【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

(1)  連結の範囲に関する事項

連結子会社　　　　　72社

全ての子会社を連結しており、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しております。

なお、当連結会計年度において、新規設立によりマレーシア岡谷鋼機会社及び岡谷ビジネスサポート㈱を連結の範囲に含めております。また、岡谷サービス㈱は岡谷ビルディング管理㈱を吸収合併いたしました。

(2)  持分法の適用に関する事項

① 持分法を適用した関連会社

持分法適用会社　　　14社

Siam Steel Service Center Public Co.,Ltd.、岩井岡谷マシナリー㈱ほか12社の関連会社について持分法を適用しております。

なお、当連結会計年度において、エイチオーエンジニアリング㈱を清算により持分法適用の範囲から除外しております。

② 持分法を適用しない関連会社の内主要な会社等の名称

サンサウス工業㈱

持分法非適用会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(3)  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日と連結決算日に差異のある子会社は次のとおりであります。

（決算日）
12月31日		カナダ岡谷鋼機会社、米国岡谷鋼機会社、Pearl & Okaya, Inc.、
		Okaya Shinnichi Corp. of America、International Mold Steel, Inc.、
		Mex Okaya-TN (U.S.A.), Inc.、メキシコ岡谷鋼機会社、
		Mex Okaya-TN, S. DE R.L. DE C.V.、ブラジル岡谷鋼機会社、欧州岡谷鋼機会社、
		Poland Tokai Okaya Manufacturing Sp. z o.o.、
		韓国岡谷鋼機会社、北京岡谷鋼機有限公司、天津岡谷鋼機有限公司、
		上海岡谷鋼機有限公司、上海岡谷精密機器有限公司、
		上海洛庫高電子有限公司、広州岡谷鋼機有限公司、
		香港岡谷鋼機有限公司、台湾岡谷鋼機有限公司、
		岡谷特殊鋼制品（大連）有限公司、浙江岡新制管有限公司、豪州岡谷鋼機会社、
		シンガポール岡谷鋼機会社、UAM Philippines, Inc.、
		UPI Real Estate, Inc.、PT. Artokaya Indonesia、
		Union Autoparts Manufacturing Co., Ltd.、サイアム スリヤ会社、
		Siam Okaya Chemical Co., Ltd.、SOMAT Co., Ltd.、
		タイ岡谷鋼機会社、インド岡谷鋼機会社、Vina Steel Center Co., Ltd.、
		ベトナム岡谷鋼機会社、NaITO Vietnam Co., Ltd.、インドネシア岡谷鋼機会社、
		マレーシア岡谷鋼機会社

連結財務諸表作成にあたっては、それぞれの決算財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

(4)  会計処理基準に関する事項

① 重要な資産の評価基準及び評価方法

１  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２  デリバティブ

時価法

３  たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法

１  有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法によっております。

ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く。)について、定額法を採用しております。

２  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

３  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

③ 重要な引当金の計上基準

１  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

２  賞与引当金

従業員に対する賞与の支払に充てるため、主として支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

３  役員退職慰労引当金

役員の退任により支出する役員退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支払額を引当計上しております。

④ 退職給付に係る会計処理の方法

１  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

２  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、定額法（期間10年）により費用処理しております。

数理計算上の差異については、定額法（期間10年）によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

⑤ 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

⑥ 重要なヘッジ会計の方法

１　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等についてヘッジ会計の要件を満たす場合は、振当処理によっております。また、金利スワップのうち特例処理の要件を満たすものについては、特例処理によっております。

２　ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建取引の為替変動リスクに対して為替予約取引等を、借入金の金利変動リスクに対しては金利スワップ取引をヘッジ手段として用いております。

３　ヘッジ方針

当社及び連結子会社は外貨建債権債務に係る将来の為替変動リスクと、借入金に係る金利変動リスクを負っております。そこで、これらのリスクをヘッジするために内規(「リスク管理方針」)に基づきデリバティブ取引を行っております。

４　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

⑦ のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、発生日以後５年間で均等償却しております。

⑧ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

⑨ その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

　（退職給付に関する会計基準）　

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が56百万円増加し、退職給付に係る負債が131百万円減少し、利益剰余金が４百万円減少するとともに、少数株主持分が125百万円増加しております。また、当連結会計年度の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。　

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

 ・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

 ・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成29年２月期の期首より適用する予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成29年２月期の期首以後実施される企業結合から適用する予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定です。

 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成27年12月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）から（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成30年２月期の期首より適用する予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

　　（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券売却損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「投資有価証券売却損」90百万円は、「その他」90百万円として組み替えております。

　　（退職給付関係）

　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 (平成27年２月28日)		当連結会計年度 (平成28年２月29日)
有形固定資産の減価償却累計額	51,327	百万円	53,285	百万円

※２  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年２月28日)		当連結会計年度 (平成28年２月29日)
投資有価証券(株式)	5,526	百万円	5,382	百万円
出資金	1,704	百万円	1,824	百万円

※３  担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

	前連結会計年度 (平成27年２月28日)		当連結会計年度 (平成28年２月29日)
土地	1,865	百万円	1,865	百万円
有形固定資産（土地を除く）	398	百万円	443	百万円
合計	2,263	百万円	2,308	百万円

(注）上記のほか、前連結会計年度は、投資有価証券185百万円を仕入代金の支払保証のため、差し入れております。また、当連結会計年度は、投資有価証券４百万円について出資先の債務の担保として、質権が設定されております。

担保付債務

	前連結会計年度 (平成27年２月28日)		当連結会計年度 (平成28年２月29日)
短期及び長期借入金	1,426	百万円	1,195	百万円

４  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度 (平成27年２月28日)			当連結会計年度 (平成28年２月29日)
上海三国精密機械有限公司	165	百万円	上海三国精密機械有限公司	160	百万円

５  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (平成27年２月28日)		当連結会計年度 (平成28年２月29日)
受取手形割引高	400	百万円	547	百万円
受取手形裏書譲渡高	695	百万円	570	百万円

※６  連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年２月28日)		当連結会計年度 (平成28年２月29日)
受取手形	4,900	百万円	－
支払手形	7,526	百万円	－

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年３月１日   至  平成27年２月28日)		当連結会計年度 (自  平成27年３月１日   至  平成28年２月29日)
売上原価	27	百万円	△4	百万円

※２  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年３月１日   至  平成27年２月28日)		当連結会計年度 (自  平成27年３月１日   至  平成28年２月29日)
土地売却益	163	百万円	－	百万円
機械装置及び運搬具売却益	17	百万円	30	百万円
その他固定資産売却益	0	百万円	2	百万円
計	181	百万円	32	百万円

※３  固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年３月１日   至  平成27年２月28日)		当連結会計年度 (自  平成27年３月１日   至  平成28年２月29日)
（有形固定資産）
建物及び構築物除却損	184	百万円	77	百万円
建物及び構築物売却損	0	百万円	－	百万円
機械装置及び運搬具除却損	10	百万円	2	百万円
機械装置及び運搬具売却損	2	百万円	5	百万円
その他固定資産除却損	5	百万円	4	百万円
その他固定資産売却損	1	百万円	1	百万円
計	204	百万円	91	百万円

※４  減損損失

前連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

当社グループでは、減損の兆候を認識するに当たり、保有資産を事業用資産と賃貸用資産に分類し、また重要性の高い遊休資産及び処分予定資産については当該部分を上記分類より切り離し、グルーピングを行っております。

当連結会計年度において、当社グループが保有する資産及びリース資産について、減損損失の認識の判定並びに減損損失の測定を実施した結果、以下の資産について、事業目的の変更が決定され、回収可能価額が見込めなくなったため、帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産については、期中に解体・撤去を完了しております。

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
処分予定資産	東京都江東区	建物等	97
		機械装置	21
		その他	0
減損損失　合計			118

当連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

当社グループでは、減損の兆候を認識するに当たり、保有資産を事業用資産と賃貸用資産に分類し、また重要性の高い遊休資産及び処分予定資産については当該部分を上記分類より切り離し、グルーピングを行っております。

当連結会計年度において、当社グループが保有する資産及びリース資産について、減損損失の認識の判定並びに減損損失の測定を実施した結果、収益性の悪化により、以下の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、不動産鑑定評価額に基づいた正味売却価額としております。

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
事業用資産	メキシコ	建物等	140
		土地	1
減損損失　合計			141

※５  のれん償却額

当連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　最終改正平成26年11月28日　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを一時償却したものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（百万円）

	前連結会計年度 (自  平成26年３月１日   至  平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自  平成27年３月１日   至  平成28年２月29日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	29,240	△32,526
組替調整額	△0	△64
税効果調整前	29,240	△32,590
税効果額	△10,399	13,579
その他有価証券評価差額金	18,840	△19,011
繰延ヘッジ損益
当期発生額	39	△67
税効果調整前	39	△67
税効果額	△14	23
繰延ヘッジ損益	25	△44
為替換算調整勘定
当期発生額	2,532	△1,699
退職給付に係る調整額
当期発生額	－	△8,129
組替調整額	－	△928
税効果調整前	－	△9,057
税効果額	－	3,188
退職給付に係る調整額	－	△5,868
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	691	△472
その他の包括利益合計	22,090	△27,096

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１.　発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 (株)	増加 (株)	減少 (株)	当連結会計年度末 (株)
発行済株式
普通株式	48,600,000	－	38,880,000	9,720,000
自己株式
普通株式	455,560	1,521	365,497	91,584

（注）平成26年９月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　自己株式

　　株式併合に伴う端数株式の取得による増加　　     12株

　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　  1,509株（株式併合前 1,311株  株式併合後 198株）

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　発行済株式

　　株式併合による減少　　　　　　　　　   38,880,000株

　自己株式

　　株式併合による減少　　　　　　　　　　　  365,497株

２.　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成26年５月22日 定時株主総会	普通株式	722	15	平成26年２月28日	平成26年５月23日
平成26年９月30日 取締役会	普通株式	722	15	平成26年８月31日	平成26年10月31日

(注）平成26年９月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。当該株式併合後の株数を算定の基礎とした場合の１株当たり配当額は75円であります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	770	80	平成27年２月28日	平成27年５月29日

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１.　発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 (株)	増加 (株)	減少 (株)	当連結会計年度末 (株)
発行済株式
普通株式	9,720,000	－	－	9,720,000
自己株式
普通株式	91,584	131	－	91,715

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　自己株式

　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　  131株

２.　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	770	80	平成27年２月28日	平成27年５月29日
平成27年９月30日 取締役会	普通株式	770	80	平成27年８月31日	平成27年10月31日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年５月20日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	818	85	平成28年２月29日	平成28年５月23日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年３月１日   至  平成27年２月28日)		当連結会計年度 (自  平成27年３月１日   至  平成28年２月29日)
現金及び預金勘定	13,450	百万円	12,207	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△4,775	百万円	△5,015	百万円
現金及び現金同等物	8,675	百万円	7,191	百万円

(リース取引関係)

１.　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度（平成27年２月28日）

	取得価額相当額 (百万円)	減価償却累計額 相当額 (百万円)	期末残高相当額 (百万円)
機械装置及び運搬具	42	41	1
工具、器具及び備品他	3	3	0
合計	46	44	1

(注)取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

当連結会計年度（平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 （平成27年２月28日） (百万円)	当連結会計年度 （平成28年２月29日） (百万円)
１年内	1	－
１年超	－	－
計	1	－

(注)未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日) （百万円）	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日) （百万円）
支払リース料	33	1
減価償却費相当額	33	1

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２.　オペレーティング・リース取引

（借主側）

　オペレーティング・リースのうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （平成27年２月28日） （百万円）	当連結会計年度 （平成28年２月29日） （百万円）
１年内	104	124
１年超	149	153
合計	254	278

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、銀行等金融機関からの借入により運転資金、設備投資及び事業投資資金を調達しております。余剰資金については、銀行借入の返済を優先的に行うことで預金等の圧縮を図り、リスクの低減に努めております。

　デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は主に重要な取引先及び金融機関の株式であり、市場の価格変動リスクに晒されております。

　取引先企業及び従業員に対し、長期貸付金を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金はそのほとんどが1年内の支払期日です。外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されております。

　短期借入金及び長期借入金は、運転資金、設備投資及び事業投資資金の調達を目的としております。このうち変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部については金利スワップ取引をヘッジ手段として用いております。

　デリバティブ取引は、外貨建債権債務取引の将来の為替変動リスクを回避することを目的とした為替予約取引や借入金の金利変動について金利変動リスクをヘッジすることを目的とした金利スワップ取引等であり、市場リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理

　受取手形及び売掛金、貸付金に係る顧客の信用リスクは内規（「信用管理規程」）に沿ってリスク低減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券は主として重要な取引先等の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　デリバティブ取引は内規（「リスク管理方針」）に基づき、実需の範囲で行うこととしております。

　当社における為替予約取引は、担当部署からの依頼に基づき経理部門が実行し、毎月末持高を取りまとめのうえ、経理担当役員に報告しております。

　連結子会社における為替予約取引については、担当部署からの依頼に基づき経理部門が実行し、毎月末の持高を取りまとめのうえ、親会社である当社の経理担当役員に報告しております。

　また、金利スワップ取引については、金利負担の軽減を目的としているため、経理担当役員の承認を経て経理部門において行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約金額等については、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注２)参照）

前連結会計年度（平成27年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(１) 現金及び預金	13,450	13,450	－
(２) 受取手形及び売掛金	205,324	205,324	－
(３) 投資有価証券
その他有価証券	126,901	126,901	－
関係会社株式	2,788	3,337	548
(４) 長期貸付金	147	147	－
資産計	348,612	349,160	548
(５) 支払手形及び買掛金	128,117	128,117	－
(６) 短期借入金	100,358	100,358	－
(７) 長期借入金(※１)	24,750	24,734	△15
負債計	253,225	253,210	△15
(８) デリバティブ取引(※２)	(83)	(83)	－

(※１)　長期借入金には、１年以内に返済予定の長期借入金が含まれております。

(※２)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（平成28年２月29日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(１) 現金及び預金	12,207	12,207	－
(２) 受取手形及び売掛金	180,281	180,281	－
(３) 投資有価証券
その他有価証券	96,639	96,639	－
関係会社株式	2,561	2,088	△472
(４) 長期貸付金	110	110	－
資産計	291,798	291,326	△472
(５) 支払手形及び買掛金	102,861	102,861	－
(６) 短期借入金	87,457	87,457	－
(７) 長期借入金(※１)	24,942	25,157	214
負債計	215,261	215,475	214
(８) デリバティブ取引(※２)	(37)	(37)	－

(※１)　長期借入金には、１年以内に返済予定の長期借入金が含まれております。

(※２)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(１) 現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(４) 長期貸付金

これらは金利の見直しが行われる変動金利型の長期貸付金であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(５) 支払手形及び買掛金、並びに（６）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(７) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(８) デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
非上場株式等	7,015	7,219

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(３)投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	13,450	－	－	－
受取手形及び売掛金	205,324	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
社債	－	－	36	－
長期貸付金	－	134	10	2
合計	218,774	134	47	2

当連結会計年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	12,207	－	－	－
受取手形及び売掛金	180,281	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
社債	－	－	33	－
長期貸付金	－	92	14	3
合計	192,488	92	48	3

(注４) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年２月28日）

区分	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)	５年超 （百万円）
短期借入金	100,358	－	－	－	－	－
長期借入金	1,234	6,945	1,221	7,580	7,025	742
合計	101,593	6,945	1,221	7,580	7,025	742

当連結会計年度（平成28年２月29日）

区分	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)	５年超 （百万円）
短期借入金	87,457	－	－	－	－	－
長期借入金	6,157	2,231	8,668	7,093	639	152
合計	93,615	2,231	8,668	7,093	639	152

(有価証券関係)

１.　その他有価証券

　前連結会計年度（平成27年２月28日）

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
	連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
	株式	125,647	31,971	93,676
	連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
	株式	1,253	1,340	△86
	合計	126,901	33,311	93,589

(注) 下落率30％～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎にその回復可能性を総合的に検討し実施することとしております。

　当連結会計年度（平成28年２月29日）

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
	連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
	株式	87,263	24,187	63,076
	連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
	株式	9,375	11,378	△2,002
	合計	96,639	35,565	61,074

(注) 下落率30％～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎にその回復可能性を総合的に検討し実施することとしております。

２.　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	305	74	90

　当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	206	144	1

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

　　 前連結会計年度（平成27年２月28日）

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	1,141	－	△7	△7
	その他の 通貨	474	－	53	53
	買建
	米ドル	2,189	－	13	13
	その他の 通貨	2,874	－	△167	△167
合計		－	－	△107	△107

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　　 当連結会計年度（平成28年２月29日）

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	1,175	－	△0	△0
	その他の 通貨	151	－	△1	△1
	買建
	米ドル	1,625	－	△8	△8
	その他の 通貨	2,168	－	16	16
合計		－	－	6	6

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

　　 前連結会計年度（平成27年２月28日）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)
繰延ヘッジ 処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	1,112	－	△25
	その他の 通貨	売掛金	50	－	△1
	買建
	米ドル	買掛金	2,046	－	61
	その他の 通貨	買掛金	466	－	△10
為替予約等 の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	1,898	－	（注２）
	その他の 通貨	売掛金	183	－	（注２）
	買建
	米ドル	買掛金	111	－	（注２）
	その他の 通貨	買掛金	79	－	（注２）
合計			－	－	24

(注) １　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　　 ２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。

　　 当連結会計年度（平成28年２月29日）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)
繰延ヘッジ 処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	1,331	－	58
	その他の 通貨	売掛金	50	－	0
	買建
	米ドル	買掛金	2,739	－	△98
	その他の 通貨	買掛金	486	－	△4
為替予約等 の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	1,616	－	（注２）
	その他の 通貨	売掛金	110	－	（注２）
	買建
	米ドル	買掛金	168	－	（注２）
	その他の 通貨	買掛金	31	－	（注２）
合計			－	－	△43

(注) １　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　　 ２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。

 (2)金利関連

　　 前連結会計年度（平成27年２月28日）

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	5,800	5,800	(注２)
金利通貨スワップ の一体処理（特例処理・振当処理）	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動 　円支払・米ドル受取	長期借入金	2,000	2,000	(注２)
合計			－	－	－

(注) １　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　 当連結会計年度（平成28年２月29日）

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	5,300	4,700	(注２)
金利通貨スワップ の一体処理（特例処理・振当処理）	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動 　円支払・米ドル受取	長期借入金	2,000	－	(注２)
合計			－	－	－

(注) １　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、連結子会社の一部では、確定拠出制度を併用しております。

当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度について退職給付信託を設定しており、平成16年４月に適格退職年金制度から確定給付企業年金制度に移行しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日)
退職給付債務の期首残高	17,598	18,534
会計方針の変更による累積的影響額	－	△188
会計方針の変更を反映した期首残高	17,598	18,346
勤務費用	480	552
利息費用	265	179
数理計算上の差異の発生額	1,164	1,523
退職給付の支払額	△973	△906
退職給付債務の期末残高	18,534	19,696

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日)
年金資産の期首残高	27,748	35,143
期待運用収益	541	687
数理計算上の差異の発生額	7,144	△6,605
事業主からの拠出額	682	931
退職給付の支払額	△973	△906
年金資産の期末残高	35,143	29,249

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,608	1,746
退職給付費用	244	230
退職給付の支払額	△81	△138
制度への拠出額	△73	△74
その他	49	△35
退職給付に係る負債の期末残高	1,746	1,728

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当連結会計年度 (平成28年２月29日)
積立型制度の退職給付債務	20,262	21,488
年金資産	△35,876	△30,036
	△15,613	△8,547
非積立型制度の退職給付債務	752	722
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△14,861	△7,825
退職給付に係る負債	1,878	1,728
退職給付に係る資産	△16,740	△9,553
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△14,861	△7,825

(注)　簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日)
勤務費用	480	552
利息費用	265	179
期待運用収益	△541	△687
数理計算上の差異の費用処理額	△349	△919
過去勤務費用の費用処理額	△9	△8
簡便法で計算した退職給付費用	244	230
確定給付制度に係る退職給付費用	88	△653

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日)
過去勤務費用	－	△8
数理計算上の差異	－	△9,048
合計	－	△9,057

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当連結会計年度 (平成28年２月29日)
未認識過去勤務費用	△8	－
未認識数理計算上の差異	△7,892	1,156
合計	△7,900	1,156

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年２月28日)		当連結会計年度 (平成28年２月29日)
株式	77	％	70	％
債券	10	％	13	％
一般勘定	8	％	10	％
その他	5	％	7	％
合計	100	％	100	％

(注)  年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度62％、当連結会計年度57％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日)
割引率	主として1.0％	主として0.5％
長期期待運用収益率	主として2.0％	主として2.0％

３．確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度100百万円、当連結会計年度105百万円であります。

４．複数事業主制度

一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度85百万円、当連結会計年度88百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（百万円）

	前連結会計年度 平成26年３月31日現在	当連結会計年度 平成27年３月31日現在
年金資産の額	152,041	161,071
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額（注）	208,226	212,652
差引額	△56,185	△51,581

　（注）前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　1.2%（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度　1.2%（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(税効果会計関係)

１.  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年２月28日)		当連結会計年度 (平成28年２月29日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	407	百万円	392	百万円
役員退職慰労引当金	260	百万円	253	百万円
退職給付に係る負債	538	百万円	472	百万円
たな卸資産	308	百万円	269	百万円
固定資産	572	百万円	499	百万円
投資有価証券	597	百万円	538	百万円
繰越欠損金	1,299	百万円	1,444	百万円
その他	1,142	百万円	1,164	百万円
繰延税金資産小計	5,126	百万円	5,033	百万円
評価性引当額	△3,101	百万円	△2,984	百万円
繰延税金資産合計	2,024	百万円	2,048	百万円
(繰延税金負債)
租税特別措置法の諸準備金	△903	百万円	△816	百万円
退職給付に係る資産	△5,887	百万円	△2,949	百万円
その他有価証券評価差額金	△33,337	百万円	△19,757	百万円
その他	△192	百万円	△210	百万円
繰延税金負債合計	△40,320	百万円	△23,734	百万円
繰延税金資産の純額	△38,295	百万円	△21,686	百万円

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年２月28日)		当連結会計年度 (平成28年２月29日)
流動資産－繰延税金資産	1,026	百万円	1,076	百万円
固定資産－繰延税金資産	270	百万円	353	百万円
流動負債－繰延税金負債	0	百万円	0	百万円
固定負債－繰延税金負債	39,591	百万円	23,116	百万円

２.  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年２月28日)		当連結会計年度 (平成28年２月29日)
法定実効税率	38.0	％	35.6	％
（調整）
課税所得の算定上永久に損金算入されない項目	0.8	％	0.6	％
住民税均等割額等	0.4	％	0.4	％
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△1.4	％	△2.4	％
持分法投資損益等	△2.0	％	△1.7	％
評価性引当額	△2.3	％	△0.2	％
のれん償却額	0.4	％	1.5	％
在外子会社の適用税率の差異等の影響	△4.9	％	△2.7	％
子会社等欠損金のうち会計上認識されていない税効果	3.6	％	3.3	％
税率変更による影響	0.1	％	△1.6	％
その他	0.3	％	0.1	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0	％	32.9	％

(表示方法の変更)

　前連結会計年度で「その他」に含めて表示しておりました「のれん償却額」及び「税率変更による影響」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　その結果、前連結会計年度の「その他」として表示しておりました0.8％は、「のれん償却額」0.4％、「税率変更による影響」0.1％、「その他」0.3％として組み替えております。

３.  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から、平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について33.1％、平成29年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。

　その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が2,324百万円、法人税等調整額が314百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が2,050百万円、退職給付に係る調整累計額が△39百万円それぞれ増加しております。

４.  決算日後の法人税等の税率の変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月31日に公布され、平成28年３月１日以降に開始する連結会計年度より繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年３月１日以降解消されるものに限る）に使用する法定実効税率は、従来の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年３月１日から平成31年２月28日までのものは30.9％、平成31年３月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されます。

　変更後の法定実効税率を当連結会計年度末で適用した場合、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が1,147百万円、法人税等調整額が173百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が993百万円、退職給付に係る調整累計額が△18百万円それぞれ増加いたします。

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸倉庫等を有しております。
　平成27年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は853百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、固定資産売却益は163百万円（特別利益に計上）であります。

平成28年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は919百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 (自  平成26年３月１日   至  平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自  平成27年３月１日   至  平成28年２月29日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	14,183	13,368
	期中増減額	△815	1,769
	期末残高	13,368	15,137
期末時価		17,858	22,669

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産取得（33百万円）であり、主な減少額は、減価償却費（480百万円）、不動産売却（361百万円）であります。

当連結会計年度の主な増加は、不動産取得（2,178百万円）であり、主な減少額は、減価償却費（455百万円）であります。

３  期末の時価は、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。