# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第103期 | 第104期 | 第105期 | 第106期 | 第107期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | （百万円） | 783,933 | 807,755 | 799,559 | 625,245 | 780,557
経常利益 | （百万円） | 25,982 | 26,643 | 19,083 | 22,854 | 36,497
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （百万円） | 17,175 | 20,136 | 15,144 | 18,829 | 25,939
包括利益 | （百万円） | 20,648 | 11,803 | 3,579 | 31,887 | 28,608
純資産 | （百万円） | 308,804 | 312,609 | 313,243 | 338,431 | 355,092
総資産 | （百万円） | 569,456 | 567,346 | 611,477 | 640,587 | 739,720
１株当たり純資産額 | （円） | 2,424.97 | 2,481.01 | 2,462.04 | 2,670.09 | 2,868.22
１株当たり当期純利益 | （円） | 136.34 | 161.30 | 122.12 | 151.91 | 213.46
自己資本比率 | （％） | 53.3 | 54.2 | 49.9 | 51.5 | 46.5
自己資本利益率 | （％） | 5.8 | 6.6 | 4.9 | 5.9 | 7.7
株価収益率 | （倍） | 13.2 | 9.9 | 10.5 | 11.4 | 8.5
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 21,013 | 17,375 | 33,074 | 20,391 | △17,776
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △14,442 | △7,325 | △49,208 | 2,643 | △7,664
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,161 | △8,909 | 24,334 | △25,866 | 27,282
現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 42,857 | 44,017 | 50,471 | 48,553 | 53,336
従業員数 | （人） | 6,312 | 6,143 | 7,207 | 6,940 | 7,113

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第107期の期首から適用しており、第106期に係る売上高については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第103期 | 第104期 | 第105期 | 第106期 | 第107期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | （百万円） | 445,881 | 459,124 | 448,139 | 204,296 | 249,233
経常利益 | （百万円） | 12,488 | 13,948 | 9,879 | 10,346 | 12,319
当期純利益 | （百万円） | 10,023 | 14,878 | 11,369 | 14,707 | 12,981
資本金 | （百万円） | 9,699 | 9,699 | 9,699 | 9,699 | 9,699
発行済株式総数 | （株） | 127,408,285 | 127,408,285 | 127,408,285 | 124,408,285 | 120,908,285
純資産 | （百万円） | 200,493 | 199,967 | 196,489 | 215,532 | 204,850
総資産 | （百万円） | 403,660 | 399,366 | 440,913 | 450,043 | 485,028
１株当たり純資産額 | （円） | 1,601.23 | 1,612.49 | 1,584.44 | 1,745.57 | 1,706.71
１株当たり配当額 | （円） | 40.00 | 42.00 | 44.00 | 46.00 | 54.00
（内１株当たり中間配当額） | （円） | (17.00) | (18.00) | (22.00) | (22.00) | (24.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 79.57 | 119.18 | 91.68 | 118.65 | 106.83
自己資本比率 | （％） | 49.7 | 50.1 | 44.6 | 47.9 | 42.2
自己資本利益率 | （％） | 5.1 | 7.4 | 5.7 | 7.1 | 6.2
株価収益率 | （倍） | 22.7 | 13.3 | 14.0 | 14.6 | 17.0
配当性向 | （％） | 50.3 | 35.2 | 48.0 | 38.8 | 50.5
従業員数 | （人） | 861 | 851 | 909 | 875 | 892
株主総利回り | （％） | 119.0 | 107.7 | 90.6 | 122.6 | 132.0
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (115.9) | (110.0) | (99.6) | (141.5) | (144.3)
最高株価 | （円） | 2,174 | 2,036 | 1,756 | 1,862 | 2,035
最低株価 | （円） | 1,494 | 1,352 | 1,026 | 1,162 | 1,591

（注）１　第103期の１株当たり配当額40円には、特別配当５円を含んでおります。

２　第107期の１株当たり配当額54円には、特別配当６円を含んでおります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　最高株価および最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第107期の期首から適用して

おり、第106期に係る売上高については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

### ２【沿革】

1832年６月 | 京都西陣において創業（屋号鱗形屋）。染料・澱粉・ふのり類を販売。
1893年８月 | 大阪市西区に大阪支店開設。
1898年11月 | 本店を大阪に移転。
1900年９月 | スイス・バーゼル化学工業社と取引開始。
1911年７月 | 東京支店を開設。
1917年12月 | 株式会社長瀬商店として発足。資本金300万円。
1923年４月 | 米国・イーストマン コダック社と取引開始。
1930年11月 | 米国・ユニオン カーバイド社と販売代理店契約締結。
1940年４月 | 名古屋支店を開設。
1943年６月 | 商号を長瀬産業株式会社に変更。
1964年９月 | 株式を公開（大阪証券取引所市場第二部に上場）。
1968年４月 | 米国・ゼネラル エレクトリック社と代理店契約締結。
1970年４月 | スイス・チバ ガイギー社と共同出資により長瀬チバ株式会社（現・ナガセケムテックス株式会社・連結子会社）を設立。
1970年８月 | 東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1971年２月 | 香港に長瀬（香港）有限公司（現・連結子会社）を設立。
1971年４月 | 米国・ニューヨークにNagase America Corporation（現・Nagase America LLC・連結子会社）を設立。
1974年２月 | 米国・テクニカル オペレイションズ社と合弁会社長瀬ランダウア株式会社（現・持分法適用会社）を設立。
1975年４月 | シンガポールにNagase Singapore(Pte)Ltd.（現・連結子会社）を設立。
1980年４月 | ドイツ・デュッセルドルフにNagase(Europa)GmbH（現・連結子会社）を設立。
1982年３月 | マレーシア・クアラルンプールにNagase(Malaysia)Sdn.Bhd.（現・連結子会社）を設立。
1985年５月 | ソウル支店を開設。
1988年８月 | 台湾に台湾長瀬股份有限公司（現・連結子会社）を設立。
1989年３月 | タイにNagase(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。
1989年４月 | 財団法人長瀬科学技術振興財団（現・公益財団法人長瀬科学技術振興財団）を設立。
1989年７月 | 東京支社を東京本社とし、大阪・東京両本社制を採用。
1990年３月 | 米国・テネシーに合弁会社Sofix Corporation（現・SOFIX LLC・連結子会社）を設立。
1990年４月 | 神戸市にナガセＲ＆Ｄセンター（現・ナガセバイオイノベーションセンター）を開設。
1990年12月 | 台湾に合弁会社長華塑膠股份有限公司（現・連結子会社）を設立。
1997年４月 | フィリピン・マニラにNagase Philippines Corporation（現・連結子会社）を設立。
1997年９月 | 中国・上海に上海長瀬貿易有限公司（現・連結子会社）、韓国・アニャンにNagase Engineering Service Korea Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。
1998年２月 | インドネシア・ジャカルタにPT.Nagase Impor-Ekspor Indonesia（現・連結子会社）を設立。
1998年３月 | 中国・上海に上海華長貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。
2001年３月 | ソウル支店を廃止し、現地法人Nagase Korea Corporation（現・連結子会社）を設立。
2002年３月 | 中国・広州に広州長瀬貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。
2002年７月 | ベトナムにハノイ駐在員事務所を開設。
2002年９月 | 中国・無錫に長瀬精細化工（無錫）有限公司（現・長瀬電子材料（無錫）有限公司・連結子会社）を設立。
2003年９月 | 中国・天津に天津長瀬国際貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。
2004年９月 | 中国・深圳に長華国際貿易（深圳）有限公司（現・連結子会社）を設立。
2005年12月 | フィリピンにNagase Philippines International Services Corporation（現・連結子会社）を設立。
2006年１月 | ドイツの半導体製造装置メーカーPac Tech-Packaging Technologies GmbH（現・連結子会社）の株式を取得。
2006年11月 | インドにNagase India Private Ltd.（現・連結子会社）を設立。
2007年７月 | 兵庫県尼崎市にナガセアプリケーションワークショップを開設。
2008年４月 | 大阪府堺市に堺営業所を開設。
2008年９月 | ベトナムにNagase Vietnam Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。
2009年１月 | ドバイ支店を開設。
2012年１月 | 米国・オハイオの変性エポキシ樹脂メーカーEngineered Materials Systems Inc.（現・Nagase ChemteX America LLC・連結子会社）の株式を取得。

2012年２月 | 株式会社林原（本社：岡山市、現・連結子会社）の株式を取得。
2012年７月 | ブラジルにNagase do Brasil Comercio de Produtos Quimicos Ltda.を設立。
2017年６月 | フィンランドにおいてシロキサン材料の製造・開発を行うInkron Oyの持株会社であるINKRON LIMITEDの株式を取得（両社とも現・連結子会社）。
2017年８月 | Nagase(Europa)GmbH（現・連結子会社）がフランス・リヨン支店を開設。
2017年８月 | 米国・イリノイのスペシャリティケミカル・ディストリビューターFitz Chem Corporation（現・Nagase Specialty Materials NA LLC・連結子会社）の株式を取得。
2018年３月 | Nagase Singapore(Pte)Ltd.（現・連結子会社）がトルコ・イズミール支店を開設。
2019年１月 | 中国・上海に長瀬（中国）有限公司（現・連結子会社）を設立。
2019年４月 | 米国・ニューヨークにNagase Holdings America Corporation（現・連結子会社）を設立。
2019年８月 | 米国・イリノイにおいて食品素材等の販売、加工、および最終製品の受託製造を行うPrinova Group, LLC（現・連結子会社）の持分を取得。
2019年８月 | 中国・福建省に長瀬食品素材 食品開発中心（厦門）を開設。
2020年３月 | 米国・ウィスコンシンにおいて樹脂等の製品、技術、製造プロセス開発を行うINTERFACIAL CONSULTANTS LLC（現・連結子会社）の持分を取得。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社を中核として多角的に各種商品の輸出入および国内取引の業務を行うほか、製品の製造・販売、サービスの提供等の事業活動を行っております。

当社グループにおいて、かかる事業を推進する関係会社は114社（子会社86社、関連会社28社）から構成されており、その主なものは次のとおりであります。この内連結子会社は78社、持分法適用会社は23社であります。

当連結会計年度の期首より、従来の「電子」セグメントから「電子・エネルギー」セグメントに、また、「モビリティ・エネルギー」セグメントから「モビリティ」セグメントに、それぞれ名称を変更するとともに、以下の事業区分の変更を行っております。

新規事業の開発の促進を目的として、従来の「モビリティ・エネルギー」セグメントに区分しておりましたエネルギー事業室および「全社」に区分しておりました次世代情報通信プロジェクトチームを統合し、情報通信・エネルギー事業室を新設し、「電子・エネルギー」セグメントに区分しております。また、シェア拡大やシナジー向上を目的として、従来「機能素材」セグメントに区分しておりましたスペシャリティケミカル事業部におけるフッ素事業を、「電子・エネルギー」セグメントに変更しております。

各事業区分における主な取扱商品またはサービスの内容は次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
Prinova Group, LLC | Illinois, U.S.A. | - | 食品素材等の販売、加工、および最終製品の受託製造 | 93.3 (93.3) | 商品の販売、製品の仕入 資金の貸付 役員の兼任　２名
Nagase Holdings America Corporation | New York, U.S.A. | 千通貨 US$　　　　1 | 地域経営管理、投資・資産管理、プロフェッショナルサービス提供 | 100.0 | 債務の保証 役員の兼任　２名 出向　１名
㈱林原 | 岡山市北区 | 500 | 食品原料、医薬品原料、化粧品原料、健康食品原料、機能性色素の開発・製造・販売 | 100.0 | 商品の販売、製品の仕入 建物の賃貸、資金の貸付 役員の兼任　３名
ナガセケムテックス㈱ | 大阪市西区 | 2,474 | エポキシ樹脂、酵素製剤、化学工業製品の製造 | 100.0 | 商品の販売、製品の仕入 建物の賃貸 役員の兼任　４名
上海長瀬貿易有限公司 | Shanghai, China | 千通貨 RMB 　8,120 | 輸出入、仲介貿易、市場開発、情報収集 | 100.0 (100.0) | 商品の仕入販売 債務の保証 役員の兼任　１名 出向　１名
上海華長貿易有限公司 | Shanghai, China | 千通貨 RMB 　19,864 | 合成樹脂販売およびその関連製品販売 | 70.0 (53.8) | 商品の仕入販売 債務の保証 役員の兼任　３名 出向　１名
長瀬(香港)有限公司 | Hong Kong, China | 千通貨 HK$ 　28,670 | 輸出入、仲介貿易、市場開発、情報収集 | 100.0 | 商品の仕入販売 債務の保証 役員の兼任　１名 出向　３名
ナガセケミカル㈱ | 東京都中央区 | 310 | 塗料原料、染料、化学工業薬品、製紙用化学品、合成樹脂等の販売 | 100.0 | 商品の仕入販売 建物の賃貸 役員の兼任　３名 転籍　１名
広州長瀬貿易有限公司 | Guangzhou, China | 千通貨 RMB　 85,640 | 輸出入、仲介貿易、市場開発、情報収集 | 100.0 (100.0) | 商品の仕入販売 債務の保証 役員の兼任　１名 出向　３名
Nagase(Thailand)Co.,Ltd. | Bangkok, Thailand | 千通貨 BAHT 321,000 | 輸出入、仲介貿易、市場開発、情報収集 | 100.0 | 商品の仕入販売 債務の保証 出向　４名
ナガセプラスチックス㈱ | 大阪市西区 | 310 | 合成樹脂製品等の販売 | 100.0 | 商品の仕入販売 建物の賃貸 役員の兼任　２名 転籍　３名
東拓工業㈱ | 大阪市西区 | 270 | 合成樹脂製品等の製造・販売 | 100.0 | 建物の賃貸 役員の兼任　４名 出向　１名、転籍　１名
Nagase Vietnam Co., Ltd. | Hanoi, Vietnam | 千通貨 US$ 　3,000 | 輸出入、仲介貿易、市場開発、情報収集 | 100.0 | 商品の仕入販売 債務の保証 役員の兼任　１名 出向　３名
Nagase Singapore(Pte)Ltd. | Singapore | 千通貨 US$ 　 1,738 | 輸出入、仲介貿易、市場開発、情報収集 | 100.0 | 商品の仕入販売 債務の保証 出向　３名
長華塑膠股份有限公司 | Taipei, Taiwan | 千通貨 NT$　100,000 | 合成樹脂販売およびその関連製品販売 | 60.0 | 商品の仕入販売 債務の保証 役員の兼任　４名 出向　２名
台湾長瀬股份有限公司 | Taipei, Taiwan | 千通貨 NT$　120,275 | 輸出入、仲介貿易、市場開発、情報収集 | 100.0 | 商品の仕入販売 債務の保証 役員の兼任　２名 出向　１名

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
長瀬電子科技（厦門）有限公司 | Xiamen, China | 千通貨 RMB 　134,567 | 液晶ガラスパネルユニットのケミカルエッチングによる薄型化加工 | 100.0 (100.0) | 資金の貸付 役員の兼任　５名 出向　１名
INKRON LIMITED | Hong Kong, China | 千通貨 EUR　 21,613 | シロキサン材料の製造・開発 | 99.9 (80.0) | 商品の販売、製品の仕入 役員の兼任　２名
Prinova Solutions Asia Co., Ltd. | Hong Kong, China | 千通貨 HK$ 　81,395 | 投資・資産管理 | 100.0 (100.0) |
普惠瑞欣（常州）営養科技有限公司 | Changzhou, China | 千通貨 RMB　 65,089 | 食品素材の加工・販売 | 100.0 (100.0) | 製品の仕入
（その他　58社） |  |  |  |  |
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
日精テクノロジー㈱ | 兵庫県神戸市 | 60 | 超精密プラスチックレンズおよび光学ユニットの設計開発・製造、精密メカ部品およびユニットの製造 | 20.0 | 役員の兼任　２名
オー・ジー長瀬カラーケミカル㈱ | 大阪市西区 | 300 | 染料、化学工業薬品等の仕入販売および情報提供サービス | 50.0 | 商品の仕入販売 建物の賃貸、資金の貸付 債務の保証 役員の兼任　２名 転籍　１名
長瀬ランダウア㈱ | 茨城県つくば市 | 88 | 放射線計測サービス | 50.0 | 商品の販売 建物の賃貸 役員の兼任　２名 転籍　１名
3D Glass Solutions, Inc. | New Mexico, U.S.A. | 千通貨 USD　 47,125 | 三次元ガラス加工製品の開発、製造、販売 | 19.5 | 製品の仕入 役員の兼任　１名
Minda Kyoraku Limited. | Haryana, India | 千通貨 IDR　620,070 | ブロー成形品等自動車部品等の製造 | 20.0 | 商品の販売 役員の兼任　１名
㈱東洋ビューティサプライ | 東京都中央区 | 40 | 化粧品の受託製造 | 40.0 | 商品の販売 役員の兼任　４名
Dainichi Color Vietnam Co., Ltd. | Bac Ninh, Vietnam | 千通貨 US$　 8,700 | プラスチック用カラーマスターバッチ・ブレンド等の製造・販売 | 40.0 (2.1) | 商品の販売、債務の保証 役員の兼任　１名 出向　１名
センコーナガセ物流㈱ | 兵庫県尼崎市 | 401 | 倉庫業 | 15.0 | 当社商品に係る倉庫業の対価支払、建物の賃借 役員の兼任　１名
無錫澄泓微電子材料有限公司 | Wuxi, China | 千通貨 RMB　40,000 | 半導体・FPDを含むエレクトロニクス分野における電子化学品の研究開発、製造・販売 | 39.0 (25.0) | 役員の兼任　３名
Cytech Products Inc. | Kentucky, U.S.A. | 千通貨 USD　 1,500 | ウレタン用離型剤、感熱紙用塗工剤、その他乳化分散体の製造販売 | 35.0 (10.0) | 役員の兼任　１名 出向　１名
（その他　13社） |  |  |  |  |

（注）１　Nagase Holdings America Corporation、ナガセケムテックス㈱、広州長瀬貿易有限公司、長瀬電子科技（厦門）有限公司、INKRON LIMITED、Prinova Solutions Asia Co., Ltd.および普惠瑞欣（常州）営養科技有限公司は、特定子会社に該当します。

２　上記各会社は、いずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出していません。

３　「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。

４　Prinova Group, LLCは米国法上のLimited Liability Companyであり資本金の概念と正確に一致するものがないことから、資本金を記載しておりません。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2022年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
機能素材 | 704
加工材料 | 1,574
電子・エネルギー | 1,391
モビリティ | 317
生活関連 | 2,084
その他 | 308
全社（共通） | 735
合計 | 7,113

（注）従業員数は就業人員数を記載しております。なお、取締役を兼務しない執行役員は、従業員数に含めて記載しております。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2022年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
892 | 41.5 | 15.1 | 10,294

セグメントの名称 | 従業員数（人）
機能素材 | 156
加工材料 | 155
電子・エネルギー | 161
モビリティ | 94
生活関連 | 146
全社（共通） | 180
合計 | 892

（注）１　従業員数は就業人員数を記載しております。なお、取締役を兼務しない執行役員は、従業員数に含めて記載しております。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含めております。

(3）労働組合の状況

提出会社の労働組合は、長瀬産業労働組合と称し、提出会社と労働組合との間に特記すべき事項はありません。

関係会社におきましても、労使関係について特に記載すべき事項はありません。