【注記事項】
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上することとしておりますが、当期末においては前払年金費用計上のため、退職給付引当金は計上しておりません。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、定額法(期間10年)によりそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退任により支出する役員退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支払額を引当計上しております。
(5) 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被債務保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
６ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等についてヘッジ会計の要件を満たす場合は、振当処理によっております。また、金利スワップのうち特例処理の要件を満たすものについては、特例処理によっております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
(退職給付に関する会計基準)
当事業年度より「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。）を適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が169百万円減少し、繰越利益剰余金が109百万円減少しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の１株当たり純資産額は11円33銭減少し、１株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」（前事業年度9,534百万円）は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「関係会社貸倒引当金等繰入額」（前事業年度113百万円）は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」(前事業年度123百万円)は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて掲記しております。
※１ 担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成27年２月28日) | 当事業年度 (平成28年２月29日) | ||
投資有価証券 | 185 | 百万円 | 4 | 百万円 |
前事業年度の上記資産は、仕入代金の支払保証のため、差し入れております。
当事業年度の上記資産は、出資先の債務の担保として、質権が設定されております。
※２ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成27年２月28日) | 当事業年度 (平成28年２月29日) | ||
短期金銭債権 | 44,765 | 百万円 | 31,686 | 百万円 |
短期金銭債務 | 11,869 | 百万円 | 11,394 | 百万円 |
長期金銭債権 | 2,524 | 百万円 | 3,755 | 百万円 |
※３ 破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権であります。
４ 保証債務
| 前事業年度 (平成27年２月28日) | 当事業年度 (平成28年２月29日) | ||
銀行借入保証 | 3,855 | 百万円 | 3,885 | 百万円 |
取引保証 | － | 3 | 百万円 | |
※５ 事業年度末日満期手形等
事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が、前事業年度末残高に含まれております。
| 前事業年度 (平成27年２月28日) | 当事業年度 (平成28年２月29日) | ||
受取手形 | 3,458 | 百万円 | － |
|
電子記録債権 | 192 | 百万円 | － |
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支払手形 | 2,164 | 百万円 | － |
|
電子記録債務 | 4,584 | 百万円 | － |
|
※１ 関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | ||
売上高 | 122,343 | 百万円 | 112,832 | 百万円 |
仕入高 | 34,731 | 百万円 | 38,455 | 百万円 |
販売費及び一般管理費 | 3,277 | 百万円 | 3,433 | 百万円 |
営業取引以外の取引 | 2,968 | 百万円 | 3,577 | 百万円 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度17％、当事業年度17％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83％、当事業年度83％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | ||
運送費及び保管費 | 百万円 | 百万円 | ||
貸倒引当金繰入額 | △ | 百万円 | 百万円 | |
給料及び賃金 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付費用 | △ | 百万円 | △ | 百万円 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
福利厚生費 | 百万円 | 百万円 | ||
減価償却費 | 百万円 | 百万円 | ||
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成27年２月28日）
区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |||
子会社株式 | 1,000 | 百万円 | 4,525 | 百万円 | 3,525 | 百万円 |
関連会社株式 | 409 | 百万円 | 3,337 | 百万円 | 2,927 | 百万円 |
計 | 1,409 | 百万円 | 7,862 | 百万円 | 6,452 | 百万円 |
当事業年度（平成28年２月29日）
区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |||
子会社株式 | 1,000 | 百万円 | 3,550 | 百万円 | 2,550 | 百万円 |
関連会社株式 | 409 | 百万円 | 2,088 | 百万円 | 1,679 | 百万円 |
計 | 1,409 | 百万円 | 5,638 | 百万円 | 4,229 | 百万円 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
子会社株式 | 7,992 | 百万円 | 8,075 | 百万円 |
関連会社株式 | 569 | 百万円 | 571 | 百万円 |
計 | 8,562 | 百万円 | 8,647 | 百万円 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成27年２月28日) | 当事業年度 (平成28年２月29日) | ||
(繰延税金資産) |
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賞与引当金 | 163 | 百万円 | 159 | 百万円 |
たな卸資産 | 35 | 百万円 | 27 | 百万円 |
貸倒引当金 | 992 | 百万円 | 1,388 | 百万円 |
役員退職慰労引当金 | 145 | 百万円 | 142 | 百万円 |
投資有価証券 | 221 | 百万円 | 199 | 百万円 |
関係会社株式及び出資金 | 1,827 | 百万円 | 2,065 | 百万円 |
出資金 | 321 | 百万円 | 291 | 百万円 |
未払事業税 | 133 | 百万円 | 160 | 百万円 |
繰延ヘッジ損益 | － | 百万円 | 14 | 百万円 |
土地、建物 | 345 | 百万円 | 279 | 百万円 |
その他 | 325 | 百万円 | 472 | 百万円 |
繰延税金資産小計 | 4,511 | 百万円 | 5,200 | 百万円 |
評価性引当額 | △3,768 | 百万円 | △4,392 | 百万円 |
繰延税金資産合計 | 742 | 百万円 | 808 | 百万円 |
(繰延税金負債) |
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租税特別措置法の諸準備金 | △656 | 百万円 | △584 | 百万円 |
退職給付関係 | △3,098 | 百万円 | △3,275 | 百万円 |
その他有価証券評価差額金 | △32,829 | 百万円 | △19,388 | 百万円 |
その他 | △77 | 百万円 | △56 | 百万円 |
繰延税金負債合計 | △36,662 | 百万円 | △23,304 | 百万円 |
繰延税金資産の純額 | △35,920 | 百万円 | △22,496 | 百万円 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前事業年度 (平成27年２月28日) | 当事業年度 (平成28年２月29日) | ||
流動資産－繰延税金資産 | 392 | 百万円 | 460 | 百万円 |
固定負債－繰延税金負債 | 36,313 | 百万円 | 22,957 | 百万円 |
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 (平成27年２月28日) | 当事業年度 (平成28年２月29日) | ||
法定実効税率 | 38.0 | ％ | 35.6 | ％ |
（調整） |
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課税所得の算定上永久に損金算入されない項目 | 1.0 | ％ | 0.6 | ％ |
住民税均等割額等 | 0.4 | ％ | 0.4 | ％ |
受取配当金等永久に益金算入されない項目 | △12.2 | ％ | △12.8 | ％ |
評価性引当額 | 3.3 | ％ | 8.8 | ％ |
税率変更による影響 | 0.0 | ％ | △2.7 | ％ |
その他 | 1.0 | ％ | 0.7 | ％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.5 | ％ | 30.6 | ％ |
(表示方法の変更)
前事業年度で「その他」に含めて表示しておりました「税率変更による影響」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
その結果、前事業年度の「その他」として表示しておりました1.0％は、「税率変更による影響」0.0％、「その他」1.0％として組み替えております。
３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から、平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について33.1％、平成29年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が2,367百万円、法人税等調整額が336百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が2,031百万円増加しております。
４. 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月31日に公布され、平成28年３月１日以降に開始する事業年度より繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年３月１日以降解消されるものに限る）に使用する法定実効税率は、従来の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年３月１日から平成31年２月28日までのものは30.9％、平成31年３月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されます。
変更後の法定実効税率を当事業年度末で適用した場合、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が1,160百万円、法人税等調整額が175百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が985百万円増加いたします。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区 分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額 |
有形 固定資産 | 建物 | 12,485 | 2,316 | 29 | 753 | 14,019 | 15,395 |
構築物 | 315 | 111 | 0 | 50 | 376 | 1,465 | |
機械及び装置 | 311 | 97 | 1 | 69 | 338 | 2,220 | |
車両運搬具 | 18 | 2 | 1 | 8 | 10 | 90 | |
工具、器具及び備品 | 486 | 210 | 1 | 285 | 410 | 1,716 | |
土地 | 11,112 | 85 | － | － | 11,197 | － | |
建設仮勘定 | 50 | 110 | 50 | － | 110 | － | |
計 | 24,780 | 2,934 | 83 | 1,167 | 26,463 | 20,887 | |
無形 固定資産 | ソフトウェア | 264 | 263 | － | 98 | 429 | 610 |
電話加入権 | 31 | － | － | － | 31 | － | |
計 | 296 | 263 | － | 98 | 461 | 610 |
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
貸倒引当金 | 3,065 | 1,775 | 468 | 4,372 |
賞与引当金 | 458 | 482 | 458 | 482 |
役員退職慰労引当金 | 408 | 67 | 34 | 441 |
債務保証損失引当金 | 546 | 467 | － | 1,014 |
該当事項はありません。