当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国が底堅い個人消費を下支えに緩やかな成長を続けましたが、英国のＥＵ離脱問題や中国及び新興国経済の減速などで力強さを欠きました。
日本経済は、住宅投資と公共投資が回復基調となりましたが、不安定な世界経済に起因した円高などにより、製造業の生産活動が弱く足踏みする結果となりました。
このような状況下にあって、当第２四半期連結累計期間における売上高は、3,574億74百万円で前年同期比12.4％の減収となりました。
損益につきましては、売上総利益が250億24百万円（前年同期比9.2％減）、営業利益が60億３百万円（前年同期比32.3％減）、経常利益が83億30百万円（前年同期比26.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は54億86百万円（前年同期比29.4％減）となりました。
これを事業のセグメント別に見ますと、次のとおりであります。
鉄鋼部門は、内需の伸び悩みに加え、鋼材価格の低迷により低調でした。
特殊鋼部門は、工作機械や建機等の生産が回復せず、低調でした。
海外は、中国の鉄鋼供給過剰による鋼材価格の下落と円高の影響などにより不調でした。
鉄鋼セグメント全体では、売上高は1,449億49百万円（前年同期比14.1％減）、営業利益は21億88百万円（前年同期比18.0％減）となりました。
非鉄金属部門は、原材料の市況下落及び需要低迷により不調でした。
エレクトロニクス部門は、自動車関連は好調でしたが、通信機器関連は伸び悩み、微減となりました。
情報・電機セグメント全体では、売上高は749億10百万円（前年同期比14.0％減）、営業利益は10億76百万円（前年同期比42.0％減）となりました。
化成品部門は、販売数量は伸びましたが、樹脂原料価格の下落により低調でした。
メカトロ部門は、自動車関連向け部品・工具は一部国内で堅調だったものの、設備機械は国内外共に伸び悩み低調でした。
産業資材セグメント全体では、売上高は1,116億83百万円（前年同期比8.3％減）、営業利益は23億85百万円（前年同期比26.8％減）となりました。
配管住設部門は、太陽光発電関連が減少、建設部門は大型設備案件減少及びマンション分譲の端境期となり減少しました。
食品部門は、水産物及び加工食品の輸入販売がいずれも不調でした。
生活産業セグメント全体では、売上高は259億31百万円（前年同期比14.5％減）、営業利益は５億20百万円（前年同期比9.3％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は4,078億68百万円となり、主に売上債権の減少により前連結会計年度末に比べて98億20百万円減少しました。
負債は2,437億43百万円となり、主に借入金の減少や仕入債務の減少により前連結会計年度末に比べて161億13百万円減少しました。
純資産は1,641億24百万円となり、主にその他有価証券評価差額金の増加や利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べて62億93百万円増加しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動による収入超過を投資活動による支出及び借入金の返済などに充当した結果、71億19百万円となり、前連結会計年度末に比べて71百万円減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間においては、税金等調整前四半期純利益の計上や売上債権の減少などにより、91億52百万円（前年同四半期は30億19百万円）の収入超過となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間においては、有形固定資産の取得などにより、20億90百万円（前年同四半期は20億13百万円）の支出超過となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間においては、借入金の返済などにより、65億16百万円（前年同四半期は８億39百万円）の支出超過となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。