第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	35,571,200
計	35,571,200

②  【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成28年２月29日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年５月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,720,000	9,720,000	名古屋証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	9,720,000	9,720,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成26年９月１日	△38,880,000	9,720,000	―	9,128	―	7,798

（注）　平成26年９月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施し、発行済株式総数は38,880,000株減少し、9,720,000株となっております。

(6) 【所有者別状況】

平成28年２月29日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	－	38	9	446	7	10	2,906	3,416	－
所有株式数 (単元)	－	26,774	162	45,038	91	49	24,992	97,106	9,400
所有株式数の割合(％)	－	27.6	0.2	46.4	0.1	0.1	25.7	100.0	－

(注)　自己株式85,704株は、「個人その他」に857単元、「単元未満株式の状況」に４株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年２月29日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
岡谷不動産㈱	名古屋市中村区名駅南一丁目16番30号	1,214	12.49
岡　谷　篤　一	東京都世田谷区	481	4.95
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	462	4.76
新日鐵住金㈱	東京都千代田区丸の内二丁目６番１号	424	4.36
三井住友信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	402	4.13
㈱りそな銀行	大阪市中央区備後町二丁目２番１号	265	2.73
損害保険ジャパン日本興亜㈱	東京都新宿区西新宿一丁目26番１号	251	2.58
岡谷鋼機社員持株会	名古屋市中区栄二丁目４番18号	186	1.92
オークマ㈱	愛知県丹羽郡大口町下小口五丁目25番１号	163	1.67
公益財団法人真照会	名古屋市中村区名駅南一丁目16番30号	138	1.42
計	－	3,990	41.05

(注)　公益財団法人真照会は、将来社会に貢献し得る人材を育成し、併せて学術・技芸の振興を図るために必要な奨学援助をなすことを目的として、大正６年に創設されました。

(8) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成28年２月29日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	85,700
	（相互保有株式）
	普通株式	17,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,607,500	96,075	－
単元未満株式	普通株式	9,400	－	－
発行済株式総数		9,720,000	－	－
総株主の議決権	－		96,075	－

②  【自己株式等】

平成28年２月29日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合(％)
（自己保有株式）	名古屋市中区栄
岡谷鋼機株式会社	二丁目４番18号	85,700	－	85,700	0.88
（相互保有株式）	東京都江東区
テツソー物流 株式会社	塩浜一丁目１番20号	17,400	－	17,400	0.17
計	－	103,100	－	103,100	1.06

(9) 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号による取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	131	1,166,200
当期間における取得自己株式	─	―

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額 (円)	株式数(株)	処分価額の総額 (円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式	─	─	─	─
消却の処分を行った取得自己株式	─	─	─	─
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式	─	─	─	─
その他	─	─	─	─
保有自己株式数	85,704	─	85,704	─

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成28年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を企業経営の重要政策の一つと考えており、競争力を維持・強化して株主資本の充実に努めつつ、配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、企業体質の強化・充実並びに今後の事業展開なども考え、内部留保に意を用いながら、当事業年度の業績を勘案いたしまして、１株当たり85円とし、中間配当金1株当たり80円と合わせ年間165円といたしました。

内部留保資金につきましては、将来の事業展開に備えた経営基盤の強化を図る所存であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)
平成27年９月30日 取締役会決議	770	80
平成28年５月20日 定時株主総会決議	818	85

４ 【株価の推移】

(1)  【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第76期	第77期	第78期	第79期	第80期
決算年月	平成24年２月	平成25年２月	平成26年２月	平成27年２月	平成28年２月
最高(円)	990	980	1,405	1,465 ［7,870］	10,380
最低(円)	740	820	960	1,213 ［6,860］	6,700

(注) １　最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第一部におけるものであります。

 ２　平成26年９月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施したため、第79期の株価については株式併合前の最高・最低株価を記載し、［　］にて株式併合後の最高・最低株価を記載しております。

(2)  【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成27年 ９月	10月	11月	12月	平成28年 １月	２月
最高(円)	9,800	8,870	8,950	8,530	8,400	8,130
最低(円)	8,170	8,350	8,400	8,230	7,420	6,700

(注)　最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性21名　女性２名　（役員のうち女性の比率8.7％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
代表取締役 取締役社長		岡　谷　篤　一	昭和19年５月14日生	昭和45年９月	新日本製鐵㈱（現:新日鐵住金㈱）入社	(注) ３	482,040
				昭和50年９月	当社入社
				昭和57年５月	取締役就任
				昭和60年５月	代表取締役（現）、常務取締役就任
				平成２年５月	取締役社長就任（現）
					(重要な兼職の状況)
					岡谷不動産㈱　取締役社長
					公益財団法人真照会　理事長
					オークマ㈱　社外取締役
					中部日本放送㈱　社外取締役
					愛知時計電機㈱　社外監査役
					名古屋鉄道㈱　社外監査役
					中部電力㈱　社外監査役
代表取締役 取締役副社長	営業部門管掌   東京本店長	川　松　康　吉	昭和23年１月21日生	昭和45年４月	当社入社	(注) ３	4,792
				平成13年３月	Siam Steel Service Center Public  Co., Ltd.　取締役副社長
				平成13年５月	取締役就任
				平成17年５月	常務取締役就任
				平成19年５月	代表取締役（現）、専務取締役就任、営業部門管掌（現）
				平成21年３月	ものつくり推進担当
				平成23年５月	海外関連事業担当、東京本店長（現）
				平成25年11月	取締役副社長就任（現）
					(重要な兼職の状況)
					㈱NaITO　社外監査役
代表取締役 専務取締役	管理部門管掌   産業資材事業 担当   名古屋本店長	馬　場　紀　彰	昭和26年11月15日生	昭和50年４月	当社入社	(注) ３	3,410
				平成15年３月	メカトロ本部長
				平成17年５月	取締役就任
				平成21年５月	常務取締役就任、産業資材事 業担当（現）、名古屋本店長（現）
				平成25年11月	代表取締役（現）、専務取締役就任（現）
				平成26年５月	管理部門管掌（現）
					(重要な兼職の状況)
					旭精機工業㈱　社外監査役
常務取締役	鉄鋼事業担当   鉄鋼本部長	岡　谷　健　広	昭和48年10月17日生	平成15年９月	当社入社	(注) ３,６	19,500
				平成20年３月	貿易本部第一部長
				平成21年５月	常勤監査役就任
				平成23年５月	常務取締役就任（現）、情報・電機事業担当、プロジェクト本部長、海外関連事業部長
				平成25年５月	鉄鋼事業担当（現）、鉄鋼本部長（現）
				平成26年５月	貿易本部長

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
常務取締役	生活産業事業・管理部門担当   秘書役	金　剛　宣　邦	昭和28年７月10日生	平成16年４月	当社入社	(注) ３	2,900
				平成21年３月	秘書役（現）
				平成22年５月	取締役就任、関連事業部担当
				平成23年５月	企画部担当
				平成24年５月	経理本部長
				平成27年５月	常務取締役就任（現）、生活産業事業担当（現）、経理部門担当
				平成28年５月	管理部門担当（現）
常務取締役	情報・電機事業担当   企画本部長	吉　田　文　彦	昭和34年１月20日生	昭和56年４月	当社入社	(注) ３	2,700
				平成22年５月	豊田本部長
				平成23年５月	取締役就任
				平成24年５月	岡谷岩井北海道㈱　取締役社長
				平成27年５月	常務取締役就任（現）
				平成28年５月	情報・電機事業担当（現）、企画本部長（現）
取締役	アセアン地区 担当	坪　内　彰　彦	昭和26年７月20日生	昭和50年４月	当社入社	(注) ３	2,810
				平成15年３月	サイアム スリヤ会社　取締役社長
				平成21年６月	Siam Okaya Machine & Tool Co.,  Ltd.（現:SOMAT Co., Ltd.） 取締役社長
				平成22年５月	取締役就任（現）、貿易本部長
				平成26年５月	タイ地区担当
					Union Autoparts Manufacturing Co., Ltd.　取締役社長
				平成27年５月	アセアン地区担当（現）
				平成28年４月	Siam Steel Service Center Public  Co., Ltd.　取締役副社長（現）
					(重要な兼職の状況)
					Siam Steel Service Center Public  Co., Ltd.　取締役副社長
取締役	大阪店長	和　田　宗　起	昭和27年10月28日生	昭和50年４月	当社入社	(注) ３	2,560
				平成20年３月	特殊鋼本部長
				平成23年５月	取締役就任（現）
				平成25年５月	大阪店長（現）
取締役		平　野　隆　裕	昭和35年６月４日生	昭和59年４月	当社入社	(注) ３	2,400
				平成23年５月	エレクトロニクス本部長
				平成24年５月	取締役就任（現）
				平成25年５月	情報・電機事業担当
				平成28年５月	米国岡谷鋼機会社　取締役社長（現）
					(重要な兼職の状況)
					米国岡谷鋼機会社　取締役社長

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
取締役	化成品本部長	矢　島　　　昇	昭和31年６月３日生	昭和56年４月	当社入社	(注) ３	2,300
				平成20年５月	中部合成樹脂工業㈱　取締役社長
				平成22年３月	化成品本部長（現）
				平成25年５月	取締役就任（現）
取締役	メカトロ本部長	坂　田　光　徳	昭和34年６月14日生	昭和58年４月	当社入社	(注) ３	2,200
				平成24年３月	メカトロ本部長（現）
				平成26年５月	取締役就任（現）
					(重要な兼職の状況)
					㈱NaITO　社外取締役
取締役	鉄鋼本部 副本部長	北　村　一　正	昭和31年10月11日生	昭和56年４月	当社入社	(注) ３	2,000
				平成23年３月	鉄鋼本部副本部長（現）
				平成27年５月	取締役就任（現）
取締役	人事総務本部長	内　田　和　輝	昭和38年２月21日生	昭和60年４月	当社入社	(注) ３	2,000
				平成22年３月	名古屋メカトロ部長
				平成25年３月	名古屋人事総務部長
				平成27年５月	取締役就任（現）、人事総務本部長（現）
取締役	経理本部長	河　村　元　志	昭和37年８月16日生	平成11年２月	当社入社	(注) ３	2,000
				平成20年５月	東京本店経理部長
				平成27年５月	取締役就任（現）、経理本部長（現）
					(重要な兼職の状況)
					㈱NaITO　社外監査役
取締役	審査法務本部長	伊　東　英　二	昭和35年８月５日生	昭和58年４月	当社入社	(注) ４	2,000
				平成24年５月	審査法務本部長（現）
				平成28年５月	取締役就任（現）
取締役	豊田本部長	大 舘 道 乃 理	昭和35年７月30日生	昭和59年４月	当社入社	(注) ４	2,000
				平成22年３月	名古屋本店豊田本部刈谷支店長
				平成28年５月	取締役就任（現）、豊田本部長（現）
取締役	エレクトロニクス本部長	佐　藤　宏　昭	昭和38年７月11日生	昭和61年４月	当社入社	(注) ４	2,000
				平成24年６月	米国岡谷鋼機会社　取締役社長、カナダ岡谷鋼機会社　取締役社長
				平成28年５月	取締役就任（現）、エレクトロニクス本部長（現）
取締役		島　田　晴　雄	昭和18年２月21日生	昭和57年４月	慶應義塾大学経済学部教授	(注) ３	－
				平成７年５月	当社監査役就任
				平成19年４月	千葉商科大学学長（現）
				平成27年５月	当社取締役就任（現）
					(重要な兼職の状況)
					㈱青山財産ネットワークス　社外取締役

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
常勤監査役		稲　生　　　豊	昭和23年４月23日生	昭和47年４月	当社入社	(注) ５	3,770
				平成16年９月	企画部長
				平成19年５月	取締役就任
				平成21年５月	人事総務本部長
				平成23年５月	常務取締役就任、審査法務部門担当
				平成24年３月	人事総務部門担当
				平成28年５月	常勤監査役就任（現）
					(重要な兼職の状況)
					中部鋼鈑㈱　社外監査役
常勤監査役		右　田　勝　久	昭和36年１月28日生	平成13年11月	当社入社	(注) ５	2,300
				平成24年３月	人事総務本部長
				平成24年５月	取締役就任、関連事業部担当
				平成27年５月	人事総務部門副担当
				平成28年５月	常勤監査役就任（現）
監査役		上　田　純　子	昭和34年８月14日生	平成19年４月	静岡大学大学院法務研究科教授	(注) ５	－
				平成20年５月	当社監査役就任（現）
				平成22年４月	九州大学大学院法学研究院教授（現）
監査役		小　栗　宏　次	昭和35年８月３日生	平成10年４月	愛知県立大学情報科学部教授（現）	(注) ５	－
				平成14年４月	同大学大学院情報科学研究科教授（現）
				平成20年５月	当社監査役就任（現）
監査役		中　川　由　賀	昭和47年12月８日生	平成11年４月	検事任官　東京地方検察庁	(注) ５	－
				平成26年４月	中京大学法科大学院教授（現）
				平成27年３月	弁護士（現）
				平成27年５月	当社監査役就任（現）
			計				545,682

(注) １　取締役　島田晴雄は、社外取締役であります。

２　監査役　上田純子、小栗宏次及び中川由賀は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　補欠選任として平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時から就任したため、任期は、当社定款により、退任した取締役の任期満了の時である平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　常務取締役　岡谷健広は、取締役社長　岡谷篤一の長男であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社は、商社としての社会的責任を自覚し、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理を経営の重要な課題と位置付けております。社員一人一人の行動が当社への信頼を生み出し持続的な成長をもたらす重要な要素と認識し、より高い倫理観に根ざした事業活動を行う企業風土の構築を目指しております。

これらを実現するため、以下の施策の継続的な充実・強化を図りながら、取引先・株主・社員・社会に利益をもたらすべく、企業価値を高める活動を実践しております。

(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)

(1) 企業統治の概要

当社は監査役制度による経営管理体制を基本とし、以下のとおりのガバナンス体制を採用しております。また、独立社外取締役及び独立社外監査役による経営の監督体制の強化を図っております。

① 取締役会

取締役会は毎月１回開催することを原則とし、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。

取締役会の員数については、定款で20名以内とする旨定めており、現在、取締役会は18名の取締役（うち１名は社外取締役）で構成されております。取締役選任にあたっては、適任と思われる人材を社内外問わず選定しております。

② 常務会

常務会は取締役の職務執行の効率化・意思決定の迅速化を目的として、役付取締役全員、各(本)店長及び常務会が任命する取締役から構成され、原則毎週１回開催しておりますが、必要に応じて臨時常務会を開催し、経営上の重要課題の審議を行っております。

③ 監査役会

監査役会は、現在、５名の監査役（うち３名は社外監査役）で構成され、取締役の職務執行を厳正に監査しております。

(2) 企業統治の体制を採用する理由

当社は監査役制度による経営管理体制を継続しており、監査役会は会計監査人と連携し十分に経営監視機能を果たしております。また、当社の監査役５名のうち３名が社外監査役であり、経営から独立した監視体制が整っております。

また、平成27年５月28日開催の株主総会において社外取締役１名を選任し、業務執行の監督強化を図っております。

(3) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

① 内部統制システム整備の基本方針

当社は、平成18年５月25日開催の取締役会において、業務の適正を確保するための体制について決議いたしました。また、平成28年４月26日開催の取締役会において一部変更の決議をいたしました。その決議の内容は次のとおりであります。

			１．取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
				(1)	当社は、取締役、社員を含めた企業としての果たすべき役割を定めた岡谷鋼機
					企業行動憲章において関係法令・国際ルールの遵守をうたっており、その周知
					徹底を図っている。また社員に対しては、岡谷鋼機社員行動規準を定め、各人
					がこれを日常的に実践することおよび社内諸規程の遵守を継続的に啓発する。
				(2)	コンプライアンス推進のため、コンプライアンス・リスク管理委員会を中心と
					した体制の整備を進めるとともに、関係部署による教育・研修を通じてコンプ
					ライアンス意識の向上を図る。
				(3)	内部監査部門として、社長直轄組織である監査部を設置し、内部監査規程に従
					い、監査を実施し、監査結果を社長に報告する。また、金融商品取引法に基づ
					く財務報告に係る内部統制については、財務報告に係る内部統制の基本方針に
					従い、内部統制の整備・運用・評価と継続的改善を行う。
				(4)	また、当社は監査役会設置会社であり、取締役の職務執行については法令・定
					款および監査役会規程に従い監査役会が定める監査方針・業務分担等により、
					各監査役が監査を行う。
				(5)	岡谷鋼機企業行動憲章、法令、社内規程およびその他コンプライアンスに著し
					く反する行為の内部通報システムとして、コンプライアンス・リスク管理委員
					会および社外弁護士事務所に企業倫理相談窓口を設置し、通報に対応する。
				(6)	市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関係
					を持たない。
			２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
				(1)	取締役会議事録は取締役会規程に基づき事務局が適切かつ確実に保存・管理し、
					10年間備えおくものとする。
				(2)	また、その他取締役の職務の執行に係る文書については、文書管理規程に基づ
					き適正な保存・管理を図るとともに、取締役・監査役が必要に応じ閲覧できる
					体制とする。
			３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
				(1)	コンプライアンス・リスク管理委員会を中心に各専門委員会・組織とも連携し、
					企業を取り巻く様々なリスクに対応する体制とする。
				(2)	当社は経営成績、財政状態、株価等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク
					として以下の①～⑬のリスクを認識し、コンプライアンス・リスク管理委員会
					にてその対応部署・組織を定めるとともに、毎年リスクの見直しを行う。
					①経済環境が変化するリスク
					②商品市況の変動によるリスク
					③為替変動によるリスク
					④金利変動によるリスク
					⑤株価変動によるリスク
					⑥取引先の信用リスク
					⑦事業投資リスク
					⑧カントリーリスク
					⑨品質保証によるリスク
					⑩法的規制によるリスク
					⑪情報システム・情報セキュリティに関するリスク
					⑫自然災害等に係わるリスク
					⑬役員・社員の内部統制によるリスク
				(3)	対応部署・組織は、必要に応じ規程・細則・要領の新設・改廃や教育・啓蒙活
					動を行い、リスクが顕在化した場合の影響を最小限にとどめる体制を整える。
				(4)	不測の緊急事態が発生した場合には、当該部署責任者は常務会・取締役会およ
					びコンプライアンス・リスク管理委員会の委員長もしくは委員へ報告するとと
					もに、対策を検討し実行する。

			４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
				(1)	取締役会については、法令・定款の他取締役会規程に基づきその適切な運営を
					確保する。
				(2)	取締役会は毎月１回開催することを原則とし、必要に応じて臨時に開催の上、
					会社の業務執行の決定や取締役の職務執行の監督等を行う。
				(3)	取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取
					締役会の他に意思決定の迅速化を目的とする常務会を設置する。
					常務会は、常務会規程に基づき役付取締役全員、各（本）店長および常務会が
					任命する取締役から構成され、原則として週１回開催し、経営上の重要課題の
					審議を行う。
				(4)	取締役会の決定に基づく業務執行については、組織・職制規程、業務分掌規程
					および職務権限規程を定め、それぞれの業務の担当区分・責任者・執行手続き
					を明確にする。
			５．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
				(1)	子会社の管理については、関係会社管理・運営規程を定めており、その中で子
					会社毎に管理主管部署、管理統括部署および管理支援部署を定め、それぞれの
					立場にて統括・管理・支援・指導を行う。
				(2)	子会社の経営に関する重要事項については、職務権限規程、関係会社管理・運
					営規程に基づき、管理主管部署が企画本部関連事業部と連携して当社への申請
					・報告を行う。
				(3)	子会社における、各社の取締役会の決定に基づく業務の執行については、それ
					ぞれの組織規程、業務分掌規程、職務権限規程に基づいて行うよう指導する。
				(4)	子会社については、定期的に社長会議や代表者会議等を開催し、経営課題等の
					討議を行うとともに相互連携の強化や情報の共有化を図る。また、監査体制と
					して、子会社監査役監査の他、業務分掌規程に基づき監査部による監査を実施
					し、業務の適正化の確保・向上に努める。
				(5)	当社監査役はその職務を行うため必要があるときは、国内・海外の子会社の調
					査を行う。
				(6)	子会社から当社への相談窓口は企画本部関連事業部とする。
			６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性
				に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
				(1)	監査役から要求があった場合、監査役の職務を補助すべき使用人を置く。
				(2)	監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令下で職務を行う。
				(3)	監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動、人事考課および賞罰などについ
					ては、監査役会と事前に協議する。
			７．当社および子会社の取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の
				監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受け
				ないことを確保するための体制
				(1)	取締役および使用人は業務執行に際し、職務権限規程に従い重要事項について
					は監査役に報告しなければならない。
				(2)	下記の事象が発生した場合は、当社および子会社の関係取締役および当該部署
					責任者は監査役へ報告する。
					①当社および当社グループに重要な損害を及ぼすおそれのある事実
					②不正行為ならびに法令・定款に違反する重大な事実
					③企業倫理相談窓口の相談内容の内コンプライアンス・リスク管理委員会が
					重要と判断したもの
				前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、当社および子会社の取締役
				および使用人に報告を求めることができる。
				なお、当社および子会社は、これらの報告を行った者が不利益な取扱いを受けない
				よう確保する。
			８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
				(1)	監査役および監査部は、相互に適時適切な情報伝達と意見交換を行い、適正
					かつ効率的な監査を行う。
				(2)	監査役は監査結果等について直接代表取締役社長に報告し、意見交換等を行
					う。
				(3)	監査役が、必要に応じて公認会計士および弁護士等の外部の専門家に相談を
					した場合の費用、その他監査役の職務の執行に伴い生ずる費用は当社が負担
					する。

② コンプライアンス・リスク管理委員会並びに各専門委員会・組織の内容

事業に関連する様々なリスクに適切に対応するために、下記専門委員会及び組織を設置し、相互に連携しながらそれぞれ目的に従った活動・提案を行っております。

コンプライアンス・ リスク管理委員会	「岡谷鋼機企業行動憲章」に基づき、コンプライアンスの周知徹底とリスク管理を行うための委員会。当社の経営成績、財政状態、株価などに重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクを認識し、その対応部署・組織を定めるとともに、毎年リスクの見直しを行う。
内部統制推進委員会	財務報告に係る内部統制の整備・運用・評価の支援を行うための委員会。 また、評価の結果、発見された不備の報告を受け、是正のための支援を行う。
投融資委員会	一定金額以上の投融資案件について、常務会付議前に各専門分野から検討を加え、付議すべき案件を決定するための委員会。
安全保障輸出管理組織	「外国為替及び外国貿易法」等輸出関連法規に規制されている貨物の輸出及び技術の提供について、前記法規に違反した取引を防止するための組織。
環境品質管理委員会	地球環境の保全と事業活動の密接な関わりを認識し、商社として社会に貢献できる活動を行うとともに、経営品質を継続的に改善することにより顧客の満足を高める活動をするための委員会。
情報セキュリティ委員会	当社の情報資産を保護・管理し、情報セキュリティを維持していくための委員会。

＜内部統制システム及びリスク管理体制の模式図＞　　　　　

(4)内部監査、監査役監査、会計監査の状況

① 内部監査

内部監査部門として、社長直轄組織である監査部（構成人員７名）を設置し、内部監査規程に従い監査を実施し、監査結果を取締役社長に報告しております。

② 監査役監査

法令・定款及び監査役会規程に従い監査役会が定める監査方針・業務分担により、各監査役が監査を行っております。監査結果については、直接取締役社長に報告し意見交換などを行っております。なお、常勤監査役 稲生　　豊氏は当社経理・審査部門における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

また、内部監査部門である監査部と相互に適時適切な情報伝達と意見交換を行い、適正かつ効率的な監査を行っております。会計監査人との連携につきましては、定期的な会合を持ち、意見交換・情報の聴取を行うとともに、適宜、必要な報告を求めるなど連携を密にして協力しております。

③ 会計監査

会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、定期監査のほか会計上の課題について随時確認を行い、適正な会計処理に努めております。

業務を執行した公認会計士の氏名	所属する監査法人名等
指定有限責任社員・業務執行社員　　岡野　英生	有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員・業務執行社員　　奥谷　浩之	有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員・業務執行社員 　時々輪　彰久	有限責任 あずさ監査法人

　(注)　上記のほか当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士19名、その他18名であります。継続監査年数につきましては、全員７年以内であるため記載しておりません。

(5)社外取締役及び社外監査役

① 社外取締役

当社の社外取締役である島田晴雄氏は、名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ており、社外取締役と当社の間に、人的関係・資本的関係・取引関係・その他の利害関係はありません。

社外取締役の選任にあたって、独立性に関する基準又は方針については定めておりませんが、社外取締役には、名古屋証券取引所が定める独立性基準に合致していることを踏まえ、豊富な知識と経験を有し、経営全般に対して独立的な立場から幅広く貴重な意見・助言を期待できる者を選任しております。

② 社外監査役

当社の社外監査役である上田純子、小栗宏次、中川由賀の各氏は、名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ており、各社外監査役と当社の間に、人的関係・資本的関係・取引関係・その他の利害関係はありません。

社外監査役の選任にあたって、独立性に関する基準又は方針については定めておりませんが、社外監査役には、名古屋証券取引所が定める独立性基準に合致していることを踏まえ、豊富な知識と経験を有し、経営全般に対して独立的な立場から適切な監督機能を果たしていただける者を選任しております。また、監査役会で定めた監査の基本方針、職務分担等に従って監査を実施し、監査結果の報告、重要な情報の提供、意見の交換などを行い、十分に監査機能を発揮しております。

(6) 取締役及び監査役に対する報酬等の内容

① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	賞与	退職慰労金
取締役 （社外取締役を除く）	363	302	－	60	19
監査役 （社外監査役を除く）	37	33	－	3	2
社外役員	24	21	－	2	5

　(注) １　取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　２　上記の報酬等の額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金増加額が含まれております。

　３　上記の報酬等の額には、平成27年５月28日開催の第79期定時株主総会終結の時をもって退任した
　取締役２名、監査役１名に対する当事業年度に係る報酬等を含んでおります。

　４　上記のほか、平成27年５月28日開催の定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を下記のとおり
　支給しております。
　　　　退任取締役２名　18百万円
　　退任社外監査役１名　15百万円

なお、上記役員退職慰労金には、過年度の報酬等の総額に含めた役員退職慰労引当金増加額が含まれております。

② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

③ 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員報酬のうち、基本報酬の額は、役位別に算出した額を基準とし、会社の業績、経済情勢、従業員給与等を総合的に勘案して個人別に算定しております。

また、退職慰労金の額は、基本報酬額及び在任年数等を勘案して、規程に基づき個人別に算定しております。

なお、基本報酬については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、退職慰労金については、株主総会での決議を経たうえで、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定しております。

(7) 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び各社外監査役とは、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は法令の定める最低責任限度額であります。

(8) 取締役の選解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(9) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

① 自己の株式の取得　

当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

② 取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を有効に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）による会社法第423条第１項の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。

③ 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

(10) 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(11) 株式の保有状況

① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　銘柄数　　　　　　　　　　　 281銘　柄

　貸借対照表計上額の合計額　97,257百万円

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
トヨタ自動車㈱	6,365,373	51,324	取引関係の維持・強化
新日鐵住金㈱	25,000,000	7,945	取引関係の維持・強化
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	7,329,000	5,699	取引関係の維持・強化
オークマ㈱	3,531,318	4,071	取引関係の維持・強化
大同特殊鋼㈱	6,962,628	3,794	取引関係の維持・強化
㈱不二越	4,850,281	3,298	取引関係の維持・強化
㈱小糸製作所	850,437	3,257	取引関係の維持・強化
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	5,707,000	2,827	取引関係の維持・強化
東海旅客鉄道㈱	121,400	2,701	取引関係の維持・強化
東邦瓦斯㈱	3,785,300	2,547	取引関係の維持・強化
ブラザー工業㈱	1,247,906	2,515	取引関係の維持・強化
三菱ＵＦＪリース㈱	3,387,700	1,958	取引関係の維持・強化
ジェイ　エフ　イー　ホールディングス㈱	648,175	1,936	取引関係の維持・強化
スズキ㈱	511,000	1,931	取引関係の維持・強化
東京瓦斯㈱	2,116,520	1,541	取引関係の維持・強化
いすゞ自動車㈱	864,087	1,500	取引関係の維持・強化
㈱クボタ	693,000	1,347	取引関係の維持・強化
日本碍子㈱	569,127	1,326	取引関係の維持・強化
ＮＴＮ㈱	1,921,000	1,148	取引関係の維持・強化
東北特殊鋼㈱	752,000	1,109	取引関係の維持・強化
㈱ＩＨＩ	1,875,000	1,044	取引関係の維持・強化
パナソニック㈱	560,050	837	取引関係の維持・強化
㈱デンソー	136,800	768	取引関係の維持・強化
ニチコン㈱	678,449	740	取引関係の維持・強化
丸一鋼管㈱	218,538	622	取引関係の維持・強化
㈱みずほフィナンシャルグループ	2,752,690	606	取引関係の維持・強化
三菱重工業㈱	870,000	576	取引関係の維持・強化
㈱愛知銀行	84,600	550	取引関係の維持・強化
近畿日本鉄道㈱	1,163,531	539	取引関係の維持・強化
愛知製鋼㈱	905,000	532	取引関係の維持・強化
高砂熱学工業㈱	364,000	530	取引関係の維持・強化
㈱日立製作所	633,448	518	取引関係の維持・強化
㈱シマノ	26,300	473	取引関係の維持・強化
日立金属㈱	234,312	451	取引関係の維持・強化

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
中部鋼鈑㈱	800,000	428	取引関係の維持・強化
㈱椿本チエイン	433,000	417	取引関係の維持・強化
三井金属鉱業㈱	1,462,500	397	取引関係の維持・強化
東京製鐵㈱	441,400	392	取引関係の維持・強化
オーエスジー㈱	165,990	381	取引関係の維持・強化
昭和電工㈱	2,014,627	324	取引関係の維持・強化
愛知時計電機㈱	1,000,000	324	取引関係の維持・強化
三菱電機㈱	230,000	322	取引関係の維持・強化
日産自動車㈱	229,200	289	取引関係の維持・強化
共英製鋼㈱	135,000	281	取引関係の維持・強化
新東工業㈱	327,000	280	取引関係の維持・強化
日新製鋼㈱	166,560	277	取引関係の維持・強化
㈱カネカ	350,000	277	取引関係の維持・強化
㈱オータケ	158,394	275	取引関係の維持・強化
前澤化成工業㈱	206,400	267	取引関係の維持・強化
旭精機工業㈱	846,000	242	取引関係の維持・強化
トピー工業㈱	808,780	241	取引関係の維持・強化
中部電力㈱	160,288	236	取引関係の維持・強化
㈱村上開明堂	119,015	229	取引関係の維持・強化
日本車輌製造㈱	616,000	229	取引関係の維持・強化
㈱ジェイテクト	120,700	226	取引関係の維持・強化
㈱ティラド	811,600	205	取引関係の維持・強化
㈱淀川製鋼所	412,500	196	取引関係の維持・強化
㈱三井住友フィナンシャルグループ	40,700	193	取引関係の維持・強化
名古屋鉄道㈱	377,486	191	取引関係の維持・強化
名港海運㈱	181,000	186	取引関係の維持・強化
㈱名古屋銀行	358,000	163	取引関係の維持・強化
㈱奥村組	275,268	163	取引関係の維持・強化
三井造船㈱	780,000	163	取引関係の維持・強化
㈱村田製作所	10,634	156	取引関係の維持・強化
日立化成工業㈱	53,200	140	取引関係の維持・強化
㈱りそなホールディングス	200,000	134	取引関係の維持・強化
東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱	151,000	132	取引関係の維持・強化
㈱ハイレックスコーポレーション	34,200	130	取引関係の維持・強化
大阪製鐵㈱	55,700	119	取引関係の維持・強化
アイホン㈱	63,300	117	取引関係の維持・強化
㈱アイ・テック	98,000	116	取引関係の維持・強化
㈱小松製作所	46,053	114	取引関係の維持・強化

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
川田テクノロジーズ㈱	28,550	114	取引関係の維持・強化
カヤバ工業㈱	238,000	109	取引関係の維持・強化
東亞合成㈱	200,250	108	取引関係の維持・強化
大同メタル工業㈱	91,000	108	取引関係の維持・強化
㈱大紀アルミニウム工業所	304,950	104	取引関係の維持・強化
㈱ダイジェット工業	436,856	99	取引関係の維持・強化
日東工業㈱	45,000	96	取引関係の維持・強化
エア・ウォーター㈱	43,732	91	取引関係の維持・強化

　みなし保有株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
トヨタ自動車㈱	2,100,000	16,932	議決権行使権限(退職給付信託)
東京瓦斯㈱	3,000,000	2,184	議決権行使権限(退職給付信託)
スズキ㈱	460,000	1,738	議決権行使権限(退職給付信託)

(注)１　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２　みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表上には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。

（当事業年度）

　特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
トヨタ自動車㈱	6,610,873	38,984	取引関係の維持・強化
新日鐵住金㈱	2,500,420	4,875	取引関係の維持・強化
㈱小糸製作所	850,437	4,230	取引関係の維持・強化
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	7,329,000	3,566	取引関係の維持・強化
東邦瓦斯㈱	3,785,300	2,979	取引関係の維持・強化
大同特殊鋼㈱	6,962,628	2,959	取引関係の維持・強化
オークマ㈱	3,542,027	2,847	取引関係の維持・強化
東海旅客鉄道㈱	121,400	2,454	取引関係の維持・強化
三井住友トラスト・ホールディングス	5,707,000	1,875	取引関係の維持・強化
㈱不二越	4,850,281	1,828	取引関係の維持・強化
三菱ＵＦＪリース㈱	3,387,700	1,649	取引関係の維持・強化
ブラザー工業㈱	1,249,784	1,542	取引関係の維持・強化
スズキ㈱	511,000	1,443	取引関係の維持・強化

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
日本碍子㈱	569,127	1,143	取引関係の維持・強化
東京瓦斯㈱	2,116,520	1,102	取引関係の維持・強化
㈱デンソー	254,700	1,066	取引関係の維持・強化
㈱クボタ	693,000	1,002	取引関係の維持・強化
いすゞ自動車㈱	867,970	980	取引関係の維持・強化
ジェイ　エフ　イー　ホールディングス㈱	648,175	876	取引関係の維持・強化
東北特殊鋼㈱	752,000	708	取引関係の維持・強化
ＮＴＮ㈱	1,921,000	683	取引関係の維持・強化
丸一鋼管㈱	218,538	670	取引関係の維持・強化
近鉄グループホールディングス㈱	1,163,531	563	取引関係の維持・強化
高砂熱学工業㈱	364,000	556	取引関係の維持・強化
パナソニック㈱	560,050	534	取引関係の維持・強化
ニチコン㈱	693,668	505	取引関係の維持・強化
㈱シマノ	26,300	464	取引関係の維持・強化
㈱みずほフィナンシャルグループ	2,752,690	457	取引関係の維持・強化
中部鋼鈑㈱	800,000	400	取引関係の維持・強化
愛知製鋼㈱	905,000	381	取引関係の維持・強化
㈱ＩＨＩ	1,875,000	376	取引関係の維持・強化
㈱愛知銀行	84,600	365	取引関係の維持・強化
三菱重工業㈱	870,000	349	取引関係の維持・強化
東京製鐵㈱	441,400	318	取引関係の維持・強化
オーエスジー㈱	165,990	316	取引関係の維持・強化
㈱日立製作所	633,448	302	取引関係の維持・強化
新東工業㈱	327,000	301	取引関係の維持・強化
愛知時計電機㈱	1,000,000	297	取引関係の維持・強化
㈱カネカ	350,000	296	取引関係の維持・強化
㈱椿本チエイン	433,000	285	取引関係の維持・強化
日立金属㈱	234,312	281	取引関係の維持・強化
㈱オータケ	159,219	273	取引関係の維持・強化
三菱電機㈱	230,000	263	取引関係の維持・強化
三井金属鉱業㈱	1,462,500	254	取引関係の維持・強化
中部電力㈱	160,288	238	取引関係の維持・強化
日産自動車㈱	229,200	234	取引関係の維持・強化
共英製鋼㈱	135,000	233	取引関係の維持・強化
アイシン精機㈱	51,500	232	取引関係の維持・強化
昭和電工㈱	2,045,419	229	取引関係の維持・強化

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
日新製鋼㈱	166,560	222	取引関係の維持・強化
名古屋鉄道㈱	377,486	203	取引関係の維持・強化
前澤化成工業㈱	206,400	200	取引関係の維持・強化
㈱淀川製鋼所	82,500	198	取引関係の維持・強化
㈱ジェイテクト	120,700	186	取引関係の維持・強化
旭精機工業㈱	846,000	180	取引関係の維持・強化
名港海運㈱	181,000	179	取引関係の維持・強化
トピー工業㈱	808,780	176	取引関係の維持・強化
㈱村上開明堂	119,486	170	取引関係の維持・強化
㈱奥村組	275,268	160	取引関係の維持・強化
日本車輌製造㈱	616,000	150	取引関係の維持・強化
㈱村田製作所	10,798	146	取引関係の維持・強化
㈱ティラド	811,600	142	取引関係の維持・強化
㈱三井住友フィナンシャルグループ	40,700	128	取引関係の維持・強化
㈱名古屋銀行	358,000	126	取引関係の維持・強化
三井造船㈱	780,000	116	取引関係の維持・強化
アイホン㈱	63,300	112	取引関係の維持・強化
㈱ハイレックスコーポレーション	34,200	104	取引関係の維持・強化
大阪製鐵㈱	55,700	102	取引関係の維持・強化
日立化成工業㈱	53,200	97	取引関係の維持・強化
川田テクノロジーズ㈱	28,550	94	取引関係の維持・強化

　みなし保有株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
トヨタ自動車㈱	2,100,000	12,383	議決権行使権限(退職給付信託)
東京瓦斯㈱	3,000,000	1,563	議決権行使権限(退職給付信託)
スズキ㈱	460,000	1,299	議決権行使権限(退職給付信託)

(注)１　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２　みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表上には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区　　分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	39	1	40	－
連結子会社	16	1	16	－
合計	55	2	56	－

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として２百万円支払っております。

当連結会計年度

当社及び一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGのメンバーファームに対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬として12百万円支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　監査公認会計士等の当社に対する非監査業務の内容は、アドバイザリー業務であります。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。