当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済が堅調に推移したものの、中国経済の減速やＡＳＥＡＮ諸国の成長ペースが鈍化しました。
日本経済は、製造業の生産活動が力強さを欠きましたが、個人消費や北米向け輸出を中心に持ち直してきました。
このような状況下にあって、当第３四半期連結累計期間における売上高は、6,001億３百万円で前年同期比0.4％の減収となりました。
損益につきましては、売上総利益が406億40百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益が128億57百万円（前年同期比8.8％増）、経常利益が165億50百万円（前年同期比14.2％増）、四半期純利益は112億２百万円（前年同期比28.4％増）となりました。
これを事業のセグメント別に見ますと、次のとおりであります。
鉄鋼部門では、価格の下落と建材及び薄板関連の在庫調整が長引いていることにより低調でした。
特殊鋼部門では、自動車・建設機械等の国内生産減により微減となりました。
海外では、アジア向けを中心に微増となりました。
鉄鋼セグメント全体では、売上高は2,473億66百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益は37億96百万円（前年同期比6.4％増）となりました。
非鉄金属部門では、国内で原材料の需要低迷により微減となりました。
エレクトロニクス部門では、通信、ＯＡ機器及びＦＡ関連を中心に順調でした。
情報・電機セグメント全体では、売上高は1,268億59百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は25億75百万円（前年同期比3.3％増）となりました。
化成品部門では、樹脂価格の下落及びアジアでの需要低迷により低調でした。
メカトロ部門では、国内の自動車関連を中心に設備機械、部品・工具が堅調でした。
産業資材セグメント全体では、売上高は1,796億26百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は47億36百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
配管住設部門及び建設部門では、住宅関連が低調でした。
食品部門では、水産物の輸入及び加工食品の販売が堅調に推移しました。
生活産業セグメント全体では、売上高は462億51百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は９億70百万円（前年同期比6.9％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は4,616億66百万円となり、前連結会計年度末が期末日休日だった影響に伴う売上債権の減少等により前連結会計年度末に比べて230億56百万円減少しました。
負債は2,817億50百万円となり、前連結会計年度末が期末日休日だった影響に伴う仕入債務の減少等により前連結会計年度末に比べて297億76百万円減少しました。
純資産は1,799億15百万円となり、主に利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べて67億20百万円増加しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。