○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績に関する概況 ……………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態に関する概況 ……………………………………………………………………………………	5
（３）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………	6
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	7
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	7
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	9
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	9
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	10
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	11
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）………………………………………………………………………	12
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	12
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理） ………………………………………………	12
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	14
（重要な後発事象）……………………………………………………………………………………………………	16

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）当期の経営成績に関する概況

①　業績全般の概況

　当中間連結会計期間における世界経済は、地政学リスクの高まりを受けた資源価格やエネルギーコストの高騰、自然災害による物流の混乱など、不安定な世界情勢を背景に景気の先行きは引き続き不透明な状況となっております。

　当社グループがビジネスを展開する地域を概観すると、グレーターチャイナでは、不動産市場の低迷や個人消費が引き続き低調となっており、景気の低迷が続いております。米州では、大統領選による政治および経済へ与える影響の不確実性はあるものの、継続的な金融緩和が景気を下支えし、失業率の低下、堅調な個人消費により景気は底堅く推移しております。アセアンでは、内需およびインバウンド需要を中心に景気は堅調に推移しております。日本では、為替の急激な変動や金利先高観などの懸念材料はあるものの、好調な企業業績、実質賃金の改善、インバウンド需要の継続など景気は引き続き緩やかな回復基調にあります。

　このような状況の下、当中間連結会計期間の業績は次のとおりとなりました。

				（単位：百万円）
	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減額	増減率 （％）
売上高	450,199	480,976	30,777	6.8
売上総利益	78,896	92,144	13,247	16.8
営業利益	14,483	21,054	6,570	45.4
経常利益	14,245	20,297	6,052	42.5
税金等調整前中間純利益	14,881	23,004	8,123	54.6
親会社株主に帰属する 中間純利益	10,247	15,977	5,730	55.9

・ 当中間連結会計期間の業績は、為替が円安に推移したこともあり、すべての段階損益において増益となりました。

・ 営業利益は、売上総利益の増加に伴い、増益となりました。詳細は「② セグメント別の概況」をご覧ください。

・ 親会社株主に帰属する中間純利益については、営業利益の増加に加え、投資有価証券売却益の増加等により、57億円増加の159億円となりました。

②　セグメント別の概況

　セグメント別の業績および主な要因は、次のとおりであります。

　なお、前連結会計年度の2023年10月１日より、報告セグメントの区分を一部変更しており、前年同期比の金額および比率については、前中間連結会計期間を当中間連結会計期間において用いた報告セグメントの区分に組み替えて算出しております。

　※セグメント区分の変更等の詳細については14ページの（セグメント情報等）をご参照ください。

　また、当中間連結会計期間より、報告セグメントの業績をより適切に反映させるために、全社費用の配賦方法を変更しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の配賦方法に基づき作成したものを記載しております。

機能素材

				（単位：百万円）
	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減額	増減率 （％）
売上高	72,168	79,416	7,247	10.0
売上総利益	13,247	17,027	3,779	28.5
営業利益	2,460	5,423	2,963	120.4

・売上総利益は主に以下の理由により、増益

・塗料原料の販売は自動車用・建築用ともに横ばいだったが市況の上昇により増加

・半導体材料の原料販売が増加

・カラーフォーマー事業は米国での生産停止に加え、日本の製造拠点の事業整理や効率化により損失削減

・営業利益は売上総利益の増加を受け、増益

加工材料

				（単位：百万円）
	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減額	増減率 （％）
売上高	102,221	108,202	5,981	5.9
売上総利益	11,655	13,091	1,436	12.3
営業利益	2,555	3,538	982	38.5

・売上総利益は主に以下の理由により、増益

・樹脂の販売はOA等の電機・電子業界向けの需要回復を受けて増加

・製造業は東拓工業の工業用ホース・土木用パイプの販売が増加

・営業利益は売上総利益の増加を受け、増益

電子・エネルギー

				（単位：百万円）
	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減額	増減率 （％）
売上高	71,211	79,938	8,727	12.3
売上総利益	16,344	19,330	2,985	18.3
営業利益	4,233	5,981	1,747	41.3

・売上総利益は主に以下の理由により、増益

・半導体材料の販売は市況の緩やかな回復を受け増加

・変性エポキシ樹脂の販売は、生成AI市場の旺盛な需要を受けハイエンドサーバー用半導体向けが好調に推移し、増加

・ハイエンドのスマホ・タブレット等の電子デバイス向けの材料販売は需要回復を受け増加

・営業利益は売上総利益の増加を受け、増益

モビリティ

				（単位：百万円）
	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減額	増減率 （％）
売上高	64,907	66,015	1,108	1.7
売上総利益	7,391	8,392	1,000	13.5
営業利益	1,702	2,272	570	33.5

・売上総利益は主に以下の理由により、増益

・売上総利益の約半分を占める樹脂の販売は、自動車生産台数の減少があったものの、円安や市況上昇等の影響により増加

・内外装・電動化用途の機能素材・機能部品の販売が増加

・営業利益は売上総利益の増加を受け、増益

生活関連

				（単位：百万円）
	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減額	増減率 （％）
売上高	139,691	147,350	7,659	5.5
売上総利益	30,198	34,222	4,024	13.3
営業利益	4,057	1,974	△2,083	△51.3

・売上総利益は主に以下の理由により、増益

・ナガセヴィータは香粧品素材の販売が海外向けの不調により減少したものの、食品素材の販売が好調に推移し全体として販売が増加

・中間体・医薬品原料の販売が増加

・Prinovaグループは食品素材販売の増加に加え、市況が下落していた前年同期と比べて売上総利益率が向上

・営業利益は、売上総利益が増加したものの、Prinovaグループの貸倒引当金の計上や人件費増加による一般管理費増加等により、減益
 

その他

　特記すべき事項はありません。

（２）当期の財政状態に関する概況

①　資産、負債、純資産等の状況

	前連結会計年度	当中間 連結会計期間	増減	増減率 （％）
流動資産(百万円)	542,470	546,204	3,734	0.7
固定資産(百万円)	249,865	250,490	624	0.3
総資産(百万円)	792,336	796,695	4,359	0.6
負債(百万円)	391,021	384,978	△6,042	△1.5
純資産(百万円)	401,315	411,716	10,401	2.6
自己資本比率(％)	49.7	50.8	＋1.1ポイント	－

・流動資産は、売上債権の減少があったものの、棚卸資産の増加等により増加

・固定資産は、投資有価証券の時価下落による減少等があったものの、有形固定資産および無形固定資産の増加等により増加

・負債は、長期借入金の増加があったものの、コマーシャル・ペーパー、短期借入金の返済および買掛金の減少等により減少

・純資産は、自己株式の取得および配当金の支払いによる減少等があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上および為替換算調整勘定の増加等により増加

・以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の49.7％から50.8％へ1.1ポイント上昇

②　キャッシュ・フローの状況

(単位：百万円）

	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー	38,232	11,964
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,411	△10,869
財務活動によるキャッシュ・フロー	△36,689	△11,077

・営業活動による資金の増加額は、運転資本の増加による資金の減少88億円、法人税等の支払額68億円および利息の支払額20億円があったものの、税金等調整前中間純利益230億円および減価償却費による資金留保76億円があったこと等によるもの

・投資活動による資金の減少額は、投資有価証券の売却による収入32億円があったものの、有形固定資産の取得による支出65億円および定期預金の純増加62億円があったこと等によるもの

・財務活動による資金の減少額は、長期借入れによる収入70億円があったものの、自己株式の取得による支出94億円、配当金の支払額45億円およびコマーシャル・ペーパーの純減少30億円があったこと等によるもの

（３）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明

　当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の通期連結業績予想は、2024年５月８日に公表した数値を据え置いております。

　当中間連結会計期間の業績では、生活関連セグメントにおいてPrinovaグループの製造業の業績が当初の想定より下回ったものの、機能素材セグメントでは塗料原料の販売が市況の上昇を背景に増加したほか、半導体材料の原料販売も好調に推移しました。また、電子・エネルギーセグメントでも、半導体材料の販売が想定以上に好調に推移しました。特にハイエンドサーバー用半導体向けは生成AI市場の旺盛な需要を受け、当初予想を上回る結果となりました。さらに、加工材料セグメントの樹脂販売についても、OA機器など電機・電子業界向けの需要が想定以上に回復し、業績を押し上げました。

　下期以降は、国内自動車生産台数が緩やかな回復、またハイエンドサーバー用半導体需要がより一層好調に推移することが予想されます。一方で、Prinovaグループの製造業に関しては、生産性の改善や新たな顧客開拓に努めておりますが、利益貢献には時間を要す状況であり下期も引き続き厳しい状況が予想されます。

　以上の状況を踏まえ、セグメント間の入り繰りはあるものの、現時点での全社の通期連結業績予想は据え置いております。

　なお、業績見通しの基礎となる為替レートにつきましては１米ドル＝148円、１中国元＝20円としております。

セグメント別営業利益の予想値の修正（2024年４月１日～2025年３月31日）

（セグメント別営業利益）				（単位：百万円）
	直近予想（Ａ）(※)	今回修正予想（Ｂ）	増減額（Ｂ－Ａ）	増減率（％）
機能素材 加工材料 電子・エネルギー モビリティ 生活関連 その他・全社	6,800 5,500 8,600 3,200 9,400 3,000	8,600 5,900 10,800 3,800 4,200 3,200	1,800 400 2,200 600 △5,200 200	26.5% 7.3% 25.6% 18.8% △55.3% 6.7%
営業利益　計	36,500	36,500	－	－

　　(※) 2024年５月８日公表の通期連結業績予想

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	59,410	54,484
受取手形、売掛金及び契約資産	321,126	317,416
商品及び製品	131,137	139,294
仕掛品	2,594	2,782
原材料及び貯蔵品	14,259	16,773
その他	14,881	17,814
貸倒引当金	△940	△2,360
流動資産合計	542,470	546,204
固定資産
有形固定資産	87,392	90,968
無形固定資産
のれん	27,884	27,977
技術資産	2,761	1,973
その他	38,703	40,391
無形固定資産合計	69,349	70,343
投資その他の資産
投資有価証券	76,225	70,802
長期貸付金	326	1,209
退職給付に係る資産	6,217	6,304
繰延税金資産	4,596	4,873
その他	5,935	6,150
貸倒引当金	△177	△161
投資その他の資産合計	93,123	89,178
固定資産合計	249,865	250,490
資産合計	792,336	796,695

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	156,352	148,340
短期借入金	50,731	50,412
１年内返済予定の長期借入金	6,946	5,045
コマーシャル・ペーパー	37,000	34,000
１年内償還予定の社債	10,000	10,000
未払法人税等	5,195	5,753
賞与引当金	7,569	7,284
役員賞与引当金	251	203
その他	28,628	30,665
流動負債合計	302,675	291,704
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	27,533	34,138
リース債務	12,492	12,458
繰延税金負債	13,567	11,480
退職給付に係る負債	12,345	12,637
株式給付引当金	60	81
その他	2,345	2,477
固定負債合計	88,345	93,274
負債合計	391,021	384,978
純資産の部
株主資本
資本金	9,699	9,699
資本剰余金	9,348	9,348
利益剰余金	303,328	307,792
自己株式	△9,543	△12,043
株主資本合計	312,832	314,796
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	33,763	29,673
繰延ヘッジ損益	119	△184
為替換算調整勘定	44,846	59,154
退職給付に係る調整累計額	2,503	1,269
その他の包括利益累計額合計	81,232	89,913
非支配株主持分	7,250	7,006
純資産合計	401,315	411,716
負債純資産合計	792,336	796,695

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
売上高	450,199	480,976
売上原価	371,302	388,832
売上総利益	78,896	92,144
販売費及び一般管理費	64,413	71,090
営業利益	14,483	21,054
営業外収益
受取利息	130	557
受取配当金	778	842
受取賃貸料	117	162
持分法による投資利益	217	449
為替差益	539	－
その他	236	121
営業外収益合計	2,020	2,133
営業外費用
支払利息	1,924	1,935
為替差損	－	605
その他	334	347
営業外費用合計	2,258	2,889
経常利益	14,245	20,297
特別利益
固定資産売却益	55	281
投資有価証券売却益	923	2,790
補助金収入	500	257
その他	45	9
特別利益合計	1,524	3,338
特別損失
固定資産売却損	3	12
固定資産廃棄損	696	342
投資有価証券売却損	21	18
投資有価証券評価損	104	－
事業撤退損	－	229
その他	63	29
特別損失合計	888	632
税金等調整前中間純利益	14,881	23,004
法人税等	4,256	6,642
中間純利益	10,625	16,362
非支配株主に帰属する中間純利益	377	384
親会社株主に帰属する中間純利益	10,247	15,977

（中間連結包括利益計算書）

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
中間純利益	10,625	16,362
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,797	△4,081
繰延ヘッジ損益	307	△306
為替換算調整勘定	15,753	14,109
退職給付に係る調整額	331	△1,233
持分法適用会社に対する持分相当額	491	38
その他の包括利益合計	20,681	8,526
中間包括利益	31,306	24,888
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	30,184	24,658
非支配株主に係る中間包括利益	1,121	229

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	14,881	23,004
減価償却費	6,662	7,624
のれん償却額	1,288	1,363
補助金収入	△500	△257
持分法による投資損益（△は益）	△217	△449
事業撤退損	－	229
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	501	△1,501
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	246	△1,674
受取利息及び受取配当金	△908	△1,399
支払利息	1,924	1,935
為替差損益（△は益）	△1,314	634
投資有価証券売却損益（△は益）	△902	△2,771
売上債権の増減額（△は増加）	△11,599	5,459
棚卸資産の増減額（△は増加）	24,901	△6,003
仕入債務の増減額（△は減少）	10,002	△8,328
その他	△2,054	940
小計	42,910	18,805
利息及び配当金の受取額	1,024	1,751
利息の支払額	△2,040	△2,009
補助金の受取額	500	257
法人税等の支払額	△4,161	△6,841
営業活動によるキャッシュ・フロー	38,232	11,964
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,947	△6,589
有形固定資産の売却による収入	93	639
無形固定資産の取得による支出	△2,438	△605
投資有価証券の取得による支出	△394	△451
投資有価証券の売却による収入	1,604	3,279
出資金の取得による支出	△202	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△244	－
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△245	229
定期預金の純増減額（△は増加）	322	△6,242
その他	40	△1,128
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,411	△10,869
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△16,269	2,240
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△2,000	△3,000
長期借入れによる収入	－	7,000
長期借入金の返済による支出	△17	△1,920
自己株式の取得による支出	△6,677	△9,481
配当金の支払額	△4,696	△4,562
非支配株主への配当金の支払額	△603	△474
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△6,002	－
その他	△422	△880
財務活動によるキャッシュ・フロー	△36,689	△11,077
現金及び現金同等物に係る換算差額	5,082	△972
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	213	△10,955
現金及び現金同等物の期首残高	40,331	59,185
現金及び現金同等物の中間期末残高	40,545	48,230

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

（減少）

・Nagase Specialty Materials NA LLC（2024年４月１日に連結子会社であるNagase America LLCを存続会社とする吸収合併により消滅したため）

（会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、2024年５月８日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式3,049,600株を取得しました。この結果、自己株式が9,464百万円増加しました。また、同日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月31日付けで自己株式3,000,000株を消却し、当中間連結会計期間において、利益剰余金および自己株式がそれぞれ6,951百万円減少しました。

　この結果、当中間連結会計期間末において、利益剰余金は307,792百万円、自己株式は12,043百万円となっております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（株式報酬制度）

　当社は2023年３月より、取締役（社外取締役を除く。以下同様。）および執行役員（以下「制度対象者」という。）に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。本制度は、制度対象者の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、制度対象者が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

(1) 取引の概要

　本制度は、当社から金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各制度対象者にポイントを付与し、本信託を通じてそのポイントに相当する数の当社株式を各制度対象者に対して交付するという株式報酬制度です。当該交付の時期は、原則として各制度対象者の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　本信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末612百万円、288,500株、当中間連結会計期間末599百万円、株式数は282,400株です。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	全社 （注）２	調整額（注）３	中間連結 損益計算書 計上額 （注）４
	機能素材	加工材料	電子・エネルギー	モビリテ ィ	生活関連	計
売上高
外部顧客への 売上高	72,168	102,221	71,211	64,907	139,691	450,199	0	450,199	－	－	450,199
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	577	337	1,760	1,533	361	4,570	3,841	8,411	－	△8,411	－
計	72,746	102,558	72,972	66,440	140,052	454,769	3,841	458,611	－	△8,411	450,199
セグメント利益又は損失（△）	2,460	2,555	4,233	1,702	4,057	15,009	135	15,145	△921	259	14,483

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。

２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。

３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。

４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	全社 （注）２	調整額（注）３	中間連結 損益計算書 計上額 （注）４
	機能素材	加工材料	電子・エネルギー	モビリテ ィ	生活関連	計
売上高
外部顧客への 売上高	79,416	108,202	79,938	66,015	147,350	480,923	52	480,976	－	－	480,976
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	572	392	1,048	1,084	247	3,344	3,421	6,766	－	△6,766	－
計	79,988	108,594	80,986	67,100	147,597	484,268	3,473	487,742	－	△6,766	480,976
セグメント利益	5,423	3,538	5,981	2,272	1,974	19,190	177	19,368	1,178	506	21,054

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。

２．「全社」におけるセグメント利益は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない損益であります。

３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。

４．セグメント利益の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

 (事業区分の変更)

　前連結会計年度の2023年10月１日より、組織規模の拡大と機能拡充を通じた効率的な事業運営の実現を目的とし、従来の11事業部を７事業部へ統廃合いたしました。事業部の統廃合に伴い、以下の事業区分の変更を行っております。

　従来、「加工材料」セグメントに区分していたカラー＆プロセシング事業部を廃止し、「機能素材」セグメントに区分している機能化学品事業部および「加工材料」セグメントに区分しているポリマーグローバルアカウント事業部に分割統合しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。

　報告セグメントごとの主な取り扱い商品・製品および提供するサービスは次のとおりであります。

　「機能素材」セグメントは、塗料・インキ、顔料・添加剤関連、樹脂、ウレタンフォーム、有機合成、界面活性剤、エレクトロニクスケミカル、情報印刷関連材料、通信機材、水処理関係、金属加工、樹脂/フィルム加工、文具、機能性フィルム・シート、衛生材料等の業界に対して、主な商品として塗料・インキ、染料、顔料、添加剤、加工顔料、分散体、機能性色素、感熱紙材料、トナー・インクジェット材料、接着剤用原料、ウレタン原料・副資材、樹脂原料、樹脂添加剤、油剤原料、水処理関連原材料、界面活性剤原料、フッ素ケミカル、封止材原料、５Ｇ関連素材、シリコーン原料、環境ソリューション・環境関連商材、焼結金属フィルター、導電塗料等を販売しております。

　「加工材料」セグメントは、プラスチックコンパウンド、マスターバッチ、樹脂原材料・樹脂成型品、家電ＯＡ機器、電子、包材、日用品、家庭用品、土木建材等の業界に対して、主な商品として熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、合成樹脂製品、樹脂成形機・金型等を販売しております。

　「電子・エネルギー」セグメントは、半導体、電子部品、ＡＲ/ＶＲ、環境エネルギー、３Ｄプリンティング、重電・弱電、ＨＤＤ、車載・航空機関連、ディスプレイ、タッチパネル、住宅、照明、再生エネルギー、大型商業施設等の業界に対して、主な商品として変性エポキシ樹脂、フッ素製品、精密研磨材料、半導体アセンブリ材料および装置、接着・封止材料、ディスプレイパネル用部材および装置、ディスプレイ製造工程用薬液管理装置、低温・真空機器、液状態分析装置、ＬＥＤ、３Ｄプリンティング関連商材、太陽光パネル等を販売しております。

　「モビリティ」セグメントは、モビリティ全般および関連業界に対して、主な商品として合成樹脂全般、二次電池用素材、内外装用素材、機能部品用素材、電動化用製品、センサー部品、車内エレクトロニクス用製品、車載ディスプレイ関連部材、自動運転用製品等を販売しております。

　「生活関連」セグメントは、医薬、食品・飲料、化粧品、農業、トイレタリー、ヘルスケア等の業界に対して、主な商品として医薬・農薬原料、研究用試薬、検査薬、酵素剤、食品添加物、食品素材、スポーツニュートリション、プレミックス、化粧品添加物、飼料、界面活性剤、医療機器等を販売しており、主なサービスとして放射線測定、睡眠測定等を提供しております。また、最終消費者に対して、化粧品、健康食品、美容食品等を販売しております。

 (セグメント利益又は損失の測定方法の変更)

　当中間連結会計期間より、報告セグメントの業績をより適切に反映させるために、全社費用の配賦方法を変更しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の配賦方法に基づき作成したものを記載しております。

（重要な後発事象）

（社債の発行について）

　当社は、2024年10月17日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行に関する包括決議を行いました。

(1) 発行総額　　　20,000百万円（ただし、これを上限に複数回の社債募集を行うことができる）

(2) 発行予定期間　2024年11月１日から2025年３月31日まで

(3) 利率　　　　　償還年限に対応する国債利回り＋1.0％以下

(4) 払込金額　　　各社債の金額100円につき金100円以上

(5) 償還期限　　　10年以内

(6) 償還方法　　　満期一括償還

(7) 資金使途　　　設備資金、運転資金、借入金返済資金、社債償還資金、関係会社に対する出資又は融資資金

（自己株式の取得）

　当社は、2024年11月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について、次のとおり決議いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

　当社は、2024年５月８日開催の取締役会において、中期経営計画 ACE 2.0における株主還元方針の変更を決議し、２年間の限定措置として総還元性向100%を掲げました。同方針のもと自己株式の取得をするものであります。

(2) 取得に係る事項の内容

　① 取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

　② 取得し得る株式の総数　　　3,000,000株を上限とする

　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.71％）

　③ 株式の取得価額の総額　　　70億円を上限とする

　④ 取得期間　　　　　　　　　2024年11月７日から2024年12月31日まで

　⑤ 取得方法　　　　　　　　　自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付

※ご参考　2024年10月31日時点の自己株式の保有状況

　　　　　発行済株式総数（自己株式を除く）　　　110,835,908株

　　　　　自己株式数　　　　　　　　　　　　　　  4,072,377株

　（※）上記の自己株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式282,400株を含めておりません。