第５【経理の状況】

１　連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 54,211	※３ 40,897
受取手形及び売掛金	※２ 289,862	※２ 302,105
商品及び製品	142,590	152,504
仕掛品	2,401	2,446
原材料及び貯蔵品	12,533	14,770
その他	13,935	18,429
貸倒引当金	△1,248	△1,021
流動資産合計	514,286	530,132
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※６ 61,430	※６ 64,095
減価償却累計額	△36,003	△37,018
建物及び構築物（純額）	25,427	27,076
機械装置及び運搬具	※６ 64,794	※６ 65,005
減価償却累計額	△47,271	△47,686
機械装置及び運搬具（純額）	17,523	17,318
土地	※６ 20,398	※６ 18,839
その他	※６ 30,318	※６ 42,415
減価償却累計額	△21,112	△23,585
その他（純額）	9,205	18,829
有形固定資産合計	72,554	82,064
無形固定資産
のれん	29,492	29,004
技術資産	5,912	4,337
その他	29,664	35,587
無形固定資産合計	65,070	68,928
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 75,600	※１ 69,743
長期貸付金	24	17
退職給付に係る資産	3,139	2,645
繰延税金資産	3,572	3,857
その他	※１ 5,583	※１ 5,475
貸倒引当金	△112	△176
投資その他の資産合計	87,809	81,562
固定資産合計	225,434	232,556
資産合計	739,720	762,688

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	149,036	140,438
短期借入金	73,121	66,117
１年内返済予定の長期借入金	8,752	1,056
コマーシャル・ペーパー	25,000	38,000
１年内償還予定の社債	10,000	－
未払法人税等	7,100	2,913
賞与引当金	7,648	6,985
役員賞与引当金	497	371
その他	26,678	30,321
流動負債合計	307,836	286,203
固定負債
社債	20,000	30,000
長期借入金	28,244	32,697
リース債務	1,011	9,763
繰延税金負債	12,310	10,360
退職給付に係る負債	13,238	13,197
株式給付引当金	－	65
その他	1,987	2,012
固定負債合計	76,791	98,097
負債合計	384,628	384,300
純資産の部
株主資本
資本金	9,699	9,699
資本剰余金	10,639	10,636
利益剰余金	280,015	290,279
自己株式	△1,534	△1,550
株主資本合計	298,820	309,064
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	31,732	28,928
繰延ヘッジ損益	178	△7
為替換算調整勘定	13,690	30,414
退職給付に係る調整累計額	△161	△726
その他の包括利益累計額合計	45,441	58,610
非支配株主持分	10,830	10,713
純資産合計	355,092	378,388
負債純資産合計	739,720	762,688

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 780,557	※１ 912,896
売上原価	※２ 641,062	※２ 757,486
売上総利益	139,494	155,410
販売費及び一般管理費
販売費	19,907	22,953
従業員給料及び手当	33,977	38,839
賞与引当金繰入額	4,522	4,421
役員賞与引当金繰入額	287	396
減価償却費	6,716	7,554
退職給付費用	769	1,443
役員退職慰労引当金繰入額	42	24
貸倒引当金繰入額	612	333
のれん償却額	2,478	2,545
その他	※６ 34,918	※６ 43,526
販売費及び一般管理費合計	104,231	122,038
営業利益	35,263	33,371
営業外収益
受取利息	156	197
受取配当金	1,395	1,537
受取賃貸料	272	243
為替差益	1,283	12
持分法による投資利益	－	318
その他	822	656
営業外収益合計	3,929	2,967
営業外費用
支払利息	1,176	3,211
持分法による投資損失	1,031	－
その他	486	598
営業外費用合計	2,695	3,810
経常利益	36,497	32,528
特別利益
固定資産売却益	※３ 16	※３ 144
固定資産受贈益	719	－
投資有価証券売却益	7,037	6,587
関係会社株式売却益	－	52
関係会社出資金売却益	314	147
持分変動利益	－	449
補助金収入	75	25
その他	229	－
特別利益合計	8,392	7,406
特別損失
固定資産売却損	※４ 177	※４ 87
固定資産廃棄損	※５ 453	※５ 998
減損損失	※７ 2,974	※７ 2,838
投資有価証券売却損	6	7
投資有価証券評価損	1,436	2,120
関係会社株式売却損	59	466
その他	224	277
特別損失合計	5,333	6,797
税金等調整前当期純利益	39,557	33,137
法人税、住民税及び事業税	12,826	9,621
法人税等調整額	△141	△694
法人税等合計	12,684	8,927
当期純利益	26,872	24,210
非支配株主に帰属する当期純利益	932	584
親会社株主に帰属する当期純利益	25,939	23,625

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	26,872	24,210
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△11,844	△2,794
繰延ヘッジ損益	106	△186
為替換算調整勘定	13,623	16,852
退職給付に係る調整額	△430	△564
持分法適用会社に対する持分相当額	282	477
その他の包括利益合計	※ 1,736	※ 13,784
包括利益	28,608	37,994
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	26,482	36,838
非支配株主に係る包括利益	2,126	1,156

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,699	10,646	265,920	△1,503	284,763
当期変動額
剰余金の配当			△5,876		△5,876
親会社株主に帰属する 当期純利益			25,939		25,939
自己株式の取得				△6,006	△6,006
自己株式の処分		0		0	0
自己株式の消却		△0	△5,975	5,975	-
非支配株主との取引に 係る親会社の持分変動		△0			△0
連結範囲の変動		△6			△6
持分法の適用範囲の変動			7		7
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△6	14,094	△30	14,057
当期末残高	9,699	10,639	280,015	△1,534	298,820

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額 合計
当期首残高	43,576	72	1,006	268	44,924	8,743	338,431
当期変動額
剰余金の配当							△5,876
親会社株主に帰属する 当期純利益							25,939
自己株式の取得							△6,006
自己株式の処分							0
自己株式の消却							-
非支配株主との取引に 係る親会社の持分変動							△0
連結範囲の変動							△6
持分法の適用範囲の変動							7
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△11,843	106	12,684	△430	516	2,086	2,603
当期変動額合計	△11,843	106	12,684	△430	516	2,086	16,661
当期末残高	31,732	178	13,690	△161	45,441	10,830	355,092

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,699	10,639	280,015	△1,534	298,820
当期変動額
剰余金の配当			△7,150		△7,150
親会社株主に帰属する 当期純利益			23,625		23,625
自己株式の取得				△5,662	△5,662
自己株式の消却			△5,645	5,645	-
非支配株主との取引に 係る親会社の持分変動		△0			△0
連結範囲の変動		△3			△3
持分法の適用範囲の変動			△330		△330
連結子会社の決算期変更に伴う変動			△234		△234
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△3	10,264	△16	10,244
当期末残高	9,699	10,636	290,279	△1,550	309,064

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額 合計
当期首残高	31,732	178	13,690	△161	45,441	10,830	355,092
当期変動額
剰余金の配当							△7,150
親会社株主に帰属する 当期純利益							23,625
自己株式の取得							△5,662
自己株式の消却							-
非支配株主との取引に 係る親会社の持分変動							△0
連結範囲の変動							△3
持分法の適用範囲の変動							△330
連結子会社の決算期変更に伴う変動							△234
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△2,804	△186	16,723	△564	13,169	△117	13,051
当期変動額合計	△2,804	△186	16,723	△564	13,169	△117	23,295
当期末残高	28,928	△7	30,414	△726	58,610	10,713	378,388

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	39,557	33,137
減価償却費	11,216	12,377
減損損失	2,974	2,838
のれん償却額	2,478	2,545
補助金収入	△75	△25
持分法による投資損益（△は益）	1,031	△318
持分変動損益（△は益）	－	△449
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△599	△609
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△869	△55
受取利息及び受取配当金	△1,551	△1,734
支払利息	1,176	3,211
為替差損益（△は益）	△778	△891
投資有価証券売却損益（△は益）	△7,285	△6,312
投資有価証券評価損益（△は益）	1,436	2,120
売上債権の増減額（△は増加）	△34,234	△5,171
棚卸資産の増減額（△は増加）	△49,346	△1,275
仕入債務の増減額（△は減少）	20,465	△13,584
その他	4,859	△1,462
小計	△9,544	24,341
利息及び配当金の受取額	1,926	2,418
利息の支払額	△1,202	△3,058
法人税等の支払額	△8,956	△14,286
営業活動によるキャッシュ・フロー	△17,776	9,414
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,830	△12,029
有形固定資産の売却による収入	326	540
無形固定資産の取得による支出	△1,624	△4,888
投資有価証券の取得による支出	△1,317	△437
投資有価証券の売却による収入	7,736	7,474
出資金の売却による収入	890	178
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△3,848	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	587	2,040
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△83	△623
定期預金の純増減額（△は増加）	△137	337
補助金の受取額	75	25
敷金及び保証金の差入による支出	△1,352	－
その他	△86	△650
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,664	△8,031
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	33,325	△11,961
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	17,000	13,000
長期借入れによる収入	1,900	5,000
長期借入金の返済による支出	△12,039	△8,623
社債の発行による収入	－	10,000
社債の償還による支出	－	△10,000
自己株式の取得による支出	△6,006	△5,662
配当金の支払額	△5,876	△7,150
非支配株主への配当金の支払額	△543	△1,133
その他	△477	△716
財務活動によるキャッシュ・フロー	27,282	△17,247
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,942	3,064
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,783	△12,800
現金及び現金同等物の期首残高	48,553	53,336
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	△204
現金及び現金同等物の期末残高	※ 53,336	※ 40,331

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

⑴　連結子会社数　77社

主要な連結子会社の名称は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

⑵　連結範囲の変更

（増加）

・PRINOVA ITALY SRL（新規設立）

（減少）

・大泰化工㈱（2022年10月３日に全株式を売却したため）

・セツナン化成㈱（2022年12月１日に全株式を売却したため）

⑶　主要な非連結子会社の名称等

長興㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社（６社）はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

⑴　持分法適用関連会社　20社

主要な持分法適用の非連結子会社または関連会社の名称は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

⑵　持分法の適用範囲の変更

（減少）

・３D Glass Solutions, Inc.（同社の増資により当社の持分比率が低下したため）

・㈱SCREENデコラプリント（重要性が低下したため）

・東洋佳嘉（広州）汽車零配件有限公司（2023年３月31日に出資金を売却したため）

⑶　持分法を適用していない主要な非連結子会社および関連会社の名称等

非連結子会社　長興㈱

関連会社　　　長瀬欧積有色化学（上海）有限公司

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない非連結子会社（６社）および関連会社（５社）は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、その決算日が連結決算日と異なる会社は33社であり、いずれも決算日は12月末日です。このうち11社については、連結決算日における仮決算に基づく財務諸表により連結しております。また、22社については、当該会社の決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、INTERFACIAL CONSULTANTS LLCおよびINFINITE MATERIAL SOLUTIONS, LLCは、同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当連結会計年度より決算日を３月31日に変更しております。

この決算期変更により、当連結会計年度は、2022年４月１日から2023年３月31日までの12か月間を連結しております。

なお、当該連結子会社の2022年１月１日から2022年３月31日までの損益については利益剰余金の増減として調整しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

…時価法を採用しております。

③　棚卸資産

…主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物（附属設備を除く）　　15～50年

機械装置　　　　　　　　　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

技術資産　　　　　　　　　13～17年

自社利用のソフトウェア　　　　５年

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④　株式給付引当金

取締役（社外取締役を除く）および執行役員への当社株式等の給付に備えるため、株式交付規程（内規）に基づく株式給付債務の見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の連結会計年度に全額費用処理しております。

数理計算上の差異は、主にその発生時の翌連結会計年度に全額費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社グループでは報告セグメントごとに商品および製品の販売を行っており、主として商品および製品を顧客に引き渡した時点で製品の所有に伴うリスクと経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。なお、一部の取引については、代理人業務を担う義務を負っております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しており、当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の純額で収益を表示しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

ａ．為替予約

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。

ｂ．金利スワップ

特例処理の要件を満たしており、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…為替予約、外貨建預金および外貨建借入

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引

ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

③　ヘッジ方針

ａ．輸出入取引に係る為替変動リスクを回避する目的で、外貨建の主として売掛金・買掛金について為替予約を行っております。

なお、その実行と管理は内部管理規程に基づいており、為替予約は実需（外貨建売掛金・買掛金および成約高）の範囲内で行っております。

ｂ．借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。

なお、その実行と管理は内部管理規程に基づいており、金利スワップのヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ａ．ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

ｂ．金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法および償却期間

のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却しております。ただし、発生金額が僅少な場合は発生時に償却することとしております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

単体納税制度への移行

当社および一部の子会社は、連結納税制度の廃止に伴い、当連結会計年度より単体納税制度へ移行しております。

（重要な会計上の見積り）

有形固定資産および無形固定資産の減損評価

(1）　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	72,554	82,064
無形固定資産	65,070	68,928
減損損失	2,974	2,838

(2）　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　金額の算出方法

　固定資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位にグルーピングし、減損の兆候の有無の判定を行い、兆候がある場合には、減損損失を認識するかどうかを判定のうえ、減損損失の測定を実施しております。

　固定資産のグルーピングは、遊休資産については各物件を、事業用資産については主として会社単位もしくは工場単位をそれぞれ資産グループとしております。のれんについては、原則として関連する事業用資産を含むより大きな単位でグルーピングしております。

　減損損失を認識するかどうかの判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画を基礎として主要な資産の経済的残存使用年数等を考慮して算出しております。

　減損損失の測定は、当該資産または資産グループの回収可能価額を正味売却価値と使用価値のいずれか高い方として算出し、帳簿価額と回収可能価額の差額を当連結会計年度の減損損失として計上しております。使用価値の算定にあたって使用する割引率は、原則として貨幣の時間価値に当該事業のリスクを加味して設定しております。

②　金額の算出に用いた主要な仮定

　将来の事業計画に含まれる売上高・売上原価の予測および使用価値の算定に使用する割引率であります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　各資産または資産グループの実際の損益が事業計画を下回った場合や将来の事業計画の前提となる仮定に重要な変化が生じた場合には回収可能価額が帳簿価額を下回り、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。

(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第842号「リース」の適用)

　米国会計基準を適用している在外連結子会社は、当連結会計年度よりASC第842号「リース」を適用しております。これにより、当該子会社は借手のリース取引について原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上しております。

　当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　この結果、当連結会計年度末の固定資産の「その他」が8,206百万円、流動負債の「その他」が1,391百万円、固定負債の「リース債務」が7,875百万円それぞれ増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、および当期純利益に与える影響は軽微です。

（表示方法の変更）

　リース債務の表示方法は、従来、連結貸借対照表上、固定負債のその他に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当連結会計年度よりリース債務として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定負債のその他に表示していた2,998百万円は、「リース債務」1,011百万円、「その他」1,987百万円として組替えております。

（追加情報）

(株式報酬制度)

　当社は、当連結会計年度より、取締役（社外取締役を除く。以下同様。）および執行役員（以下「制度対象者」という。）に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。)を導入しました。本制度は、制度対象者の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、制度対象者が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

(1) 取引の概要

　本制度は、当社から金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各制度対象者にポイントを付与し、本信託を通じてそのポイントに相当する数の当社株式を各制度対象者に対して交付するという株式報酬制度です。当該交付の時期は、原則として各制度対象者の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　本信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は619百万円、株式数は292,200株です。

（連結貸借対照表関係）

※１　このうち、非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	9,017百万円	9,341百万円
その他（出資金）	1,897	1,458
計	10,915	10,799

※２　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形	36,742百万円	40,730百万円
売掛金	253,120	261,375
計	289,862	302,105

※３　担保資産および担保付債務

　以下の資産について、仕入債務に係る質権が設定されております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
現金及び預金	50百万円	50百万円

４　保証債務

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
取引先等の銀行借入等に対する保証額	111百万円	54百万円
従業員の銀行借入に対する保証額	-	-
計	111	54

５　手形割引高および裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
輸出手形割引高	125百万円	355百万円
裏書譲渡高	-	-

計 125 355

※６　国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物及び構築物	433百万円	403百万円
機械装置及び運搬具	690	644
土地	190	190
その他	84	85
計	1,398	1,324

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）⑴　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	622百万円	2,010百万円

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
機械装置及び運搬具	11百万円	12百万円
土地	-	98
その他	4	34
計	16	144

※４　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物	10百万円	19百万円
機械装置及び運搬具	14	3
土地	149	16
その他	3	47
計	177	87

※５　固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物	395百万円	764百万円
機械装置及び運搬具	28	178
その他	29	55
計	453	998

※６　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	5,539百万円	5,755百万円

※７　減損損失

前連結会計年度　（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　減損損失を認識した資産グループの概要は次のとおりであります。

主な用途	関連事業	地域	種類	金額
のれん 事業用資産	樹脂分野の製品・製造プロセス開発	米国 ウィスコンシン州	のれん 機械装置及び運搬具 無形固定資産その他 計	1,027百万円 247 1,637 2,911
その他 （のれん）	3Dプリンティングの水溶性サポート材の開発・製造	米国 ウィスコンシン州	のれん	63
			減損損失　計	2,974

（資産のグルーピングの方法）

　当社グループは、原則として事業用資産については経営管理上の区分を基準としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産および遊休資産については、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、個別にグルーピングを行っております。

（減損損失の認識に至った経緯）

　当初想定していた収益が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

（回収可能価額の算定方法）

　回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定を行っております。正味売却価額は、固定資産税評価額または不動産鑑定評価額等を勘案し算定しております。

　上記のうち、樹脂分野の製品・製造プロセス開発事業に係るのれん等については、使用価値により測定を行っており、将来キャッシュ・フローを19.0％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度　（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　減損損失を認識した資産グループの概要は次のとおりであります。

主な用途	関連事業	地域	種類	金額
事業用資産	樹脂分野の製品・製造プロセス開発	米国 ウィスコンシン州	機械装置及び運搬具 有形固定資産その他 無形固定資産その他 計	700百万円 1,416 168 2,285
事業用資産	3Dプリンティングの水溶性サポート材の開発・製造	米国 ウィスコンシン州	機械装置及び運搬具 有形固定資産その他 無形固定資産その他 計	61 3 475 539
遊休資産	熱硬化性樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、無機・有機材などの仕入、販売	関東地方	建物及び構築物 土地 計	0 11 12
			減損損失　計	2,838

（資産のグルーピングの方法）

　当社グループは、原則として事業用資産については経営管理上の区分を基準としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産および遊休資産については、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、個別にグルーピングを行っております。

（減損損失の認識に至った経緯）

　事業用資産については、将来の事業計画を見直した結果、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、遊休資産については、時価の下落等により、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。

（回収可能価額の算定方法）

　回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定を行っております。正味売却価額は、固定資産税評価額または不動産鑑定評価額等を勘案し算定しております。

　上記のうち、事業用資産については、正味売却価額による測定を行っております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△10,058百万円	2,840百万円
組替調整額	△6,800	△6,671
税効果調整前	△16,858	△3,830
税効果額	5,013	1,036
その他有価証券評価差額金	△11,844	△2,794
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	125	△460
組替調整額	27	192
税効果調整前	152	△268
税効果額	△46	82
繰延ヘッジ損益	106	△186
為替換算調整勘定：
当期発生額	13,623	16,852
組替調整額	-	-
税効果調整前	13,623	16,852
税効果額	-	-
為替換算調整勘定	13,623	16,852
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△218	△1,042
組替調整額	△396	229
税効果調整前	△614	△813
税効果額	184	248
退職給付に係る調整額	△430	△564
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	282	477
その他の包括利益合計	1,736	13,784

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	124,408,285	－	3,500,000	120,908,285

（変動事由の概要）

減少数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の消却による減少 3,500,000株

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	933,995	3,447,833	3,500,061	881,767

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の買取りによる増加	3,447,500株
単元未満株式の買取りによる増加	333株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の消却による減少	3,500,000株
単元未満株式の売渡しによる減少	61株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	2,963	24	2021年３月31日	2021年６月24日
2021年11月４日 取締役会	普通株式	2,913	24	2021年９月30日	2021年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月20日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	3,600	30	2022年３月31日	2022年６月21日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	120,908,285	－	3,000,000	117,908,285

（変動事由の概要）

減少数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の消却による減少 3,000,000株

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	881,767	2,904,951	3,000,000	786,718

（注）当連結会計年度末の自己株式については、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式292,200株が含まれております。

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の買取りによる増加	2,612,300株
役員向け株式交付信託の取得による増加	292,200株
単元未満株式の買取りによる増加	451株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の消却による減少 3,000,000株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月20日 定時株主総会	普通株式	3,600	30	2022年３月31日	2022年６月21日
2022年11月４日 取締役会	普通株式	3,549	30	2022年９月30日	2022年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月20日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	4,696	40	2023年３月31日	2023年６月21日

（注）2023年６月20日定時株主総会決議に基づく普通株式の配当金の総額4,696百万円については、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式に係る配当金11百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定	54,211百万円	40,897百万円
預入期間が３か月超の定期預金	△874	△565
現金及び現金同等物	53,336	40,331

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース

（借主側）

①　リース取引の内容

有形固定資産

　主に建物及び構築物であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１年以内	1,309百万円	269百万円
１年超	8,649	177
計	9,958	447

※米国子会社において当連結会計年度よりASC第842号「リース」を適用しているため、当連結会計年度末におけるオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料が減少しています。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金調達については短期資金は銀行借入およびコマーシャル・ペーパーで調達、長期資金は銀行借入および社債で調達する方針であります。デリバティブは外貨建営業債権債務の為替変動リスクと借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、内部信用格付制度に基づき取引先毎に販売限度額を定めると同時に、期日管理・残高管理を行っております。取引先の信用状態については最低でも１年に一度見直しを行い、販売限度額の更新を行う体制にしております。

　外貨建の営業債権、外貨建の営業債務については、債権、債務ともに先物為替予約を利用して為替リスクをヘッジしております。ただし、売側買側ともに同じ外貨での取引についてはネットしたポジションについてのみ先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、営業取引および財務取引の状況を勘案して保有状況を随時見直しております。

　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金および社債は主に設備投資および出融資に係る資金調達です。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、資金収支バランスを把握し、手許流動性を売上高の半月分相当以上に維持すること等により管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（1）受取手形及び売掛金	289,862	289,862	－
（2）投資有価証券（※２）
その他有価証券	60,511	60,511	－
資産計	350,374	350,374	－
（1）支払手形及び買掛金	149,036	149,036	－
（2）社債	20,000	19,820	(180)
（3）長期借入金	28,244	27,992	(251)
負債計	197,280	196,849	(431)
デリバティブ取引（※３）
①　ヘッジ会計が適用されていないもの	(133)	(133)	－
②　ヘッジ会計が適用されているもの	266	266	－
デリバティブ取引計	132	132	－

（※１）　現金は注記を省略しており、預金、短期借入金、１年以内返済予定の長期借入金、コマーシャル・ペーバー、１年以内償還予定の社債については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

（※２）　市場価格のない株式等は「（2）投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式等	6,071
子会社株式および関連会社株式	9,017

（※３）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しております。

　当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（1）受取手形及び売掛金	302,105	302,105	－
（2）投資有価証券（※２）
その他有価証券	55,849	55,849	－
資産計	357,955	357,955	－
（1）支払手形及び買掛金	140,438	140,438	－
（2）社債	30,000	29,580	(420)
（3）長期借入金	32,697	32,286	(410)
負債計	203,135	202,304	(830)
デリバティブ取引（※３）
①　ヘッジ会計が適用されていないもの	(405)	(405)	－
②　ヘッジ会計が適用されているもの	(11)	(11)	－
デリバティブ取引計	(416)	(416)	－

（※１）　現金は注記を省略しており、預金、短期借入金、１年以内返済予定の長期借入金、コマーシャル・ペーバーについては、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

（※２）　市場価格のない株式等は「（2）投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式等	4,552
子会社株式および関連会社株式	9,341

（※３）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しております。

（注１）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
預金	50,111	－	－	－
受取手形及び売掛金	289,862	－	－	－
合計	339,974	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
預金	40,045	－	－	－
受取手形及び売掛金	302,105	－	－	－
合計	342,151	－	－	－

（注２）　長期借入金および社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
長期借入金	1,049	6,935	4,932	15,039	286
社債	－	10,000	－	－	10,000
合計	1,049	16,935	4,932	15,039	10,286

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
長期借入金	6,941	5,385	15,046	5,048	275
社債	10,000	－	－	－	20,000
合計	16,941	5,385	15,046	5,048	20,275

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	60,511	－	－	60,511
デリバティブ取引
為替予約	－	132	－	132
資産計	60,511	132	－	60,644

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	55,849	－	－	55,849
デリバティブ取引
為替予約	－	(416)	－	(416)
資産計	55,849	(416)	－	55,432

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形及び売掛金	－	289,862	－	289,862
資産計	－	289,862	－	289,862
支払手形及び買掛金	－	149,036	－	149,036
社債	－	19,820	－	19,820
長期借入金	－	27,992	－	27,992
負債計	－	196,849	－	196,849

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形及び売掛金	－	302,105	－	302,105
資産計	－	302,105	－	302,105
支払手形及び買掛金	－	140,438	－	140,438
社債	－	29,580	－	29,580
長期借入金	－	32,286	－	32,286
負債計	－	202,304	－	202,304

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

①受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金の時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間を加味した利率により割り引いた現在価値で算定しており、レベル２の時価に分類しております。

②投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。

③デリバティブ取引

時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体となって処理されているため、その時価は、当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載しております。

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

④支払手形及び買掛金

支払手形及び買掛金の時価については、一定期間ごとに区分した債務ごとに債務額を満期までの期間を加味した利率により割り引いた現在価値で算定しており、レベル２の時価に分類しております。

⑤社債

当社の発行する社債の時価は、相場価格に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

⑥長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値にて算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度

１　その他有価証券（2022年３月31日）

（単位：百万円）

区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	57,951	13,108	44,842
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	2,560	2,810	△249
合計	60,511	15,918	44,592

（注）１　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　非上場株式（連結貸借対照表計上額6,071百万円）については市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　前連結会計年度中に売却したその他有価証券

（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	7,736	7,037	6
合計	7,736	7,037	6

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について1,436百万円（その他有価証券の株式1,436百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外の有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には回復可能性がないものとして減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断されるものについては実質価額まで減損処理を行っております。

当連結会計年度

１　その他有価証券（2023年３月31日）

（単位：百万円）

区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	53,460	12,004	41,456
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	2,389	3,056	△667
合計	55,849	15,061	40,788

（注）１　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　非上場株式（連結貸借対照表計上額4,552百万円）については市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	7,448	6,584	7
合計	7,448	6,584	7

３　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について2,120百万円（その他有価証券の株式2,028百万円、出資金81百万円、関係会社出資金10百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外の有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には回復可能性がないものとして減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断されるものについては実質価額まで減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等	契約額のうち １年超	時価	評価損益
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	11,953	－	△373	△373
	日本円	566	－	24	24
	ユーロ	13,154	－	298	298
	中国元	706	－	△45	△45
	インドネシアルピア	1,835	－	△14	△14
	その他	161	－	△11	△11
	買建
	米ドル	4,679	－	98	98
	日本円	3,130	－	△127	△127
	ユーロ	251	－	10	10
	その他	185	－	7	7
合計		36,626	－	△133	△133

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額のうち １年超	時価
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	－	－	－
	ユーロ		342	－	△16
	中国元		99	－	△6
	その他		10	－	△0
	買建
	米ドル	買掛金	4,879	－	274
	ユーロ		352	－	14
	中国元		7	－	0
	その他		36	－	1
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	売建
	ユーロ	売掛金	41	－	（注）
	その他		11	－	（注）
	買建
	ユーロ	買掛金	86	－	（注）
	タイバーツ		81	－	（注）
	その他		7	－	（注）
合計			5,956	－	266

（注）　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体となって処理されているため、その時価は、当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載しております。

(2）金利関連

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額	契約額のうち １年超	時価
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	4,000	－	（注）
	支払固定・受取変動

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等	契約額のうち １年超	時価	評価損益
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	5,287	－	△61	△61
	日本円	226	－	△2	△2
	ユーロ	13,918	－	△283	△283
	中国元	311	－	0	0
	インドネシアルピア	2,002	－	△37	△37
	その他	152	－	△2	△2
	買建
	米ドル	4,770	－	△20	△20
	日本円	3,045	－	△2	△2
	ユーロ	186	－	5	5
	その他	165	－	△0	△0
合計		30,066	－	△405	△405

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額のうち １年超	時価
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	－	－	－
	ユーロ		335	－	△8
	中国元		72	－	0
	その他		17	－	△0
	買建
	米ドル	買掛金	5,480	－	△13
	ユーロ		359	－	11
	中国元		57	－	0
	その他		67	－	0
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	売建
	ユーロ	売掛金	110	－	（注）
	その他		12	－	（注）
	買建
	ユーロ	買掛金	202	－	（注）
	タイバーツ		122	－	（注）
	その他		12	－	（注）
合計			6,850	－	△11

（注）　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体となって処理されているため、その時価は、当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。

　国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けており、一部の海外連結子会社でも確定給付型の制度を設けております。

　また、当社および一部の連結子会社は確定拠出型の制度を設けております。

　なお、当社および連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	34,457百万円	34,218百万円
勤務費用	1,299	1,272
利息費用	257	232
数理計算上の差異の発生額	20	45
退職給付の支払額	△1,750	△1,743
連結範囲の変動	△94	△262
その他	28	23
退職給付債務の期末残高	34,218	33,786

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	24,093百万円	24,119百万円
期待運用収益	484	502
数理計算上の差異の発生額	△198	△989
事業主からの拠出額	761	595
退職給付の支払額	△1,043	△1,001
その他	21	8
年金資産の期末残高	24,119	23,234

(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	21,481百万円	21,168百万円
年金資産	△24,119	△23,234
	△2,637	△2,065
非積立型制度の退職給付債務	12,736	12,618
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,098	10,552
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	13,238 △3,139	13,197 △2,645
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,098	10,552

(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	1,299百万円	1,272百万円
利息費用	257	232
期待運用収益	△484	△502
数理計算上の差異の費用処理額	△396	229
確定給付制度に係る退職給付費用	676	1,232

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
数理計算上の差異	△614百万円	△813百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△218百万円	△1,032百万円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
債券	59％	64％
株式	23	18
オルタナティブ	16	17
その他	2	1
合計	100	100

（注）オルタナティブは、保険リンク戦略、私募REITへの投資であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	0.8％	0.7％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％

３　確定拠出制度

　当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度592百万円、当連結会計年度740百万円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	1,888百万円	1,680百万円
貸倒引当金	110	119
棚卸資産未実現利益	728	717
未払事業税等	345	145
繰越欠損金	3,034	2,441
退職給付に係る負債	3,018	3,161
投資有価証券	2,298	3,428
減損損失	941	672
その他	3,731	6,807
繰延税金資産小計	16,098	19,174
評価性引当額	△6,370	△6,691
繰延税金資産合計	9,727	12,482
（繰延税金負債）
技術資産	1,801百万円	1,321百万円
圧縮記帳積立金	1,055	936
特別償却準備金	99	49
関係会社の留保利益	406	373
土地評価差額	291	292
その他有価証券評価差額金	13,276	12,214
その他	1,534	3,798
繰延税金負債合計	18,464	18,985
繰延税金負債の純額	8,737	6,503

２　「法定実効税率」と「税効果会計適用後の法人税等の負担率」との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7	2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.5	△8.4
受取配当金連結消去に伴う影響額	5.5	9.6
海外連結子会社の税率差異	△3.8	△4.1
税額控除による差異	△1.1	△2.7
のれん償却額	1.9	2.4
のれん減損損失	0.8	-
投資簿価修正による影響	△0.1	0.5
持分法投資損益	0.8	△0.3
評価性引当額の増減	0.8	△3.2
その他	0.5	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.1	26.9

（収益認識関係）

⑴　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

⑵　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

⑶　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

① 契約残高

当連結会計年度における当社および連結子会社における契約残高の内訳は以下のとおりであります。連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」に、契約負債は「その他流動負債」に含めております。なお、契約資産の金額に重要性はありません。また、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、契約負債の期首残高は期末までに収益に振り替えられており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。

（単位：百万円）

	前連結会計年度末	当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権	289,862	302,105
契約負債	3,789	4,822

② 残存履行義務に配分した取引価格

個別の予想契約期間が１年を超える取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約に関し、取引価格に含まれていない重要な対価はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、各事業におけるバリューチェーンでの位置付けと、主たる担当業界を基礎として報告セグメントを区分しており、バリューチェーンの川上に位置する「機能素材」セグメント、次の段階にポジションを置く「加工材料」セグメント、主たる担当業界で機能を発揮する「電子・エネルギー」セグメント、「モビリティ」セグメント、「生活関連」セグメントの５つを報告セグメントとしております。

　報告セグメントごとの主な取り扱い商品・製品および提供するサービスは次のとおりであります。

　「機能素材」セグメントは、塗料・インキ、樹脂、ウレタンフォーム、有機合成、界面活性剤、エレクトロニクスケミカル、通信機材、水処理関係、金属加工、樹脂/フィルム加工等の業界に対して、主な商品として塗料・インキ・接着剤用原料、ウレタン原料・副資材、樹脂原料、樹脂添加剤、油剤原料、水処理関連原材料、界面活性剤原料、フッ素ケミカル、封止材原料、５Ｇ関連素材、シリコーン原料、環境ソリューション・環境関連商材、焼結金属フィルター等を販売しております。

　「加工材料」セグメントは、顔料・添加剤関連、塗料、インキ、プラスチックコンパウンド、マスターバッチ、文具、情報印刷関連材料、デジタル印刷、繊維加工並びに樹脂原材料・樹脂成型品、機能性フィルム・シート、家電ＯＡ機器、電子、包材、日用品、家庭用品、衛生材料、土木建材等の業界に対して、主な商品として染料、顔料、添加剤、加工顔料、分散体、機能性色素、感熱紙材料、トナー・インクジェット材料、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、導電塗料、合成ゴム、無機材料、合成樹脂製品、樹脂成形機・金型等を販売しております。

　「電子・エネルギー」セグメントは、半導体、電子部品、ＡＲ/ＶＲ、環境エネルギー、３Ｄプリンティング、重電・弱電、ＨＤＤ、車載・航空機関連、ディスプレイ、タッチパネル、住宅、照明、蓄電池およびエネルギー関連企業、再生エネルギー、セキュリティ機器、大型商業施設等の業界に対して、主な商品として変性エポキシ樹脂、フッ素製品、精密研磨材料、半導体アセンブリ材料および装置、接着・封止材料、ディスプレイパネル用部材および装置、ディスプレイ製造工程用薬液管理装置、低温・真空機器、液状態分析装置、ＬＥＤ、３Ｄプリンティング関連商材、蓄電池システムの設計・製造、太陽光パネル等を販売しており、主なサービスとしてエネルギーマネジメントシステム提案、電池評価、ヘルスケアサービスを行っております。

　「モビリティ」セグメントは、モビリティ全般および関連業界に対して、主な商品として合成樹脂全般、二次電池用素材、内外装用素材、機能部品用素材、電動化用製品、センサー部品、車内エレクトロニクス用製品、車載ディスプレイ関連部材、自動運転用製品等を販売しております。

　「生活関連」セグメントは、医薬、食品・飲料、化粧品、農業、トイレタリー、ヘルスケア等の業界に対して、主な商品として医薬・農薬原料、研究用試薬、検査薬、酵素剤、食品添加物、食品素材、スポーツニュートリション、プレミックス、化粧品添加物、飼料、界面活性剤、医療機器を販売しており、主なサービスとして放射線測定、睡眠測定を提供しております。また、最終消費者に対して、化粧品、健康食品、美容食品等を販売しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

										（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	全社 （注）２	調整額 （注）３	連結 財務諸表 計上額 （注）４
	機能素材	加工材料	電子・エネルギー	モビリティ	生活関連	計
売上高
外部顧客への売上高	99,874	257,283	128,131	103,389	191,634	780,313	244	780,557	-	-	780,557
セグメント間の内部売上高又は振替高	711	777	2,319	2,389	452	6,649	4,649	11,298	-	△11,298	-
計	100,585	258,060	130,450	105,778	192,087	786,962	4,893	791,856	-	△11,298	780,557
セグメント利益又は損失（△）	7,823	10,858	10,278	4,131	9,429	42,521	100	42,621	△7,690	331	35,263
セグメント資産	83,793	164,249	77,163	68,492	218,060	611,759	2,838	614,598	190,048	△64,926	739,720
その他の項目
減価償却費	465	1,447	1,479	342	5,959	9,694	16	9,711	1,505	-	11,216
のれんの償却額	111	178	42	-	2,145	2,478	-	2,478	-	-	2,478
のれんの未償却残高	1,853	-	452	-	27,186	29,492	-	29,492	-	-	29,492
持分法適用会社への投資額	1,300	1,828	2,761	1,403	3,139	10,432	95	10,528	-	△0	10,528
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	562	1,742	1,610	558	2,435	6,909	25	6,934	3,791	-	10,725

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。

２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。また、「全社」におけるセグメント資産は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない資産であります。

３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。

４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

										（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	全社 （注）２	調整額 （注）３	連結 財務諸表 計上額 （注）４
	機能素材	加工材料	電子・エネルギー	モビリティ	生活関連	計
売上高
外部顧客への売上高	112,092	265,024	136,975	125,560	273,161	912,815	81	912,896	－	－	912,896
セグメント間の内部売上高又は振替高	853	755	2,580	2,257	490	6,936	7,439	14,376	－	△14,376	－
計	112,946	265,779	139,555	127,817	273,651	919,751	7,521	927,273	－	△14,376	912,896
セグメント利益又は損失（△）	8,810	9,342	9,273	4,794	10,581	42,802	108	42,910	△9,932	394	33,371
セグメント資産	87,094	156,840	77,666	74,739	240,442	636,782	3,221	640,004	189,535	△66,850	762,688
その他の項目
減価償却費	477	1,440	1,608	468	6,536	10,531	19	10,551	1,826	－	12,377
のれんの償却額	134	－	51	－	2,359	2,545	－	2,545	－	－	2,545
のれんの未償却残高	1,890	－	442	－	26,671	29,004	－	29,004	－	－	29,004
持分法適用会社への投資額	1,334	1,920	2,562	1,259	3,268	10,344	104	10,449	－	△0	10,448
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	421	2,177	1,908	279	5,737	10,524	7	10,531	6,642	－	17,174

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。

２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。また、「全社」におけるセグメント資産は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない資産であります。

３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。

４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　製品およびサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、各報告セグメントの売上高を地域別に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)３	合計	構成 比率 （％）
	機能素材	加工材料	電子・ エネルギー	モビリティ	生活関連
日本	40,971	69,123	50,640	31,555	57,825	244	250,360	32.1
グレーターチャイナ	11,987	117,092	54,354	30,534	3,594	-	217,562	27.9
アセアン	26,580	58,949	7,267	29,416	3,493	-	125,707	16.1
米州	16,703	6,172	5,221	10,249	79,243	-	117,589	15.1
欧州	2,634	4,598	4,071	1,466	47,083	-	59,855	7.7
その他	996	1,347	6,575	167	394	-	9,481	1.1
顧客との契約から生じる収益	99,874	257,283	128,131	103,389	191,634	244	780,557	100.0
外部顧客への売上高	99,874	257,283	128,131	103,389	191,634	244	780,557	100.0

（注）１．売上高は当社および連結子会社の所在地を基礎として、国または地域別に表示しております。

２．日本以外の区分に属する主な国または地域

（1）グレーターチャイナ・・・中国、香港、台湾

（2）アセアン・・・・・・・・タイ、ベトナム、シンガポール

（3）米州・・・・・・・・・・米国、メキシコ

（4）欧州・・・・・・・・・・英国、ドイツ

（5）その他・・・・・・・・・韓国

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	その他	合計
62,185	10,369	72,554

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　製品およびサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、各報告セグメントの売上高を地域別に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)３	合計	構成 比率 （％）
	機能素材	加工材料	電子・ エネルギー	モビリティ	生活関連
日本	44,808	61,641	51,955	39,817	67,103	81	265,407	29.1
グレーターチャイナ	13,288	115,304	56,943	33,499	3,276	-	222,312	24.4
アセアン	29,358	73,801	7,540	36,541	5,507	-	152,750	16.7
米州	20,969	6,893	6,929	14,039	122,538	-	171,370	18.8
欧州	2,660	5,606	4,712	1,321	74,386	-	88,686	9.7
その他	1,007	1,775	8,893	342	349	-	12,368	1.3
顧客との契約から生じる収益	112,092	265,024	136,975	125,560	273,161	81	912,896	100.0
外部顧客への売上高	112,092	265,024	136,975	125,560	273,161	81	912,896	100.0

（注）１．売上高は当社および連結子会社の所在地を基礎として、国または地域別に表示しております。

２．日本以外の区分に属する主な国または地域

（1）グレーターチャイナ・・・中国、香港、台湾

（2）アセアン・・・・・・・・タイ、ベトナム、インドネシア

（3）米州・・・・・・・・・・米国、メキシコ

（4）欧州・・・・・・・・・・英国、ドイツ

（5）その他・・・・・・・・・韓国

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	その他	合計
59,807	22,257	82,064

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	全社・消去	合計
	機能素材	加工材料	電子・エネルギー	モビリティ	生活関連	計
減損損失	-	2,974	-	-	-	2,974	-	-	2,974

（注）　「加工材料」セグメントにおける樹脂分野の製品・製造プロセス開発事業に係るのれんおよびその他の無形資産等について、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、2,911百万円の減損損失を計上いたしました。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	全社・消去	合計
	機能素材	加工材料	電子・エネルギー	モビリティ	生活関連	計
減損損失	-	2,825	12	-	-	2,838	-	-	2,838

（注）　「加工材料」セグメントにおける樹脂分野の製品・製造プロセス開発事業に係る事業用資産および３Ｄプリンティングの水溶性サポート材の開発・製造事業に係る事業用資産ついて、将来の事業計画を見直した結果、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、それぞれ2,285百万円、539百万円の減損損失を計上いたしました。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　役員および個人主要株主等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員が議決権の過半数を所有している会社	315 Fullerton LLC（注１）	米国 イリノイ州	US$ 343千	不動産業	-	不動産の賃借 （注２）	不動産の賃料の支払	36	-	-

（注）１．当社の連結子会社Prinova Group LLCの役員Donald K.Thorp氏が議決権の77％を保有しております。

２．賃借料については、近隣相場等を勘案して決定しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　役員および個人主要株主等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員が議決権の過半数を所有している会社	315 Fullerton LLC（注１）	米国 イリノイ州	US$ 343千	不動産業	-	不動産の賃借 （注２）	不動産の賃料の支払	45	-	-

（注）１．当社の連結子会社Prinova Group LLCの役員Donald K.Thorp氏が議決権の77％を保有しております。

２．賃借料については、近隣相場等を勘案して決定しております。

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社	LivPure LLC（注１）	米国 テネシー州	US$ 10千	スポーツニュートリション事業	-	製品の販売 （注２）	スポーツニュートリション製品の販売	26	売掛金	21

（注）１．当社の連結子会社Prinova Group LLCの役員Donald K.Thorp氏の近親者が議決権の67％を保有しております。

２．製品の販売についての取引条件ないし取引条件の決定方針等については、一般取引と同様に決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	2,868円22銭	3,139円26銭
１株当たり当期純利益	213円46銭	199円54銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数より控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は292,200株であります。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は22,477株であります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	25,939	23,625
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	25,939	23,625
普通株式の期中平均株式数（株）	121,522,286	118,398,261

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2023年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について、次のとおり決議いたしました。

(1）自己株式の取得を行う理由

　当社は、中期経営計画 ACE 2.0での事業・財務双方からの資本効率の改善への取り組みのなかで、現在の当社株式の資本市場での評価、財務健全性の状況および成長に向けた投資余力等を総合的に勘案した結果、更なる資本効率性の改善により企業価値の向上を図るべく、自己株式を取得するものであります。

(2）取得に係る事項の内容

①　取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

②　取得し得る株式の総数　　　6,000,000株を上限とする

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.11％）

③　取得し得る株式の総額　　　80億円を上限とする

④　取得期間　　　　　　　　　2023年５月10日から2023年12月22日まで

⑤　取得方法　　　　　　　　　市場買付

※ご参考　2023年４月30日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数（自己株式を除く）　　　117,413,767株

自己株式数　　　　　　　　　　　　　　　  494,518株

（※）上記の自己株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式292,200株を含めておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高	当期末残高	利率	担保	償還期限
			(百万円)	(百万円)	(％)
長瀬産業㈱	第５回無担保社債	2015年	10,000 (10,000)	－	0.539	なし	2022年
		６月16日					６月16日
長瀬産業㈱	第６回無担保社債	2019年	10,000	10,000	0.150	なし	2024年
		12月12日					12月12日
長瀬産業㈱	第７回無担保社債	2019年	10,000	10,000	0.290	なし	2029年
		12月12日					12月12日
長瀬産業㈱	第８回無担保社債 (サステナビリティ ・リンク・ボンド)	2022年	－	10,000	0.640	なし	2032年
		６月９日					６月９日
合計	－	－	30,000 (10,000)	30,000	－	－	－

　（注）１　（内書）は、１年以内の償還予定額であります。

　　　　２　連結決算日後５年以内の償還予定額

１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
－	10,000	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	73,121	66,117	5.06	－
１年以内に返済予定の長期借入金	8,752	1,056	0.50	－
１年以内に返済予定のリース債務	399	2,063	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	28,244	32,697	1.60	2024年～2032年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,011	9,763	－	2024年～2038年
その他有利子負債 コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定）	25,000	38,000	0.01	－
合計	136,530	149,697	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内の返済予定額

区分	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金（百万円）	6,941	5,385	15,046	5,048
リース債務（百万円）	2,111	1,597	1,261	1,136

４　提出会社におきましては、運転資金の効率的調達を行うため、取引銀行４行（㈱三井住友銀行、㈱みずほ銀行、㈱三菱ＵＦＪ銀行、三井住友信託銀行㈱）と特定融資枠契約（シンジケーション方式によるコミットメントライン）を締結しております。

特定融資枠契約の総枠	20,000百万円
当連結会計年度末借入金残高	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	219,571	455,549	695,680	912,896
税金等調整前 四半期（当期）純利益	（百万円）	11,438	21,027	27,822	33,137
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	7,969	15,594	20,037	23,625
１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	66.69	130.95	168.78	199.54

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり 四半期純利益	（円）	66.69	64.27	37.66	30.56