###### (セグメント情報等)

#### 【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、多様な商品の売買・製造等、国内及び海外において多角的な事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、商品・サービス別の事業部門を基礎としたセグメントから構成されており、「鉄鋼」、「情報・電機」、「産業資材」及び「生活産業」の４つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主な商品又はサービスの内容は、以下の通りであります。

鉄鋼 鉄屑、棒鋼、鋼矢板、Ｈ型鋼、鋼板、鋼管、機械構造用炭素鋼、合金鋼、軸受鋼、工具鋼、ステンレス鋼　他

情報・電機 銅・アルミ、レアアース、電子部材、汎用電機品、映像機器、半導体・周辺電子部品、ソフトウェア開発・販売　他

産業資材 工作機械、工具、産業用ロボット、自動車部品、合成樹脂原料、樹脂成形品、環境・リサイクル対応設備、半導体・電子関連設備機器　他

生活産業 配管資材、住設機器、住宅用資材、不動産開発、分譲マンション、水産物、畜産物、倉庫業　他

２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結 財務諸表 計上額 (注)２
鉄鋼 | 情報・電機 | 産業資材 | 生活産業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 319,744 | 166,272 | 238,184 | 61,242 | 785,443 | － | 785,443
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,133 | 1,426 | 646 | 1,406 | 4,614 | △4,614 | －
計 | 320,878 | 167,698 | 238,831 | 62,649 | 790,057 | △4,614 | 785,443
セグメント利益 | 4,395 | 3,338 | 6,203 | 1,237 | 15,174 | 1,127 | 16,301
セグメント資産 | 121,861 | 54,440 | 87,575 | 39,393 | 303,271 | 114,417 | 417,688
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,618 | 164 | 1,246 | 752 | 3,781 | △58 | 3,722
のれんの償却額 | 85 | － | 77 | 772 | 935 | － | 935
持分法適用会社への投資額 | 5,159 | 5 | 1,855 | 185 | 7,206 | － | 7,206
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,272 | 267 | 994 | 2,817 | 5,352 | △45 | 5,306

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額1,127百万円は、主に報告セグメントに帰属しない退職給付関連損益であります。

(2) セグメント資産の調整額114,417百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、財務活動に係る現金、預金及び投資有価証券であります。

(3) 減価償却費の調整額△58百万円は、主にセグメント間消去であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△45百万円は、主にセグメント間消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．生活産業セグメントののれんの償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」503百万円を含んでおります。

当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結 財務諸表 計上額 (注)２
鉄鋼 | 情報・電機 | 産業資材 | 生活産業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 298,314 | 162,568 | 236,309 | 56,119 | 753,311 | － | 753,311
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 867 | 1,782 | 764 | 1,322 | 4,738 | △4,738 | －
計 | 299,182 | 164,350 | 237,074 | 57,441 | 758,049 | △4,738 | 753,311
セグメント利益 | 4,129 | 3,438 | 5,458 | 1,821 | 14,846 | △380 | 14,466
セグメント資産 | 122,789 | 56,836 | 88,852 | 39,313 | 307,791 | 138,934 | 446,726
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,435 | 208 | 1,239 | 882 | 3,766 | △51 | 3,715
のれんの償却額 | 77 | － | 47 | 110 | 235 | － | 235
持分法適用会社への投資額 | 5,078 | 0 | 2,548 | 248 | 7,875 | － | 7,875
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,030 | 549 | 1,415 | 430 | 3,426 | △14 | 3,411

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△380百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額138,934百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、財務活動に係る現金、預金及び投資有価証券であります。

(3) 減価償却費の調整額△51百万円は、主にセグメント間消去であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△14百万円は、主にセグメント間消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：百万円）

日本 | アジア | 欧米他 | 合計
572,358 | 154,637 | 58,447 | 785,443

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産　　　　　　　　　　 　 　 　（単位：百万円）

日本 | アジア （タイを除く） | タイ | 欧米他 | 合計
33,520 | 1,044 | 4,228 | 2,529 | 41,323

３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：百万円）

日本 | アジア | 欧米他 | 合計
549,269 | 150,578 | 53,463 | 753,311

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産　　　　　　　　　　　 　　　 （単位：百万円）

日本 | アジア （タイを除く） | タイ | 欧米他 | 合計
33,313 | 887 | 3,747 | 2,266 | 40,215

３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
鉄鋼 | 情報・電機 | 産業資材 | 生活産業 | 計
減損損失 | 141 | － | － | － | 141 | － | 141

当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
鉄鋼 | 情報・電機 | 産業資材 | 生活産業 | 計
減損損失 | － | － | － | 114 | 114 | － | 114

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | 当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
１株当たり純資産額 | 15,507円43銭 | 18,244円11銭
１株当たり当期純利益金額 | 1,338円59銭 | 1,206円02銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日) | 当連結会計年度 (自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 12,888百万円 | 11,611百万円
普通株主に帰属しない金額 | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 | 12,888百万円 | 11,611百万円
普通株式の期中平均株式数 | 9,628,326株 | 9,628,226株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 連結子会社発行の優先株式 200株

３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度末 (平成28年２月29日) | 当連結会計年度末 (平成29年２月28日)
純資産の部の合計額 | 157,831百万円 | 184,427百万円
純資産の部の合計額から控除する金額 | 8,521百万円 | 8,772百万円
(うち非支配株主持分) | (8,521百万円） | (8,772百万円）
普通株式に係る期末の純資産額 | 149,309百万円 | 175,654百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた 普通株式の数 | 9,628,284株 | 9,628,036株

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。