１. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、多様な商品の売買・製造等、国内及び海外において多角的な事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、商品・サービス別の事業部門を基礎としたセグメントから構成されており、「鉄鋼」、「情報・電機」、「産業資材」及び「生活産業」の４つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な商品又はサービスの内容は、以下の通りであります。
鉄鋼 鉄屑、棒鋼、鋼矢板、Ｈ型鋼、鋼板、鋼管、機械構造用炭素鋼、合金鋼、軸受鋼、工具鋼、ステンレス鋼 他
情報・電機 銅・アルミ、レアアース、電子部材、汎用電機品、映像機器、半導体・周辺電子部品、ソフトウェア開発・販売 他
産業資材 工作機械、工具、産業用ロボット、自動車部品、合成樹脂原料、樹脂成形品、環境・リサイクル対応設備、半導体・電子関連設備機器 他
生活産業 配管資材、住設機器、住宅用資材、不動産開発、分譲マンション、水産物、畜産物、倉庫業 他
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結 財務諸表 計上額 (注)２ | ||||
鉄鋼 | 情報・電機 | 産業資材 | 生活産業 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | |||||||
セグメント資産 | |||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | △ | ||||||
のれんの償却額 | |||||||
持分法適用会社への投資額 | |||||||
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | △ | ||||||
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額417百万円は、主に報告セグメントに帰属しない退職給付関連損益であります。
(2) セグメント資産の調整額154,961百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、財務活動に係る現金、預金及び投資有価証券であります。
(3) 減価償却費の調整額△90百万円は、主にセグメント間消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△51百万円は、主にセグメント間消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結 財務諸表 計上額 (注)２ | ||||
鉄鋼 | 情報・電機 | 産業資材 | 生活産業 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | |||||||
セグメント資産 | |||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | △ | ||||||
のれんの償却額 | |||||||
持分法適用会社への投資額 | |||||||
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | △ | ||||||
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額1,127百万円は、主に報告セグメントに帰属しない退職給付関連損益であります。
(2) セグメント資産の調整額114,417百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、財務活動に係る現金、預金及び投資有価証券であります。
(3) 減価償却費の調整額△58百万円は、主にセグメント間消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△45百万円は、主にセグメント間消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．生活産業セグメントののれんの償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」503百万円を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
１. 製品及びサービスごとの情報
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高 （単位：百万円）
日本 | アジア | 欧米他 | 合計 |
589,889 | 167,821 | 59,116 | 816,828 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産 （単位：百万円）
日本 | アジア | タイ | 欧米他 | 合計 |
31,816 | 1,270 | 4,737 | 3,021 | 40,845 |
３. 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
１. 製品及びサービスごとの情報
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高 （単位：百万円）
日本 | アジア | 欧米他 | 合計 |
572,358 | 154,637 | 58,447 | 785,443 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産 （単位：百万円）
日本 | アジア | タイ | 欧米他 | 合計 |
33,520 | 1,044 | 4,228 | 2,529 | 41,323 |
３. 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||
鉄鋼 | 情報・電機 | 産業資材 | 生活産業 | 計 | |||
減損損失 | |||||||
当連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||
鉄鋼 | 情報・電機 | 産業資材 | 生活産業 | 計 | |||
減損損失 | |||||||
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 (％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
役員 | 代表取締役専務取締役馬場紀彰 | ― | ― | ― | （被所有）直接 0.0 | ― | リフォーム工事の請負 | 17 | ― | ― |
（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針については、一般取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
該当事項はありません。
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
１株当たり純資産額 | 17,128円77銭 | 15,507円43銭 |
１株当たり当期純利益金額 | 1,295円23銭 | 1,338円59銭 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成26年９月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 |
１株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益 | 12,471百万円 | 12,888百万円 |
普通株主に帰属しない金額 | － | － |
普通株式に係る当期純利益 | 12,471百万円 | 12,888百万円 |
普通株式の期中平均株式数 | 9,628,661株 | 9,628,326株 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 連結子会社発行の優先株式 | |
４. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度末 (平成27年２月28日) | 当連結会計年度末 (平成28年２月29日) |
純資産の部の合計額 | 173,195百万円 | 157,831百万円 |
純資産の部の合計額から控除する金額 | 8,272百万円 | 8,521百万円 |
(うち少数株主持分) | (8,272百万円） | (8,521百万円） |
普通株式に係る期末の純資産額 | 164,922百万円 | 149,309百万円 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた | 9,628,415株 | 9,628,284株 |
該当事項はありません。