○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績に関する概況 ……………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態に関する概況 ……………………………………………………………………………………	4
（３）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………	5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	6
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	8
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………	8
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………	10
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………………………	11
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	11
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理） ……………………………………………	11
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）当期の経営成績に関する概況

① 業績全般の概況

　当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国において金融緩和への期待感があるものの、秋に控える大統領選の経済への影響の不確実性、日本における利上げと円高の企業業績への懸念、また中国における不動産市場の停滞などから、景気の先行きは不透明感が残る状況となっております。

　当社グループがビジネスを展開する地域を概観すると、グレーターチャイナでは、不動産市場の停滞が継続、個人消費は弱含んでおり景気回復には至っておりません。米州では、堅調な個人消費、設備投資、住宅投資による景気の持ち直しが当面続く見通しです。アセアンでは、内需・インバウンドを中心に景気は堅調に推移しております。日本では、日米金利差の縮小や為替の急激な変動、円安による輸入財の高騰といった下振れ要因があるものの、実質賃金の改善、企業の設備投資の底堅さ、インバウンド需要の継続など引き続き緩やかな景気回復が期待されます。

　このような状況の下、当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。

				（単位：百万円）
	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	増減額	増減率 （％）
売上高	224,062	239,201	15,138	6.8
売上総利益	38,707	45,788	7,080	18.3
営業利益	6,955	10,734	3,778	54.3
経常利益	7,338	10,949	3,611	49.2
税金等調整前四半期純利益	6,412	10,774	4,362	68.0
親会社株主に帰属する 四半期純利益	4,367	7,415	3,047	69.8

・当第１四半期連結累計期間の業績は、為替が円安に推移したこともあり、すべての段階損益において増益となりました。

・営業利益は、売上総利益の増加に伴い、増益となりました。詳細は「② セグメント別の概況」をご覧ください。

・親会社株主に帰属する四半期純利益については、営業利益の増加に加え、投資有価証券評価損の減少等により、30億円増加の74億円となりました。

② セグメント別の概況

　セグメント別の業績および主な要因は、次のとおりであります。

　なお、前連結会計年度の2023年10月１日より、報告セグメントの区分を一部変更しており、前年同期比の金額および比率については、前第１四半期連結累計期間を当１第四半期連結累計期間において用いた報告セグメントの区分に組み替えて算出しております。

　※セグメント区分の変更等の詳細については13ページの（セグメント情報等）をご参照ください。

　また、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの業績をより適切に反映させるために、全社費用の配賦方法を変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の配賦方法に基づき作成したものを記載しております。

機能素材

				（単位：百万円）
	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	増減額	増減率 （％）
売上高	36,439	40,581	4,142	11.4
売上総利益	6,407	8,827	2,420	37.8
営業利益	1,000	2,975	1,974	197.2

・塗料原料の販売は主に自動車業界向けが好調に推移したことにより増加

・半導体関連等の電子業界向けの原料販売が増加

・情報印刷関連材料の製造業は主に米国拠点の生産停止により損失削減

・営業利益は売上総利益の増加を受け、増益

加工材料

				（単位：百万円）
	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	増減額	増減率 （％）
売上高	48,560	53,503	4,943	10.2
売上総利益	5,483	6,588	1,104	20.1
営業利益	1,016	1,588	571	56.3

・樹脂の販売はOA等の電機・電子業界向けの需要回復を受けて増加

・営業利益は売上総利益の増加を受け、増益

電子・エネルギー

				（単位：百万円）
	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	増減額	増減率 （％）
売上高	35,538	40,092	4,553	12.8
売上総利益	7,720	9,554	1,833	23.7
営業利益	1,781	2,770	989	55.5

・半導体業界向けの材料販売は市況の緩やかな回復を受け増加

・電子デバイス向けの材料販売は需要の増加を受け増加

・変性エポキシ樹脂関連は主にハイエンドサーバー用の半導体向け、モバイル機器向けの販売が増加

・営業利益は売上総利益の増加を受け、増益

モビリティ

				（単位：百万円）
	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	増減額	増減率 （％）
売上高	31,136	32,117	980	3.1
売上総利益	3,414	4,022	607	17.8
営業利益	660	988	327	49.7

・樹脂の販売は、中国における日系販売先の生産台数減少による影響があったものの、世界的な自動車生産台数の増加により、増加

・内外装・電動化用途の機能素材・機能部品の販売が増加

・営業利益は売上総利益の増加を受け、増益

生活関連

				（単位：百万円）
	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	増減額	増減率 （％）
売上高	72,386	72,861	475	0.7
売上総利益	15,636	16,888	1,251	8.0
営業利益	2,750	1,526	△1,223	△44.5

・Prinovaグループは食品素材市況が下落していた前年同期と比べて収益性が回復し、販売も増加

・ナガセヴィータは香粧品素材の販売が国内向けは増加したが、海外向けは在庫調整の影響等もあり減少

・中間体・医薬品原料の販売が増加

・営業利益は売上総利益が増加したものの、主にPrinovaグループの人件費等の一般管理費の増加等もあり、減益

その他

　特記すべき事項はありません。

（２）当期の財政状態に関する概況

①　資産、負債、純資産等の状況

	前連結会計年度	当第１四半期 連結会計期間	増減	増減率 （％）
流動資産(百万円)	542,470	571,854	29,385	5.4
固定資産(百万円)	249,865	258,383	8,517	3.4
総資産(百万円)	792,336	830,238	37,902	4.8
負債(百万円)	391,021	415,437	24,416	6.2
純資産(百万円)	401,315	414,800	13,485	3.4
自己資本比率(％)	49.7	49.0	△0.7ポイント	－

・流動資産は、売掛金および棚卸資産の増加等により増加

・固定資産は、有形固定資産の増加および投資有価証券の時価上昇等により増加

・負債は、買掛金、短期借入金および長期借入金の増加等により増加

・純資産は、自己株式の取得および配当金の支払いによる減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上および為替換算調整勘定の増加等により増加

・以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の49.7％から49.0％へ0.7ポイント低下

②　キャッシュ・フローの状況

(単位：百万円）

	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー	15,894	△3,074
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,002	△8,202
財務活動によるキャッシュ・フロー	△13,636	3,344

・営業活動による資金の減少額は、税金等調整前四半期純利益107億円があったものの、運転資本の増加による資金の減少45億円および法人税等の支払額43億円があったこと等によるもの

・投資活動による資金の減少額は、有形固定資産の取得による支出36億円および定期預金の純増加27億円があったこと等によるもの

・財務活動による資金の増加額は、配当金の支払額45億円、自己株式の取得による支出33億円および長期借入金の返済による支出19億円があったものの、長期借入れによる収入70億円および短期借入金の純増加64億円があったこと等によるもの

（３）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明

　2024年５月８日に公表いたしました通期連結業績予想から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	59,410	58,395
受取手形、売掛金及び契約資産	321,126	333,353
商品及び製品	131,137	140,387
仕掛品	2,594	2,667
原材料及び貯蔵品	14,259	16,540
その他	14,881	21,573
貸倒引当金	△940	△1,062
流動資産合計	542,470	571,854
固定資産
有形固定資産	87,392	90,549
無形固定資産
のれん	27,884	28,274
技術資産	2,761	2,367
その他	38,703	39,459
無形固定資産合計	69,349	70,101
投資その他の資産
投資有価証券	76,225	79,071
長期貸付金	326	693
退職給付に係る資産	6,217	6,261
繰延税金資産	4,596	4,753
その他	5,935	7,117
貸倒引当金	△177	△163
投資その他の資産合計	93,123	97,732
固定資産合計	249,865	258,383
資産合計	792,336	830,238

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	156,352	166,026
短期借入金	50,731	60,561
１年内返済予定の長期借入金	6,946	5,050
コマーシャル・ペーパー	37,000	37,000
１年内償還予定の社債	10,000	10,000
未払法人税等	5,195	4,150
賞与引当金	7,569	4,086
役員賞与引当金	251	125
その他	28,628	31,460
流動負債合計	302,675	318,462
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	27,533	34,938
リース債務	12,492	12,875
繰延税金負債	13,567	14,104
退職給付に係る負債	12,345	12,543
株式給付引当金	60	133
その他	2,345	2,379
固定負債合計	88,345	96,975
負債合計	391,021	415,437
純資産の部
株主資本
資本金	9,699	9,699
資本剰余金	9,348	9,348
利益剰余金	303,328	299,230
自己株式	△9,543	△5,954
株主資本合計	312,832	312,323
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	33,763	35,250
繰延ヘッジ損益	119	172
為替換算調整勘定	44,846	57,315
退職給付に係る調整累計額	2,503	1,885
その他の包括利益累計額合計	81,232	94,623
非支配株主持分	7,250	7,853
純資産合計	401,315	414,800
負債純資産合計	792,336	830,238

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年６月30日)
売上高	224,062	239,201
売上原価	185,355	193,413
売上総利益	38,707	45,788
販売費及び一般管理費	31,751	35,053
営業利益	6,955	10,734
営業外収益
受取利息	49	208
受取配当金	689	720
受取賃貸料	60	82
持分法による投資利益	79	181
為替差益	450	30
その他	127	93
営業外収益合計	1,456	1,316
営業外費用
支払利息	961	908
その他	112	193
営業外費用合計	1,074	1,101
経常利益	7,338	10,949
特別利益
固定資産売却益	38	32
投資有価証券売却益	129	－
補助金収入	228	－
その他	47	9
特別利益合計	444	42
特別損失
固定資産売却損	0	10
固定資産廃棄損	451	24
投資有価証券売却損	21	－
投資有価証券評価損	864	－
事業撤退損	31	182
特別損失合計	1,369	217
税金等調整前四半期純利益	6,412	10,774
法人税等	1,870	3,174
四半期純利益	4,541	7,600
非支配株主に帰属する四半期純利益	174	185
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,367	7,415

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年６月30日)
四半期純利益	4,541	7,600
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,331	1,488
繰延ヘッジ損益	303	53
為替換算調整勘定	4,216	12,559
退職給付に係る調整額	163	△617
持分法適用会社に対する持分相当額	309	326
その他の包括利益合計	10,324	13,809
四半期包括利益	14,866	21,409
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	14,446	20,806
非支配株主に係る四半期包括利益	420	602

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,412	10,774
減価償却費	3,306	3,793
のれん償却額	638	677
補助金収入	△228	－
持分法による投資損益（△は益）	△79	△181
事業撤退損	31	182
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	140	△728
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	169	△837
受取利息及び受取配当金	△738	△929
支払利息	961	908
為替差損益（△は益）	△576	△1,393
投資有価証券売却損益（△は益）	△108	－
投資有価証券評価損益（△は益）	864	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,364	△3,789
棚卸資産の増減額（△は増加）	11,534	△5,366
仕入債務の増減額（△は減少）	2,412	4,565
その他	△5,902	△6,463
小計	20,203	1,213
利息及び配当金の受取額	836	1,044
利息の支払額	△1,116	△984
補助金の受取額	228	－
法人税等の支払額	△4,256	△4,346
営業活動によるキャッシュ・フロー	15,894	△3,074
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,159	△3,680
有形固定資産の売却による収入	43	60
無形固定資産の取得による支出	△1,398	△392
投資有価証券の取得による支出	△251	△76
投資有価証券の売却による収入	214	－
出資金の取得による支出	－	△9
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△244	－
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△303	△117
定期預金の純増減額（△は増加）	104	△2,791
その他	△7	△1,194
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,002	△8,202
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△10,495	6,455
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	5,000	－
長期借入れによる収入	－	7,000
長期借入金の返済による支出	△8	△1,910
自己株式の取得による支出	△3,290	△3,361
配当金の支払額	△4,696	△4,562
その他	△145	△276
財務活動によるキャッシュ・フロー	△13,636	3,344
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,372	4,043
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,628	△3,888
現金及び現金同等物の期首残高	40,331	59,185
現金及び現金同等物の四半期末残高	41,960	55,297

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

（減少）

・Nagase Specialty Materials NA LLC（2024年４月１日に連結子会社であるNagase America LLCを存続会社とする吸収合併により消滅したため）

（会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、2024年５月８日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において自己株式1,103,300株を取得し、当第１四半期連結会計期間において自己株式が3,361百万円増加いたしました。また、同日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月31日付けで自己株式3,000,000株を消却し、当第１四半期連結会計期間において、利益剰余金および自己株式がそれぞれ6,951百万円減少いたしました。

　この結果、当第１四半期連結会計期間末において、利益剰余金は299,230百万円、自己株式は5,954百万円となっております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（株式報酬制度）

　当社は2023年３月より取締役（社外取締役を除く。以下同様。）および執行役員（以下「制度対象者」という。）に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。)を導入しております。本制度は、制度対象者の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、制度対象者が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

(1) 取引の概要

　本制度は、当社から金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各制度対象者にポイントを付与し、本信託を通じてそのポイントに相当する数の当社株式を各制度対象者に対して交付するという株式報酬制度です。当該交付の時期は、原則として各制度対象者の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　本信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は612百万円、株式数は288,500株です。

（セグメント情報等の注記）

　【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	全社 （注）２	調整額 （注）３	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）４
	機能素材	加工材料	電子・エネルギー	モビリテ ィ	生活関連	計
売上高
外部顧客への 売上高	36,439	48,560	35,538	31,136	72,386	224,062	0	224,062	-	-	224,062
セグメント間の内部売上高又は振替高	197	169	922	852	197	2,340	1,837	4,177	-	△4,177	-
計	36,637	48,730	36,461	31,989	72,584	226,402	1,837	228,240	-	△4,177	224,062
セグメント利益又は損失（△）	1,000	1,016	1,781	660	2,750	7,210	92	7,302	△453	106	6,955

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。

２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。

３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。

４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	全社 （注）２	調整額 （注）３	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）４
	機能素材	加工材料	電子・エネルギー	モビリテ ィ	生活関連	計
売上高
外部顧客への 売上高	40,581	53,503	40,092	32,117	72,861	239,157	44	239,201	－	－	239,201
セグメント間の内部売上高又は振替高	328	189	376	515	122	1,531	1,597	3,129	－	△3,129	－
計	40,909	53,693	40,469	32,632	72,983	240,688	1,641	242,330	－	△3,129	239,201
セグメント利益	2,975	1,588	2,770	988	1,526	9,849	85	9,935	642	157	10,734

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。

２．「全社」におけるセグメント利益は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない損益であります。

３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。

４．セグメント利益の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

 (事業区分の変更)

　前連結会計年度の2023年10月１日より、組織規模の拡大と機能拡充を通じた効率的な事業運営の実現を目的とし、従来の11事業部を７事業部へ統廃合いたしました。事業部の統廃合に伴い、以下の事業区分の変更を行っております。

　従来、「加工材料」セグメントに区分していたカラー＆プロセシング事業部を廃止し、「機能素材」セグメントに区分している機能化学品事業部および「加工材料」セグメントに区分しているポリマーグローバルアカウント事業部に分割統合しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。

　報告セグメントごとの主な取り扱い商品・製品および提供するサービスは次のとおりであります。

　「機能素材」セグメントは、塗料・インキ、顔料・添加剤関連、樹脂、ウレタンフォーム、有機合成、界面活性剤、エレクトロニクスケミカル、情報印刷関連材料、通信機材、水処理関係、金属加工、樹脂/フィルム加工、文具、機能性フィルム・シート、衛生材料等の業界に対して、主な商品として塗料・インキ、染料、顔料、添加剤、加工顔料、分散体、機能性色素、感熱紙材料、トナー・インクジェット材料、接着剤用原料、ウレタン原料・副資材、樹脂原料、樹脂添加剤、油剤原料、水処理関連原材料、界面活性剤原料、フッ素ケミカル、封止材原料、５Ｇ関連素材、シリコーン原料、環境ソリューション・環境関連商材、焼結金属フィルター、導電塗料等を販売しております。

　「加工材料」セグメントは、プラスチックコンパウンド、マスターバッチ、樹脂原材料・樹脂成型品、家電ＯＡ機器、電子、包材、日用品、家庭用品、土木建材等の業界に対して、主な商品として熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、合成樹脂製品、樹脂成形機・金型等を販売しております。

　「電子・エネルギー」セグメントは、半導体、電子部品、ＡＲ/ＶＲ、環境エネルギー、３Ｄプリンティング、重電・弱電、ＨＤＤ、車載・航空機関連、ディスプレイ、タッチパネル、住宅、照明、再生エネルギー、大型商業施設等の業界に対して、主な商品として変性エポキシ樹脂、フッ素製品、精密研磨材料、半導体アセンブリ材料および装置、接着・封止材料、ディスプレイパネル用部材および装置、ディスプレイ製造工程用薬液管理装置、低温・真空機器、液状態分析装置、ＬＥＤ、３Ｄプリンティング関連商材、太陽光パネル等を販売しております。

　「モビリティ」セグメントは、モビリティ全般および関連業界に対して、主な商品として合成樹脂全般、二次電池用素材、内外装用素材、機能部品用素材、電動化用製品、センサー部品、車内エレクトロニクス用製品、車載ディスプレイ関連部材、自動運転用製品等を販売しております。

　「生活関連」セグメントは、医薬、食品・飲料、化粧品、農業、トイレタリー、ヘルスケア等の業界に対して、主な商品として医薬・農薬原料、研究用試薬、検査薬、酵素剤、食品添加物、食品素材、スポーツニュートリション、プレミックス、化粧品添加物、飼料、界面活性剤、医療機器を販売しており、主なサービスとして放射線測定、睡眠測定を提供しております。また、最終消費者に対して、化粧品、健康食品、美容食品等を販売しております。

 (セグメント利益又は損失の測定方法の変更)

　当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの業績をより適切に反映させるために、全社費用の配賦方法を変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の配賦方法に基づき作成したものを記載しております。