を取得いたしました。この結果、自己株式が4,978百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が6,482百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
全社 （注）２ |
調整額 （注）３ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）４ |
|||||
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機能素材 |
加工材料 |
電子・エネルギー |
モビリティ |
生活関連 |
計 |
|||||
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。
２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。
３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
全社 （注）２ |
調整額 （注）３ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）４ |
|||||
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|
機能素材 |
加工材料 |
電子・エネルギー |
モビリティ |
生活関連 |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
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|
外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。
２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。
３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（事業区分の変更）
第１四半期連結会計期間より、従来の「電子」セグメントから「電子・エネルギー」セグメントに、また、「モビリティ・エネルギー」セグメントから「モビリティ」セグメントに、それぞれ名称を変更するとともに、以下の事業区分の変更を行っております。
新規事業の開発の促進を目的として、従来の「モビリティ・エネルギー」セグメントに区分しておりましたエネルギー事業室および「全社」に区分しておりました次世代情報通信プロジェクトチームを統合し、情報通信・エネルギー事業室を新設し、「電子・エネルギー」セグメントに区分しております。また、シェア拡大やシナジー向上を目的として、従来「機能素材」セグメントに区分しておりましたスペシャリティケミカル事業部におけるフッ素事業を、「電子・エネルギー」セグメントに変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。
報告セグメントごとの主な取り扱い商品・製品および提供するサービスは次のとおりであります。
「機能素材」セグメントは、塗料・インキ、樹脂、ウレタンフォーム、有機合成、界面活性剤、エレクトロニクスケミカル、通信機材、水処理関係、金属加工、樹脂/フィルム加工等の業界に対して、主な商品として塗料・インキ・接着剤用原料、ウレタン原料・副資材、樹脂原料、樹脂添加剤、油剤原料、水処理関連原材料、界面活性剤原料、フッ素ケミカル、封止材原料、５Ｇ関連素材、シリコーン原料、環境ソリューション・環境関連商材、焼結金属フィルター等を販売しております。
「加工材料」セグメントは、顔料・添加剤関連、情報印刷関連材料、繊維加工並びに樹脂原材料・樹脂成型品、機能性フィルム・シート、家電ＯＡ機器、電子、包材、土木建材等の業界に対して、主な商品として染料、顔料、機能性色素、情報印刷関連製品、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、自動車補修塗料、導電塗料、合成ゴム、無機材料、合成樹脂製品、樹脂成形機・金型等を販売しております。
「電子・エネルギー」セグメントは、半導体、電子部品、ＡＲ/ＶＲ、環境エネルギー、３Ｄプリンティング、重電・弱電、ＨＤＤ、車載・航空機関連、ディスプレイ、タッチパネル、住宅、照明、蓄電池およびエネルギー関連企業、再生エネルギー、セキュリティ機器、大型商業施設等の業界に対して、主な商品として変性エポキシ樹脂、フッ素製品、精密研磨材料、半導体アセンブリ材料および装置、接着・封止材料、ディスプレイパネル用部材および装置、ディスプレイ製造工程用薬液管理装置、低温・真空機器、ＬＥＤ、３Ｄプリンティング関連商材、蓄電池システムの設計・製造、太陽光パネル、光無線通信機器等を販売しており、主なサービスとしてエネルギーマネジメントシステム提案、電池評価を行っております。
「モビリティ」セグメントは、モビリティ全般および関連業界に対して、主な商品として合成樹脂全般、二次電池用素材、内外装用素材、機能部品用素材、電動化用製品、センサー部品、車内エレクトロニクス用製品、車載ディスプレイ関連部材、自動運転用製品等を販売しております。
「生活関連」セグメントは、医薬、食品・飲料、化粧品、農業、トイレタリー、ヘルスケア等の業界に対して、主な商品として医薬・農薬原料、研究用試薬、検査薬、酵素剤、食品添加物、食品成分、スポーツニュートリション、プレミックス、化粧品添加物、飼料、界面活性剤を販売しており、主なサービスとして放射線測定を提供しております。また、最終消費者に対して、化粧品、健康食品、美容食品等を販売しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益または損失の測定方法により作成したものを記載しております。
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、各報告セグメントの売上高を地域別に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 (注)３ |
合計 |
構成 比率 （％） |
||||
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機能素材 |
加工材料 |
電子・ エネルギー |
モビリティ |
生活関連 |
|||
|
日本 |
23,377 |
44,098 |
36,557 |
16,705 |
40,240 |
282 |
161,263 |
35.5 |
|
グレーターチャイナ |
7,218 |
68,299 |
29,446 |
19,109 |
1,918 |
－ |
125,992 |
27.8 |
|
アセアン |
12,880 |
32,673 |
5,199 |
14,026 |
2,102 |
－ |
66,881 |
14.7 |
|
米州 |
9,107 |
2,765 |
3,051 |
4,518 |
43,950 |
－ |
63,392 |
14.0 |
|
欧州 |
1,067 |
3,664 |
2,245 |
707 |
24,529 |
－ |
32,214 |
7.1 |
|
その他 |
329 |
745 |
2,892 |
65 |
216 |
－ |
4,248 |
0.9 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
53,979 |
152,245 |
79,393 |
55,133 |
112,958 |
282 |
453,993 |
100.0 |
|
外部顧客への売上高 |
53,979 |
152,245 |
79,393 |
55,133 |
112,958 |
282 |
453,993 |
100.0 |
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
報告セグメント |
その他 (注)３ |
合計 |
構成 比率 （％） |
||||
|
|
機能素材 |
加工材料 |
電子・ エネルギー |
モビリティ |
生活関連 |
|||
|
日本 |
30,901 |
52,189 |
37,539 |
22,390 |
43,042 |
180 |
186,243 |
32.4 |
|
グレーターチャイナ |
8,874 |
88,460 |
41,646 |
22,004 |
2,652 |
－ |
163,638 |
28.5 |
|
アセアン |
19,516 |
42,559 |
5,537 |
21,142 |
2,399 |
－ |
91,156 |
15.9 |
|
米州 |
12,393 |
4,227 |
3,797 |
7,562 |
56,586 |
－ |
84,566 |
14.7 |
|
欧州 |
1,975 |
3,461 |
2,696 |
690 |
33,190 |
－ |
42,014 |
7.3 |
|
その他 |
750 |
963 |
4,426 |
99 |
278 |
－ |
6,518 |
1.2 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
74,412 |
191,861 |
95,643 |
73,890 |
138,150 |
180 |
574,139 |
100.0 |
|
外部顧客への売上高 |
74,412 |
191,861 |
95,643 |
73,890 |
138,150 |
180 |
574,139 |
100.0 |
（注）１．売上高は当社および連結子会社の所在地を基礎として、国または地域別に表示しております。
２．日本以外の区分に属する主な国または地域
（1）グレーターチャイナ・・・中国、香港、台湾
（2）アセアン・・・・・・・・タイ、ベトナム、シンガポール
（3）米州・・・・・・・・・・米国、メキシコ
（4）欧州・・・・・・・・・・英国、ドイツ
（5）その他・・・・・・・・・韓国
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、前第３四半期連結累計期間においては、物流サービス、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおり、当第３四半期連結累計期間においては、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
|
１株当たり四半期純利益 |
133円51銭 |
182円40銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
16,556 |
22,230 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） |
16,556 |
22,230 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
124,011,458 |
121,878,419 |
（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（自己株式の取得）
当社は、2022年２月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について、次のとおり決議いたしました。
(1）自己株式の取得を行う理由
当社は、2021年度からスタートしている中期経営計画 ACE 2.0での事業・財務双方からの資本効率の改善への取り組みのなかで、現在の当社株式の資本市場での評価、財務健全性の状況および成長に向けた投資余力等を総合的に勘案した結果、更なる資本効率性の改善により企業価値の向上を図るべく、自己株式を取得するものであります。
(2）取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 4,300,000株を上限とする
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.57％）
③ 取得し得る株式の総額 60億円を上限とする
④ 取得期間 2022年２月10日から2023年２月８日まで
⑤ 取得方法 市場買付
（自己株式の消却）
当社は、2022年２月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことについて、次のとおり決議いたしました。
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の数 3,500,000株
（発行済株式総数（自己株式を含む）に対する割合2.81％）
③ 消却予定日 2022年２月28日
※ご参考 2022年１月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） 120,558,859株
自己株式数 3,849,426株
第107期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月４日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
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① |
配当金の総額 |
2,913百万円 |
|
② |
１株当たりの配当額 |
24円 |
|
③ |
支払請求権の効力発生日および支払開始日 |
2021年12月６日 |