当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済が堅調に推移したものの、中国経済の減速やＡＳＥＡＮ諸国をはじめとする新興国の成長ペース鈍化が顕在化しました。
日本経済は、個人消費や輸出が足踏みする中、設備投資と住宅着工件数は底堅く推移しました。
このような状況下にあって、当第２四半期連結累計期間における売上高は、4,079億33百万円で前年同期比4.4％の増収となりました。
損益につきましては、売上総利益が275億51百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益が88億66百万円（前年同期比21.0％増）、経常利益が113億39百万円（前年同期比22.2％増）、四半期純利益は77億67百万円（前年同期比39.0％増）となりました。
これを事業のセグメント別に見ますと、次のとおりであります。
鉄鋼部門では、建材及び薄板関連で在庫調整が長引くなど低調でした。
特殊鋼部門では、自動車・建設機械等の国内生産減により、微減となりました。
また、海外では、北米・アジア向けが順調でした。
鉄鋼セグメント全体では、売上高は1,687億４百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益は26億69百万円（前年同期比18.1％増）となりました。
非鉄金属部門では、国内は原材料の需要低迷により減少しましたが、海外は電子部材他が北米・アジアで順調でした。
エレクトロニクス部門では、通信及び自動車関連を中心に順調でした。
情報・電機セグメント全体では、売上高は871億40百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益は18億55百万円（前年同期比14.9％増）となりました。
化成品部門では、原油相場に伴う樹脂価格の下落により売上高が減少しました。
メカトロ部門では、国内外の自動車関連を中心に設備機械、部品・工具が順調でした。
産業資材セグメント全体では、売上高は1,217億53百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益は32億59百万円（前年同期比19.2％増）となりました。
配管住設部門では、環境関連及び配管資材が堅調に推移し、また建設部門では設備工事が増加しました。
食品部門では、水産物の輸入及び加工食品の販売が堅調でした。
生活産業セグメント全体では、売上高は303億35百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は５億74百万円（前年同期比11.7％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は4,581億66百万円となり、前連結会計年度末が期末日休日だった影響に伴う売上債権の減少などにより前連結会計年度末に比べて265億56百万円減少しました。
負債は2,825億69百万円となり、前連結会計年度末が期末日休日だった影響に伴う仕入債務の減少などにより前連結会計年度末に比べて289億57百万円減少しました。
純資産は1,755億96百万円となり、主に利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べて24億１百万円増加しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動による収入超過を投資活動による支出及び配当金の支払いなどに充当した結果、88億33百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億58百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間においては、仕入債務の減少などはありましたが、売上債権の減少や税金等調整前四半期純利益の計上などにより、30億19百万円（前年同四半期は62億48百万円）の収入超過となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間においては、有形固定資産の取得などにより、20億13百万円（前年同四半期は20億97百万円）の支出超過となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間においては、配当金の支払いなどにより、８億39百万円（前年同四半期は39億36百万円）の支出超過となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。