【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

当第３四半期連結累計期間

(自  平成27年３月１日  至  平成27年11月30日)

(1)　連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、岡谷ビルディング管理株式会社は、岡谷サービス株式会社（連結子会社）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

　第１四半期連結会計期間より、新規設立によりマレーシア岡谷鋼機会社を連結の範囲に含めております。

　第２四半期連結会計期間より、新規設立により岡谷ビジネスサポート株式会社を連結の範囲に含めております。

(2)　持分法適用の範囲の重要な変更

　当第３四半期連結会計期間において、エイチオーエンジニアリング株式会社を清算により、持分法適用の範囲から除外しております。

 

 

(会計方針の変更等)

 

当第３四半期連結累計期間

(自  平成27年３月１日  至  平成27年11月30日)

（会計方針の変更）
　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
　この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が56百万円増加し、退職給付に係る負債が 131百万円減少し、利益剰余金が４百万円減少するとともに、少数株主持分が125百万円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(平成27年２月28日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年11月30日)

上海三国精密機械有限公司

165

百万円

上海三国精密機械有限公司

172

百万円

 

 

 

２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(平成27年２月28日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年11月30日)

受取手形割引高

400

百万円

461

百万円

受取手形裏書譲渡高

695

百万円

583

百万円

 

 

 

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(平成27年２月28日)

当第３四半期連結会計期間
(平成27年11月30日)

受取手形

4,900

百万円

－

 

支払手形

7,526

百万円

－

 

 

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成26年３月１日

  至  平成26年11月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成27年３月１日

  至  平成27年11月30日)

減価償却費

2,790

百万円

2,779

百万円

 

 

(株主資本等関係)

 

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年11月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年５月22日
定時株主総会

普通株式

722

15

平成26年２月28日

平成26年５月23日

利益剰余金

平成26年９月30日
取締役会

普通株式

722

15

平成26年８月31日

平成26年10月31日

利益剰余金

 

(注）平成26年９月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。当該株式併合後の株数を算定の基礎とした場合の１株当たり配当額は75円であります。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

　

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年５月28日
定時株主総会

普通株式

770

80

平成27年２月28日

平成27年５月29日

利益剰余金

平成27年９月30日
取締役会

普通株式

770

80

平成27年８月31日

平成27年10月30日

利益剰余金

 

　

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。