第5【経理の状況】

 

1 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う研修へ参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

59,410

66,310

受取手形、売掛金及び契約資産

※2,※7 321,126

※2 311,251

商品及び製品

131,137

146,834

仕掛品

2,594

2,320

原材料及び貯蔵品

14,259

17,068

その他

14,881

17,387

貸倒引当金

940

1,048

流動資産合計

542,470

560,126

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※6 63,432

※6 59,437

減価償却累計額

36,734

32,679

建物及び構築物(純額)

26,697

26,757

機械装置及び運搬具

※6 67,471

※3,※6 64,625

減価償却累計額

50,883

46,855

機械装置及び運搬具(純額)

16,588

17,770

土地

※6 20,221

※6 20,114

その他

※6 50,107

※6 54,425

減価償却累計額

26,222

27,396

その他(純額)

23,884

27,028

有形固定資産合計

87,392

91,671

無形固定資産

 

 

のれん

27,884

25,400

技術資産

2,761

1,289

その他

38,703

39,121

無形固定資産合計

69,349

65,811

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 76,225

※1 72,028

長期貸付金

326

1,257

退職給付に係る資産

6,217

6,072

繰延税金資産

4,596

5,700

その他

※1 5,935

※1 6,653

貸倒引当金

177

1,179

投資その他の資産合計

93,123

90,534

固定資産合計

249,865

248,017

資産合計

792,336

808,143

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※7 156,352

151,269

短期借入金

50,731

42,310

1年内返済予定の長期借入金

6,946

※3 6,039

コマーシャル・ペーパー

37,000

19,500

1年内償還予定の社債

10,000

未払法人税等

5,195

3,753

賞与引当金

7,569

8,518

役員賞与引当金

251

394

その他

28,628

37,791

流動負債合計

302,675

269,576

固定負債

 

 

社債

20,000

40,000

長期借入金

27,533

※3 53,454

リース債務

12,492

11,471

長期未払法人税等

22

繰延税金負債

13,567

13,275

退職給付に係る負債

12,345

12,289

株式給付引当金

60

111

その他

2,345

1,481

固定負債合計

88,345

132,106

負債合計

391,021

401,683

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,699

9,699

資本剰余金

9,348

9,348

利益剰余金

303,328

312,244

自己株式

9,543

19,579

株主資本合計

312,832

311,712

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

33,763

30,665

繰延ヘッジ損益

119

6

為替換算調整勘定

44,846

56,864

退職給付に係る調整累計額

2,503

196

その他の包括利益累計額合計

81,232

87,340

非支配株主持分

7,250

7,406

純資産合計

401,315

406,459

負債純資産合計

792,336

808,143

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 900,149

※1 944,961

売上原価

※2 735,430

※2 763,670

売上総利益

164,719

181,291

販売費及び一般管理費

 

 

販売費

22,433

24,410

従業員給料及び手当

43,704

47,238

賞与引当金繰入額

4,447

5,247

役員賞与引当金繰入額

270

404

減価償却費

9,231

10,644

退職給付費用

2,275

2,115

貸倒引当金繰入額

282

1,340

のれん償却額

2,627

2,722

その他

※6 48,827

※6 52,318

販売費及び一般管理費合計

134,100

142,212

営業利益

30,618

39,078

営業外収益

 

 

受取利息

610

1,047

受取配当金

1,553

1,941

受取賃貸料

248

311

為替差益

635

持分法による投資利益

568

979

その他

705

489

営業外収益合計

4,321

4,770

営業外費用

 

 

支払利息

3,744

3,734

為替差損

492

その他

604

1,239

営業外費用合計

4,348

5,465

経常利益

30,591

38,382

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 83

※3 2,159

投資有価証券売却益

5,591

2,792

関係会社清算益

74

補助金収入

512

258

その他

46

8

特別利益合計

6,234

5,294

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 41

※4 388

固定資産廃棄損

※5 1,422

※5 575

減損損失

※8 2,276

※8 1,173

投資有価証券売却損

21

19

投資有価証券評価損

135

1,234

関係会社出資金売却損

108

事業撤退損

※7 263

※7 2,048

特別損失合計

4,160

5,547

税金等調整前当期純利益

32,665

38,130

法人税、住民税及び事業税

10,627

10,958

法人税等調整額

815

901

法人税等合計

9,812

11,859

当期純利益

22,853

26,270

非支配株主に帰属する当期純利益

450

748

親会社株主に帰属する当期純利益

22,402

25,521

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

22,853

26,270

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

4,827

3,091

繰延ヘッジ損益

126

113

為替換算調整勘定

14,738

11,824

退職給付に係る調整額

3,229

2,699

持分法適用会社に対する持分相当額

560

109

その他の包括利益合計

23,482

6,028

包括利益

46,335

32,299

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

45,024

31,668

非支配株主に係る包括利益

1,310

630

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

9,699

10,636

290,279

1,550

309,064

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

72

 

72

会計方針の変更を反映した当期首残高

9,699

10,636

290,207

1,550

308,992

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

9,281

 

9,281

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

22,402

 

22,402

自己株式の取得

 

 

 

8,001

8,001

自己株式の処分

 

 

 

7

7

非支配株主との取引に

係る親会社の持分変動

 

1,287

 

 

1,287

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

1,287

13,121

7,993

3,840

当期末残高

9,699

9,348

303,328

9,543

312,832

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額

合計

当期首残高

28,928

7

30,414

726

58,610

10,713

378,388

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

72

会計方針の変更を反映した当期首残高

28,928

7

30,414

726

58,610

10,713

378,315

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

9,281

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

 

22,402

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

8,001

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

7

非支配株主との取引に

係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

1,287

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

4,834

126

14,431

3,229

22,622

3,462

19,159

当期変動額合計

4,834

126

14,431

3,229

22,622

3,462

22,999

当期末残高

33,763

119

44,846

2,503

81,232

7,250

401,315

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

9,699

9,348

303,328

9,543

312,832

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

9,557

 

9,557

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

25,521

 

25,521

自己株式の取得

 

 

 

17,000

17,000

自己株式の処分

 

 

 

12

12

自己株式の消却

 

 

6,951

6,951

-

持分法の適用範囲の変動

 

 

96

 

96

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

8,916

10,036

1,120

当期末残高

9,699

9,348

312,244

19,579

311,712

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額

合計

当期首残高

33,763

119

44,846

2,503

81,232

7,250

401,315

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

9,557

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

 

25,521

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

17,000

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

12

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

-

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

 

 

96

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

3,097

113

12,018

2,699

6,107

156

6,264

当期変動額合計

3,097

113

12,018

2,699

6,107

156

5,144

当期末残高

30,665

6

56,864

196

87,340

7,406

406,459

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

32,665

38,130

減価償却費

13,998

15,329

減損損失

2,276

1,173

のれん償却額

2,627

2,722

補助金収入

512

258

持分法による投資損益(△は益)

568

979

事業撤退損

263

2,048

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

3,775

798

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

495

3,347

受取利息及び受取配当金

2,164

2,989

支払利息

3,744

3,734

為替差損益(△は益)

1,652

689

固定資産売却損益(△は益)

42

1,771

投資有価証券売却損益(△は益)

5,570

2,773

投資有価証券評価損益(△は益)

135

1,234

売上債権の増減額(△は増加)

7,373

11,502

棚卸資産の増減額(△は増加)

31,626

13,093

仕入債務の増減額(△は減少)

8,844

6,617

その他

32

5,700

小計

82,537

48,259

利息及び配当金の受取額

2,589

3,708

利息の支払額

3,865

3,676

補助金の受取額

512

258

法人税等の支払額

8,814

12,228

営業活動によるキャッシュ・フロー

72,959

36,321

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

14,019

12,554

有形固定資産の売却による収入

585

2,623

無形固定資産の取得による支出

3,735

2,630

投資有価証券の取得による支出

623

953

投資有価証券の売却による収入

7,154

3,315

出資金の取得による支出

205

出資金の売却による収入

256

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

244

短期貸付金の純増減額(△は増加)

316

403

定期預金の純増減額(△は増加)

378

219

その他

601

1,856

投資活動によるキャッシュ・フロー

11,627

11,615

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

22,408

7,909

コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)

1,000

17,500

長期借入れによる収入

1,000

32,036

長期借入金の返済による支出

1,055

6,941

社債の発行による収入

20,000

社債の償還による支出

10,000

自己株式の取得による支出

8,001

17,018

配当金の支払額

9,281

9,557

非支配株主への配当金の支払額

603

474

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

6,025

その他

670

847

財務活動によるキャッシュ・フロー

48,046

18,212

現金及び現金同等物に係る換算差額

5,569

223

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

18,854

6,717

現金及び現金同等物の期首残高

40,331

59,185

現金及び現金同等物の期末残高

59,185

65,903

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

⑴ 連結子会社数 73

主要な連結子会社の名称は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

⑵ 連結範囲の変更

(減少)

・Nagase Specialty Materials NA LLC(2024年4月1日に連結子会社であるNagase America LLCを存続会社とする吸収合併により消滅したため)

・SOFIX LLC(2024年12月3日に清算したため)

⑶ 主要な非連結子会社の名称等

長興㈱

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社(7社)はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2 持分法の適用に関する事項

⑴ 持分法適用関連会社 18

主要な持分法適用の非連結子会社または関連会社の名称は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

⑵ 持分法の適用範囲の変更

(減少)

・無錫澄泓微電子材料有限公司(2024年12月11日に出資金の一部を売却したため)

⑶ 持分法を適用していない主要な非連結子会社および関連会社の名称等

非連結子会社 長興㈱

関連会社   長瀬欧積有色化学(上海)有限公司

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用していない非連結子会社(7社)および関連会社(3社)は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、その決算日が連結決算日と異なる会社は33社であり、いずれも決算日は12月末日です。このうち11社については、連結決算日における仮決算に基づく財務諸表により連結しております。また、22社については、当該会社の決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

 

 

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準および評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ

…時価法を採用しております。

③ 棚卸資産

…主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物(附属設備を除く)  15~50年

機械装置         2~20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

技術資産         13~17年

自社利用のソフトウェア    5年

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④ 株式給付引当金

取締役(社外取締役を除く)および執行役員への当社株式等の給付に備えるため、株式交付規程(内規)に基づく株式給付債務の見込額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の連結会計年度に全額費用処理しております。

数理計算上の差異は、主にその発生時の翌連結会計年度に全額費用処理しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社グループでは報告セグメントごとに商品および製品の販売を行っており、主として商品および製品を顧客に引き渡した時点で製品の所有に伴うリスクと経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。なお、一部の取引については、代理人業務を担う義務を負っております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しており、当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の純額で収益を表示しております。

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

a.為替予約

主に繰延ヘッジ処理によっております。

b.金利スワップ

特例処理の要件を満たしており、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段…為替予約、外貨建預金および外貨建借入

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引

b.ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

③ ヘッジ方針

a.輸出入取引に係る為替変動リスクを回避する目的で、外貨建の主として売掛金・買掛金について為替予約を行っております。

なお、その実行と管理は内部管理規程に基づいており、為替予約は実需(外貨建売掛金・買掛金および成約高)の範囲内で行っております。

b.借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。

なお、その実行と管理は内部管理規程に基づいており、金利スワップのヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

a.ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

b.金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

 

(7)のれんの償却方法および償却期間

のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却しております。ただし、発生金額が僅少な場合は発生時に償却することとしております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金および取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

有形固定資産および無形固定資産の減損評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

87,392

91,671

無形固定資産

69,349

65,811

減損損失

2,276

1,173

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 金額の算出方法

 固定資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位にグルーピングし、減損の兆候の有無の判定を行い、兆候がある場合には、減損損失を認識するかどうかを判定のうえ、減損損失の測定を実施しております。

 固定資産のグルーピングは、遊休資産については各物件を、事業用資産については主として会社単位もしくは工場単位をそれぞれ資産グループとしております。のれんについては、原則として関連する事業用資産を含むより大きな単位でグルーピングしております。

 減損損失を認識するかどうかの判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画を基礎として主要な資産の経済的残存使用年数等を考慮して算出しております。

 減損損失の測定は、当該資産または資産グループの回収可能価額を正味売却価値と使用価値のいずれか高い方として算出し、帳簿価額と回収可能価額の差額を当連結会計年度の減損損失として計上しております。

② 金額の算出に用いた主要な仮定

 将来の事業計画に含まれる主要製品の販売数量、売上高成長率であります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 各資産または資産グループの実際の損益が事業計画を下回った場合や将来の事業計画の前提となる仮定に重要な変化が生じた場合には回収可能価額が帳簿価額を下回り、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2028年3月期の期首から適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

 (連結損益計算書)

 前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めておりました「事業撤退損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた263百万円は、「事業撤退損」263百万円として組み替えております。

 

 (連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「事業撤退損」および「固定資産売却損益(△は益)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた188百万円は、「事業撤退損」263百万円、「固定資産売却損益(△は益)」△42百万円および「その他」△32百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

(株式報酬制度)

 当社は、2023年3月より、取締役(社外取締役を除く。以下同様。)および執行役員(以下「制度対象者」という。)に対する株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。本制度は、制度対象者の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、制度対象者が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

(1) 取引の概要

 本制度は、当社から金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各制度対象者にポイントを付与し、本信託を通じてそのポイントに相当する数の当社株式を各制度対象者に対して交付するという株式報酬制度です。当該交付の時期は、原則として各制度対象者の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

 本信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末612百万円、288,500株、当連結会計年度末599百万円、282,400株です。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 このうち、非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

10,286百万円

11,161百万円

その他(出資金)

1,651

914

11,937

12,076

 うち共同支配企業に対する投資の金額

-

838

 

※2 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

46,648百万円

41,595百万円

売掛金

273,699

268,116

契約資産

778

1,539

321,126

311,251

 

 

※3 担保に供している資産は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

-百万円

40百万円

 

   担保付債務は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

-百万円

9百万円

長期借入金

-

27

-

36

 

4 保証債務

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

関係会社の銀行借入等に対する保証極度額

980百万円

948百万円

 

5 手形割引高および裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

輸出手形割引高

252百万円

154百万円

 

 

※6 国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

401百万円

402百万円

機械装置及び運搬具

644

644

土地

190

190

その他

86

77

1,322

1,314

 

 

 

※7 連結会計年度末日満期手形

 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

2,457百万円

-百万円

支払手形

655

-

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 

2,076百万円

2,106百万円

 

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

21百万円

16百万円

機械装置及び運搬具

41

60

土地

2

2,057

その他

18

25

83

2,159

 

※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

26百万円

0百万円

機械装置及び運搬具

2

7

土地

-

13

その他

12

366

41

388

 

※5 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

1,082百万円

388百万円

機械装置及び運搬具

106

54

その他

234

132

1,422

575

 

 

 

※6 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 

5,987百万円

5,723百万円

 

※7 事業撤退損は、主として2020年度に撤退を決定した中国のガラス基板の薄型加工事業にかかる損失であ

  ります。

 

※8 減損損失

前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 減損損失を認識した資産グループの概要は次のとおりであります。

主な用途

関連事業

地域

種類

金額

 

事業用資産

 

カラーフォーマーの製造・販売等

北陸地方

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

有形固定資産その他

無形固定資産その他

877百万円

1,357

15

25

 

 

 

減損損失 計

2,276

(資産のグルーピングの方法)

 当社グループは、原則として事業用資産については経営管理上の区分を基準としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産および遊休資産については、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、個別にグルーピングを行っております。

(減損損失の認識に至った経緯)

 収益性の悪化に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

(回収可能価額の算定方法)

 回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定を行っております。正味売却価額は、固定資産税評価額または不動産鑑定評価額等を勘案し算定しております。

 上記のカラーフォーマーの製造・販売等に係る事業用資産は、正味売却価額による測定を行っております。

 

当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 減損損失を認識した資産グループの概要は次のとおりであります。

主な用途

関連事業

地域

種類

金額

 

のれん等

 

医薬、香粧品原料の販売

米国

イリノイ州

のれん

無形固定資産その他

1,138百万円

35

 

 

 

減損損失 計

1,173

(資産のグルーピングの方法)

 当社グループは、原則として事業用資産については経営管理上の区分を基準としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産および遊休資産については、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、個別にグルーピングを行っております。

(減損損失の認識に至った経緯)

 当初想定した収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

(回収可能価額の算定方法)

 回収可能価額は、使用価値により測定を行っております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額および法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

12,344百万円

△2,295百万円

組替調整額

△5,570

△1,689

法人税等及び税効果調整前

6,774

△3,984

法人税等及び税効果額

△1,946

893

その他有価証券評価差額金

4,827

△3,091

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△7

△142

組替調整額

189

△20

法人税等及び税効果調整前

182

△163

法人税等及び税効果額

△55

49

繰延ヘッジ損益

126

△113

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

14,738

12,098

組替調整額

-

△274

法人税等及び税効果調整前

14,738

11,824

法人税等及び税効果額

-

-

為替換算調整勘定

14,738

11,824

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

3,697

△357

組替調整額

970

△3,536

法人税等及び税効果調整前

4,668

△3,894

法人税等及び税効果額

△1,438

1,194

退職給付に係る調整額

3,229

△2,699

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

560

188

組換調整額

-

△79

法人税等及び税効果調整前

560

109

法人税等及び税効果額

-

-

持分法適用会社に対する持分相当額

560

109

その他の包括利益合計

23,482

6,028

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

117,908,285

117,908,285

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

786,718

3,360,097

3,700

4,143,115

(注)当連結会計年度末の自己株式については、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式288,500株が含まれております。

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の買取りによる増加

3,359,600株

単元未満株式の買取りによる増加

497株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

役員向け株式交付信託の交付による減少

3,700株

 

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月20日

定時株主総会

普通株式

4,696

40

2023年3月31日

2023年6月21日

2023年11月1日

取締役会

普通株式

4,585

40

2023年9月30日

2023年12月4日

(注)1.2023年6月20日定時株主総会決議に基づく普通株式の配当金の総額4,696百万円については、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式に係る配当金11百万円が含まれております。

   2.2023年11月1日取締役会決議に基づく普通株式の配当金の総額4,585百万円については、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式に係る配当金11百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

4,562

40

2024年3月31日

2024年6月24日

(注)2024年6月21日定時株主総会決議に基づく普通株式の配当金の総額4,562百万円については、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式に係る配当金11百万円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

117,908,285

3,000,000

114,908,285

 

(変動事由の概要)

減少数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の消却による減少

3,000,000株

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

4,143,115

5,306,207

3,006,100

6,443,222

(注)当連結会計年度期首の自己株式については、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式288,500株が含まれております。

   当連結会計年度末の自己株式については、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式282,400株が含まれております。

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の買取りによる増加

5,306,000株

単元未満株式の買取りによる増加

207株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の消却による減少

3,000,000株

役員向け株式交付信託の交付による減少

6,100株

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

4,562

40

2024年3月31日

2024年6月24日

2024年11月6日

取締役会

普通株式

4,995

45

2024年9月30日

2024年12月2日

(注)1.2024年6月21日定時株主総会決議に基づく普通株式の配当金の総額4,562百万円については、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式に係る配当金11百万円が含まれております。

   2.2024年11月6日取締役会決議に基づく普通株式の配当金の総額4,995百万円については、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式に係る配当金12百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  2025年6月18日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月18日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

4,893

45

2025年3月31日

2025年6月19日

(注)配当金の総額4,893百万円については、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式に係る配当金12百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

59,410百万円

66,310百万円

預入期間が3か月超の定期預金

△225

△406

現金及び現金同等物

59,185

65,903

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース

(借主側)

① リース取引の内容

有形固定資産

 主に建物及び構築物であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2 オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1年以内

321百万円

418百万円

1年超

469

675

790

1,094

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金調達については短期資金は銀行借入およびコマーシャル・ペーパーで調達、長期資金は銀行借入および社債で調達する方針であります。デリバティブは外貨建営業債権債務の為替変動リスクと借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、内部信用格付制度に基づき取引先毎に販売限度額を定めると同時に、期日管理・残高管理を行っております。取引先の信用状態については最低でも1年に一度見直しを行い、販売限度額の更新を行う体制にしております。

 外貨建の営業債権、外貨建の営業債務については、債権、債務ともに先物為替予約を利用して為替リスクをヘッジしております。ただし、売側買側ともに同じ外貨での取引についてはネットしたポジションについてのみ先物為替予約を利用してヘッジしております。

 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、営業取引および財務取引の状況を勘案して保有状況を随時見直しております。

 短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金および社債は主に設備投資および出融資に係る資金調達です。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

 デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、資金収支バランスを把握し、手許流動性を売上高の半月分相当以上に維持すること等により管理しております。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)受取手形及び売掛金

320,347

320,347

(2)投資有価証券(※2)

 

 

 

 その他有価証券

61,116

61,116

資産計

381,464

381,464

(1)支払手形及び買掛金

156,352

156,352

(2)社債

20,000

19,292

(708)

(3)長期借入金

27,533

27,173

(359)

負債計

203,885

202,818

(1,067)

デリバティブ取引(※3)

 

 

 

① ヘッジ会計が適用されていないもの

(327)

(327)

② ヘッジ会計が適用されているもの

169

169

デリバティブ取引計

(158)

(158)

(※1) 現金は注記を省略しており、預金、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内償還予定の社債については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は「(2)投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式等

4,823

子会社株式および関連会社株式

10,286

(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。

 

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券(※2)

 

 

 

 その他有価証券

55,554

55,554

資産計

55,554

55,554

(1)社債

40,000

38,099

(1,901)

(2)長期借入金

53,454

52,499

(954)

負債計

93,454

90,598

(2,855)

デリバティブ取引(※3)

 

 

 

① ヘッジ会計が適用されていないもの

558

558

② ヘッジ会計が適用されているもの

6

6

デリバティブ取引計

564

564

(※1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、コマーシャル・ペーパーについては、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は「投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式等

5,312

子会社株式および関連会社株式

11,161

(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。

 

 

(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

預金

59,197

受取手形及び売掛金

320,347

合計

379,545

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

預金

66,160

受取手形及び売掛金

309,712

合計

375,872

 

(注2) 社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

5年超

長期借入金

6,106

15,052

5,055

58

1,260

社債

20,000

合計

6,106

15,052

5,055

58

21,260

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

42,310

社債

20,000

20,000

長期借入金

6,039

15,064

5,067

60

11,061

22,201

リース債務

2,605

2,275

1,918

1,615

1,619

4,043

その他の有利子負債

コマーシャル・ペーパー

19,500

合計

70,455

17,340

6,985

1,675

32,680

46,244

 

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

(単位:百万円)

 

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

61,116

61,116

デリバティブ取引

 

 

 

 

 為替予約

(158)

(158)

資産計

61,116

(158)

60,958

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

(単位:百万円)

 

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形及び売掛金

320,347

320,347

資産計

320,347

320,347

支払手形及び買掛金

156,352

156,352

社債

19,292

19,292

長期借入金

27,173

27,173

負債計

202,818

202,818

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

①受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金の時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間を加味した利率により割り引いた現在価値で算定しており、レベル2の時価に分類しております。

②投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。

 

③デリバティブ取引

時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体となって処理されているため、その時価は、当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載しております。

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

④支払手形及び買掛金

支払手形及び買掛金の時価については、一定期間ごとに区分した債務ごとに債務額を満期までの期間を加味した利率により割り引いた現在価値で算定しており、レベル2の時価に分類しております。

⑤社債

当社の発行する社債の時価は、相場価格に基づき算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

⑥長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値にて算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

(単位:百万円)

 

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

55,554

55,554

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

564

564

資産計

55,554

564

56,119

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

(単位:百万円)

 

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

38,099

38,099

長期借入金

52,499

52,499

負債計

90,598

90,598

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

①投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。

 

②デリバティブ取引

時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体となって処理されているため、その時価は、当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載しております。

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

③社債

当社の発行する社債の時価は、相場価格に基づき算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

④長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値にて算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

前連結会計年度

1 その他有価証券(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

59,580

11,829

47,751

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

1,535

1,825

△290

合計

61,116

13,654

47,461

(注)1 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

2 非上場株式(連結貸借対照表計上額4,823百万円)については市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2 前連結会計年度中に売却したその他有価証券

(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

7,184

5,591

21

合計

7,184

5,591

21

 

3 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について135百万円(その他有価証券の株式125百万円、出資金9百万円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外の有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には回復可能性がないものとして減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断されるものについては実質価額まで減損処理を行っております。

 

当連結会計年度

1 その他有価証券(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

54,426

10,965

43,460

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

1,128

1,162

△34

合計

55,554

12,128

43,425

(注)1 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

2 非上場株式(連結貸借対照表計上額5,312百万円)については市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

3,283

2,792

18

合計

3,283

2,792

18

 

3 減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について1,234百万円(その他有価証券の株式1,225百万円、出資金9百万円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外の有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には回復可能性がないものとして減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断されるものについては実質価額まで減損処理を行っております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

(単位:百万円)

 

区分

種類

契約額等

契約額のうち

1年超

時価

評価損益

市場取引

以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

4,954

△115

△115

日本円

146

1

1

ユーロ

13,865

△253

△253

中国元

457

△6

△6

インドネシアルピア

2,271

16

16

その他

571

△9

△9

買建

 

 

 

 

米ドル

3,969

68

68

日本円

3,307

△35

△35

ユーロ

200

6

6

その他

237

△0

△0

合計

29,981

△327

△327

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

(単位:百万円)

 

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の

種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額のうち

1年超

時価

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

ユーロ

 

売掛金

407

△8

中国元

115

△1

その他

104

△1

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

3,522

163

ユーロ

489

17

中国元

22

0

その他

18

△0

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

9

(注)

合計

4,689

169

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体となって処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

(単位:百万円)

 

区分

種類

契約額等

契約額のうち

1年超

時価

評価損益

市場取引

以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

5,123

32

32

日本円

52

△0

△0

ユーロ

11,964

514

514

中国元

495

5

5

インドネシアルピア

2,870

3

3

その他

175

△1

△1

買建

 

 

 

 

米ドル

3,165

△12

△12

日本円

2,446

9

9

ユーロ

593

8

8

その他

230

△4

△4

通貨スワップ

 

 

 

 

米ドル支払・中国元受取

6,170

3

3

合計

33,287

558

558

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

(単位:百万円)

 

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の

種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額のうち

1年超

時価

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

ユーロ

 

売掛金

366

△6

中国元

18

0

その他

25

0

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金及び     子会社株式の取得

14,729

△1

ユーロ

買掛金

969

13

その他

2

0

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

0

(注)

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

81

(注)

合計

16,192

6

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体となって処理されているため、その時価は、当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。

 国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けており、一部の海外連結子会社でも確定給付型の制度を設けております。

 また、当社および一部の連結子会社は確定拠出型の制度を設けております。

 なお、当社および連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

 

2 確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

33,786百万円

30,293百万円

勤務費用

1,294

1,249

利息費用

226

426

数理計算上の差異の発生額

△2,915

15

退職給付の支払額

△1,887

△2,209

その他

△209

4

退職給付債務の期末残高

30,293

29,780

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

23,234百万円

24,165百万円

期待運用収益

469

504

数理計算上の差異の発生額

778

△314

事業主からの拠出額

612

417

退職給付の支払額

△944

△1,201

その他

15

△8

年金資産の期末残高

24,165

23,563

 

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

18,324百万円

17,834百万円

年金資産

△24,165

△23,563

 

△5,841

△5,728

非積立型制度の退職給付債務

11,969

11,945

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,127

6,216

 

 

 

退職給付に係る負債

退職給付に係る資産

12,345

△6,217

12,289

△6,072

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,127

6,216

 

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

1,294百万円

1,249百万円

利息費用

226

426

期待運用収益

△469

△504

数理計算上の差異の費用処理額

970

△3,536

確定給付制度に係る退職給付費用

2,021

△2,365

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

数理計算上の差異

4,668百万円

△3,894百万円

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

3,636百万円

△257百万円

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

債券

61%

61%

株式

20

19

オルタナティブ

16

17

その他

3

3

  合計

100

100

(注)オルタナティブは、保険リンク戦略、私募REITへの投資であります。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

1.6%

1.6%

長期期待運用収益率

2.0%

2.0%

 

3 確定拠出制度

 当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度779百万円、当連結会計年度851百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

賞与引当金

1,854百万円

2,143百万円

貸倒引当金

249

389

棚卸資産未実現利益

703

714

未払事業税等

291

241

繰越欠損金

2,340

1,919

退職給付に係る負債

1,792

1,988

投資有価証券

2,209

2,210

減損損失

1,309

1,124

リース負債

2,669

2,523

その他

5,756

7,488

繰延税金資産小計

19,178

20,743

評価性引当額

△6,695

△7,981

繰延税金資産合計

12,482

12,761

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

技術資産

841百万円

392百万円

圧縮記帳積立金

929

1,218

関係会社の留保利益

490

733

土地評価差額

294

279

その他有価証券評価差額金

14,121

13,267

その他

4,776

4,445

繰延税金負債合計

21,453

20,336

繰延税金負債の純額

8,971

7,574

 

2 「法定実効税率」と「税効果会計適用後の法人税等の負担率」との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

-%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0

-

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△6.8

-

受取配当金連結消去に伴う影響額

7.4

-

海外連結子会社の税率差異

△4.7

-

税額控除による差異

△1.9

-

のれん償却額

2.5

-

投資簿価修正による影響

-

-

持分法投資損益

△0.5

-

評価性引当額の増減

4.8

-

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

△1.5

-

その他

△0.8

-

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.0

-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5

   以下であるため注記を省略しております。

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

 この変更による影響は軽微です。

 

(収益認識関係)

⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

⑵ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

⑶ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

① 契約残高

当連結会計年度における当社および連結子会社における契約残高の内訳は以下のとおりであります。連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権および契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に、契約負債は「その他流動負債」に含めております。また、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、契約負債の期首残高は期末までに収益に振り替えられており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度末

当連結会計年度末

顧客との契約から生じた債権

320,347

309,712

契約資産

778

1,539

契約負債

4,581

5,804

 

② 残存履行義務に配分した取引価格

個別の予想契約期間が1年を超える取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約に関し、取引価格に含まれていない重要な対価はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 

 当社は、各事業におけるバリューチェーンでの位置付けと、主たる担当業界を基礎として報告セグメントを区分しており、バリューチェーンの川上に位置する「機能素材」セグメント、次の段階にポジションを置く「加工材料」セグメント、主たる担当業界で機能を発揮する「電子・エネルギー」セグメント、「モビリティ」セグメント、「生活関連」セグメントの5つを報告セグメントとしております。

 

 報告セグメントごとの主な取り扱い商品・製品および提供するサービスは次のとおりであります。

 

 「機能素材」セグメントは、塗料・インキ、顔料・添加剤関連、樹脂、ウレタンフォーム、有機合成、界面活性剤、エレクトロニクスケミカル、情報印刷関連材料、通信機材、水処理関係、金属加工、樹脂/フィルム加工、文具、機能性フィルム・シート、衛生材料等の業界に対して、主な商品として塗料・インキ、染料、顔料、添加剤、加工顔料、分散体、機能性色素、感熱紙材料、トナー・インクジェット材料、接着剤用原料、ウレタン原料・副資材、樹脂原料、樹脂添加剤、油剤原料、水処理関連原材料、界面活性剤原料、フッ素ケミカル、封止材原料、5G関連素材、シリコーン原料、環境ソリューション・環境関連商材、焼結金属フィルター、導電塗料等を販売しております。

 

 「加工材料」セグメントは、OA機器、家電、電機電子、携帯電話、ゲーム、パッケージ、コスメティック、建材等の業界に対して、主な商品として熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、合成樹脂製品、樹脂成形機・金型等を販売しております。

 

 「電子・エネルギー」セグメントは、半導体、電子部品、AR/VR、環境エネルギー、3Dプリンティング、重電・弱電、HDD、車載・航空機関連、ディスプレイ、タッチパネル、住宅、照明、再生エネルギー、大型商業施設等の業界に対して、主な商品として変性エポキシ樹脂、フッ素製品、精密研磨材料、半導体アセンブリ材料および装置、接着・封止材料、ディスプレイパネル用部材および装置、ディスプレイ製造工程用薬液管理装置、低温・真空機器、液状態分析装置、LED、3Dプリンティング関連商材、太陽光パネル等を販売しております。

 

 「モビリティ」セグメントは、モビリティ全般および関連業界に対して、主な商品として合成樹脂全般、二次電池用素材、内外装用素材、機能部品用素材、電動化用製品、センサー部品、車内エレクトロニクス用製品、車載ディスプレイ関連部材、自動運転用製品等を販売しております。

 

 「生活関連」セグメントは、医薬、食品・飲料、化粧品、農業、トイレタリー、ヘルスケア等の業界に対して、主な商品として医薬原料、研究用試薬、診断薬、食品素材、食品添加物、酵素等加工助剤、スポーツニュートリション、プレミックス、化粧品原料、化粧品添加物、界面活性剤、農業・水産・畜産関連材料を販売しており、主なサービスとしてエンドトキシン除去、放射線測定を提供しております。また、最終消費者に対して、化粧品、健康食品、美容食品等を 販売しております。

 

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」

における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

 当連結会計年度より、報告セグメントの業績をより適切に反映させるために、全社費用の配賦方法を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の配賦方法に基づき作成したものを記載しております。

 また、固定資産については、報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については合理的な基準に基づき、該当するセグメントに配分しております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

全社

(注)2

調整額

(注)3

連結

財務諸表

計上額

(注)4

 

機能素材

加工材料

電子・エネルギー

モビリティ

生活関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

146,804

198,543

144,758

132,117

277,779

900,003

146

900,149

900,149

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,709

792

3,068

2,798

471

8,839

7,251

16,090

16,090

148,513

199,335

147,826

134,915

278,251

908,842

7,398

916,240

16,090

900,149

セグメント利益又は損失(△)

6,158

5,313

8,852

3,614

8,006

31,946

79

32,025

1,937

529

30,618

セグメント資産

131,559

104,394

84,087

74,881

245,132

640,056

3,142

643,198

203,748

54,610

792,336

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

916

725

1,803

388

7,291

11,126

18

11,145

2,853

13,998

のれんの償却額

143

54

2,429

2,627

2,627

2,627

のれんの未償却残高

1,992

444

25,447

27,884

27,884

27,884

持分法適用会社への投資額

2,649

1,128

2,994

1,332

3,351

11,456

111

11,567

4

11,563

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,262

1,159

3,189

325

4,367

10,304

60

10,364

9,648

20,012

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。

2.「全社」におけるセグメント利益又は損失(△)は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。また、「全社」におけるセグメント資産は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない資産であります。なお、「全社」セグメントにおける減価償却費は報告セグメント毎に配分していないものの、「全社」以外のセグメントで発生した減価償却費は他の費用と合算した上で報告セグメントに配分しております。

3.調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。

4.セグメント利益又は損失(△)の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

全社

(注)2

調整額

(注)3

連結

財務諸表

計上額

(注)4

 

機能素材

加工材料

電子・エネルギー

モビリティ

生活関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

153,746

210,627

161,315

132,091

287,079

944,860

101

944,961

944,961

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,215

783

2,221

2,028

491

6,740

7,046

13,787

13,787

154,962

211,411

163,536

134,120

287,570

951,601

7,147

958,749

13,787

944,961

セグメント利益

9,213

6,684

12,302

4,238

3,423

35,862

239

36,102

2,443

533

39,078

セグメント資産

123,699

110,117

84,961

68,727

262,916

650,422

3,824

654,246

211,926

58,029

808,143

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

762

778

1,997

228

7,713

11,479

68

11,548

3,781

15,329

のれんの償却額

151

57

2,513

2,722

2,722

2,722

のれんの未償却残高

1,819

382

23,198

25,400

25,400

25,400

持分法適用会社への投資額

2,685

1,011

2,765

1,425

3,533

11,422

122

11,544

3

11,541

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,269

1,291

2,811

677

3,987

10,037

439

10,476

5,733

16,209

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。

2.「全社」におけるセグメント利益は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない損益であります。また、「全社」におけるセグメント資産は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない資産であります。なお、「全社」セグメントにおける減価償却費は報告セグメント毎に配分していないものの、「全社」以外のセグメントで発生した減価償却費は他の費用と合算した上で報告セグメントに配分しております。

3.調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。

4.セグメント利益の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 製品およびサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、各報告セグメントの売上高を地域別に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)3

合計

構成

比率

(%)

 

機能素材

加工材料

電子・

エネルギー

モビリティ

生活関連

日本

64,933

34,694

56,442

42,163

70,490

146

268,872

29.9

グレーターチャイナ

17,881

96,356

59,803

31,724

3,866

-

209,632

23.3

アセアン

34,198

60,586

7,403

37,665

6,200

-

146,053

16.2

米州

22,847

4,509

8,880

18,716

123,756

-

178,710

19.9

欧州

5,899

1,133

4,021

1,562

73,068

-

85,685

9.5

その他

1,044

1,263

8,206

285

396

-

11,196

1.2

顧客との契約から生じる収益

146,804

198,543

144,758

132,117

277,779

146

900,149

100.0

外部顧客への売上高

146,804

198,543

144,758

132,117

277,779

146

900,149

100.0

 

(注)1.売上高は当社および連結子会社の所在地を基礎として、国または地域別に表示しております。

2.日本以外の区分に属する主な国または地域

(1)グレーターチャイナ・・・中国、香港、台湾

(2)アセアン・・・・・・・・タイ、ベトナム、インドネシア

(3)米州・・・・・・・・・・米国、メキシコ

(4)欧州・・・・・・・・・・英国、ドイツ

(5)その他・・・・・・・・・韓国

3.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

米州

その他

合計

58,943

21,458

6,990

87,392

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 製品およびサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、各報告セグメントの売上高を地域別に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)3

合計

構成

比率

(%)

 

機能素材

加工材料

電子・

エネルギー

モビリティ

生活関連

日本

71,237

35,795

56,726

41,574

72,169

101

277,605

29.4

グレーターチャイナ

19,665

94,774

69,579

28,937

4,561

-

217,517

23.0

アセアン

31,598

72,465

10,428

38,842

7,257

-

160,593

17.0

米州

22,767

4,427

10,190

20,910

128,606

-

186,902

19.8

欧州

7,427

1,281

5,351

1,540

74,077

-

89,678

9.5

その他

1,048

1,883

9,038

286

408

-

12,664

1.3

顧客との契約から生じる収益

153,746

210,627

161,315

132,091

287,079

101

944,961

100.0

外部顧客への売上高

153,746

210,627

161,315

132,091

287,079

101

944,961

100.0

 

(注)1.売上高は当社および連結子会社の所在地を基礎として、国または地域別に表示しております。

2.日本以外の区分に属する主な国または地域

(1)グレーターチャイナ・・・中国、香港、台湾

(2)アセアン・・・・・・・・タイ、ベトナム、インドネシア

(3)米州・・・・・・・・・・米国、メキシコ

(4)欧州・・・・・・・・・・英国、ドイツ

(5)その他・・・・・・・・・韓国

3.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

米州

その他

合計

62,858

21,072

7,740

91,671

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

機能素材

加工材料

電子・エネルギー

モビリティ

生活関連

減損損失

2,276

-

-

-

-

2,276

-

-

2,276

(注) 「機能素材」セグメントにおけるカラーフォーマー製造事業に係る事業用資産等について、収益性の悪化に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、2,276百万円の減損損失を計上いたしました。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

機能素材

加工材料

電子・エネルギー

モビリティ

生活関連

減損損失

-

-

-

-

1,173

1,173

-

-

1,173

(注) 「生活関連」セグメントにおける米国での医薬、香粧品原料の販売事業に係るのれん等について、当初想定した収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、1,173百万円の減損損失を計上いたしました。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 役員および個人主要株主等

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員が議決権の過半数を所有している会社

315 Fullerton

LLC(注1)

米国

イリノイ州

US$ 343千

不動産業

-

不動産の賃借

(注2)

不動産の賃料の支払

49

-

-

(注)1.当社の連結子会社Prinova Group LLCの役員Donald K.Thorp氏が議決権の77%を保有しております。

2.賃借料については、近隣相場等を勘案して決定しております。

 

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社

LivPure LLC(注1)

米国

テネシー州

US$ 10千

スポーツニュートリション事業

-

製品の販売

(注2)

スポーツニュートリション製品の販売

21
(注1)

-

-
(注3)

(注)1.当社の連結子会社Prinova Group LLCの役員Donald K.Thorp氏の近親者が議決権の67%を保有しておりましたが、保有株式の売却により、2024年1月をもって当社の役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社に該当しなくなりました。このため、取引金額については関連当事者に該当していた期間の金額を表示しております。

2.製品の販売についての取引条件ないし取引条件の決定方針等については、一般取引と同様に決定しております。

3.期末時点では関連当事者に該当しないため、期末残高を表示しておりません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 役員および個人主要株主等

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容または職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者

長瀬洋

-

-

当社取締役

被所有

 直接

    1.9%

-

関係会社株式の購入

45

-

-

(注)関係会社株式の取得価額については、第三者機関の意見を参考としつつ、純資産価額等を勘案して協議のうえ決

   定しております。

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容または職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員が議決権の過半数を所有している会社

315 Fullerton

LLC(注1)

米国

イリノイ州

US$ 343千

不動産業

-

不動産の賃借

(注2)

不動産の賃料の支払

53

-

-

(注)1.当社の連結子会社Prinova Group LLCの役員Donald K.Thorp氏が議決権の77%を保有しております。なお、Donald K.Thorp氏は2025年3月31日付でPrinova Group LLCの役員を退任しております。

2.賃借料については、近隣相場等を勘案して決定しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

3,463円84銭

3,679円09銭

1株当たり当期純利益

194円96銭

230円39銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数より控除する自己株式に含めております(前連結会計年度288,500株、当連結会計年度282,400株)。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度289,923株、当連結会計年度284,746株)。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

22,402

25,521

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

22,402

25,521

普通株式の期中平均株式数(株)

114,911,971

110,774,626

 

(重要な後発事象)

 (自己株式の取得)

 当社は、2025年5月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について、次のとおり決議いたしました。

 

(1)自己株式の取得を行う理由

 当社は、2024年5月8日開催の取締役会において、中期経営計画 ACE 2.0における株主還元方針の変更を決議し、2年間の限定措置として総還元性向100%を掲げました。同方針のもと自己株式の取得をするものであります。

 

(2)取得に係る事項の内容

① 取得対象株式の種類    当社普通株式

② 取得し得る株式の総数   7,500,000株を上限とする

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合6.90%)

③ 取得し得る株式の総額   120億円を上限とする

④ 取得期間         2025年5月9日から2025年10月31日まで

⑤ 取得方法         市場買付

 

 (自己株式の消却)

 当社は、2025年5月8日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことについて、次のとおり決議いたしました。

 

① 消却する株式の種類    当社普通株式

② 消却する株式の数     5,000,000株

(発行済株式総数(自己株式を含む)に対する割合4.35%)

③ 消却日          2025年5月30日

 

※ご参考 2025年4月30日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数(自己株式を除く)   108,747,429株

自己株式数                6,160,856株

(※)上記の自己株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式282,400株を含めておりません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

当期末残高

利率

担保

償還期限

(百万円)

(百万円)

(%)

長瀬産業㈱

第6回無担保社債

2019年

10,000

0.150

なし

2024年

12月12日

(10,000)

12月12日

長瀬産業㈱

第7回無担保社債

2019年

10,000

10,000

0.290

なし

2029年

12月12日

12月12日

長瀬産業㈱

第8回無担保社債

(サステナビリティ

・リンク・ボンド)

2022年

10,000

10,000

0.640

なし

2032年

6月9日

6月9日

長瀬産業㈱

第9回無担保社債

2024年

10,000

1.053

なし

2029年

11月28日

11月28日

長瀬産業㈱

第10回無担保社債

2024年

10,000

1.690

なし

2034年

11月28日

11月28日

合計

30,000

40,000

(10,000)

 (注)1 (内書)は、1年以内の償還予定額であります。

    2 連結決算日後5年以内の償還予定額

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

20,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

50,731

42,310

5.37

1年以内に返済予定の長期借入金

6,946

6,039

2.00

1年以内に返済予定のリース債務

2,243

2,605

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

27,533

53,454

0.80

2026年~2034年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

12,492

11,471

2026年~2038年

その他有利子負債

コマーシャル・ペーパー(1年以内返済予定)

37,000

19,500

0.54

合計

136,948

135,381

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内の返済予定額

区分

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金(百万円)

15,064

5,067

60

11,061

リース債務(百万円)

2,275

1,918

1,615

1,619

4 提出会社におきましては、運転資金の効率的調達を行うため、取引銀行4行(㈱三井住友銀行、㈱みずほ銀行、㈱三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行㈱)と特定融資枠契約(シンジケーション方式によるコミットメントライン)を締結しております。

特定融資枠契約の総枠

20,000百万円

当連結会計年度末借入金残高

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

239,201

480,976

718,044

944,961

税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益

(百万円)

10,774

23,004

32,221

38,130

親会社株主に帰属する中間

(当期)(四半期)純利益

(百万円)

7,415

15,977

21,712

25,521

1株当たり中間(当期)

(四半期)純利益

(円)

65.42

142.08

194.79

230.39

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり

四半期純利益

(円)

65.42

76.71

52.35

35.12

(注)当社は、第1四半期および第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。