当連結会計年度における世界経済は、米国の堅調な個人消費を下支えに底堅く推移しましたが、東南アジア及び新興国や中国の経済に力強さを欠きました。
日本経済は、足元では輸出や企業の設備投資に回復が見られましたが、個人消費が伸び悩むなど全体として厳しい年となりました。
このような環境下にあって、連結売上高は7,533億11百万円で前連結会計年度比4.1％の減収となりました。
損益につきましては、売上総利益は539億64百万円（前連結会計年度比0.6％増）となりました。営業利益は144億66百万円（前連結会計年度比11.3％減）、経常利益は180億58百万円（前連結会計年度比12.0％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は116億11百万円で、前連結会計年度比9.9％の減益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
鉄鋼部門は、土木・住宅などが回復基調となりましたが、上期の需要低迷や鋼材価格の回復の遅れもあり低調でした。
特殊鋼部門は、工作機械や建機等の国内生産が戻りつつありますが、価格下落の影響もあり微減となりました。
また海外は、一部アジア向けで販売を伸ばしましたが、中国の鉄鋼供給過剰による価格の低迷などにより低調でした。
鉄鋼セグメントの売上高は2,983億14百万円（前連結会計年度比6.7％減）、営業利益は41億29百万円（前連結会計年度比6.1％減）となりました。
非鉄金属部門は、原材料の価格下落に加え、家電関連の電子部材が落ち込み低調でした。
エレクトロニクス部門は、通信機器関連は微減となりましたが、自動車関連向け電子部品は底堅く推移し、堅調でした。
情報・電機セグメントの売上高は1,625億68百万円（前連結会計年度比2.2％減）、営業利益は34億38百万円（前連結会計年度比3.0％増）となりました。
化成品部門は、国内外で販売数量を伸ばしましたが、樹脂原料の価格下落の影響を受け伸び悩みました。
メカトロ部門は、国内の自動車関連向け部品・工具が堅調でしたが、設備機械は国内とアジア向けで伸び悩み、微減でした。
産業資材セグメントの売上高は2,363億９百万円（前連結会計年度比0.8％減）、営業利益は54億58百万円（前連結会計年度比12.0％減）となりました。
配管住設部門は、ガス関連資材は堅調に推移しましたが太陽光発電関連が減少、建設部門は分譲マンションの販売が増加しました。
食品部門は、鶏肉加工品は増加しましたが、市況低迷により水産物及び鶏卵加工品等の輸入販売が不調でした。
生活産業セグメントの売上高は561億19百万円（前連結会計年度比8.4％減）、営業利益は18億21百万円（前連結会計年度比47.2％増）となりました。
(注) 「第２ 事業の状況」における記載金額は、消費税等を含まない額としております。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動による収入超過を投資活動による支出及び借入金の返済などに充当した結果、79億79百万円（前連結会計年度比11.0％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度においては、売上債権の増加などにより支出は増加しましたが、税金等調整前当期純利益の計上や仕入債務の増加などにより収入も増加したため、115億31百万円（前連結会計年度は192億32百万円）の収入超過となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度においては、有形固定資産や投資有価証券の取得などにより支出が増加し、36億63百万円（前連結会計年度は67億49百万円）の支出超過となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度においては、借入金の返済などにより支出が増加し、69億28百万円（前連結会計年度は136億41百万円）の支出超過となりました。
前記「１ 業績等の概要」及び「第５ 経理の状況」における連結財務諸表注記(セグメント情報等)に記載しております。なお、セグメントごとの販売の状況は次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
前年度比 (％) |
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金額（百万円） |
構成比 （％） |
金額(百万円) |
構成比 （％） |
||
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鉄鋼 |
319,744 |
40.7 |
298,314 |
39.6 |
△6.7 |
|
情報・電機 |
166,272 |
21.2 |
162,568 |
21.6 |
△2.2 |
|
産業資材 |
238,184 |
30.3 |
236,309 |
31.4 |
△0.8 |
|
生活産業 |
61,242 |
7.8 |
56,119 |
7.4 |
△8.4 |
|
合計 |
785,443 |
100.0 |
753,311 |
100.0 |
△4.1 |
今後の見通しにつきましては、世界的な先行き不透明感がありますが、底堅い米国経済や新興国の景気回復などを背景に緩やかな成長が続くものと予想されます。
また、国内では輸出の拡大や設備投資の回復など緩やかに回復軌道を描くと期待されます。
このような経済環境において、当社は国内外のグループ会社共々社会的責任を重視し、世界市場において、ものつくりに貢献する感性豊かな“グローバル最適調達パートナー”を目指し、中期計画の課題の達成に注力してまいります。
また、内部統制の充実・強化、コンプライアンスの徹底、環境に配慮した事業活動の推進など、経営品質の継続的改善にも努めてまいります。
当社グループの経営成績、財政状態、株価等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年５月26日）現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、日本・アジア・北米・欧州等においてグローバルな事業展開を行っております。国内はもちろん、世界各国の景況変動により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、鉄鋼製品をはじめとした多様な商品を扱っておりますが、市況の変動への適宜な対応が出来なかった場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、国内外において外貨建取引を行っております。営業取引においては、為替変動リスクを軽減するため、原則として実需に基づく為替予約等のデリバティブ取引を締結しておりますが、海外連結会社の外貨建借入金等及び連結決算時の円換算については、今後の為替変動によって、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、金融機関からの借入金により事業資金を調達しております。金利情勢等を勘案し、主として相対的に金利の低い短期借入金で調達し、長期借入金についても金利スワップ等を利用して金利コスト低減に努めておりますが、今後の金利変動によっては、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、 事業戦略の一環として、重要な取引先及び金融機関の株式を保有しておりますが、今後の株価動向によっては、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、国内外の取引先に対し、営業債権・貸付金・保証等の形で信用を供与するとともに、商品の供給責任も有しております。取引先毎に適確な与信管理を行い、想定し得る回収リスクについては、情報に基づきこれまでのノウハウにて細心の対応をしており、また仕入先の信用状況等の把握にも努めております。特定の取引先において、倒産等により債務不履行が生じた場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業展開を図るため、新会社の設立、既存の会社への投資等を行っております。新規投資については専門委員会で検討を行い、慎重を期しておりますが、投資先企業の企業価値が低下した場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、海外との取引や海外での事業投資を行っており、その国における政治や経済・社会情勢の変化、法的規制の変更などにより、代金の回収や事業継続が困難になるリスクを負っております。外部格付機関の情報をもとにカントリーリスクのランク付けを行うとともに、貿易保険を付保するなど、リスクの管理・ヘッジに努めておりますが、実際に特定の国において代金の回収や事業継続が不能となる事態が発生した場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、商社という特性から大半の商品は他社ブランド商品でありますが、一部グループ会社の製造した商品を当社グループが販売することがあります。品質管理には万全を期しておりますが、全ての商品について品質の不具合がなく、将来において品質問題が発生しないという保証はありません。大規模な品質問題が発生した場合、多額な補償損失が発生し、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、環境関連の法令及び規制により、国内外の取引先から環境負荷物質不使用についての保証を求められることがあります。専門委員会を中心に仕入先とも連携し慎重に対処いたしますが、不測の事態が発生した場合、取引に支障をきたし、その場合は経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、国内及び海外において様々な法令や規制の適用を受けて事業展開を行っております。当社グループでは、コンプライアンスを経営上の重要な課題と位置付け、その強化に努めておりますが、コンプライアンス上のリスクを完全に排除することはできません。当社グループの事業活動が法令や規制に抵触するような事態が発生したり、予期せぬ法令や規制の新設・変更が行われたりした場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、情報資産の有効な活用とその適切な保護・管理を情報セキュリティ基本方針として定め、そのための体制の確立や諸規程の整備を行うとともに、情報システムの安全性確保の観点からも各種対策を講じております。しかしながら、予期せぬ事故や障害による情報システムの機能不全や情報資産の漏洩等の事態が発生する可能性を完全に排除することはできません。かかる事態が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、自然災害等による事業活動への被害を最小限にとどめるため、災害対応マニュアルの策定等の対応を進めております。しかしながらかかる自然災害等の被害は完全に回避できるものではなく、また想定をはるかに超える規模で発生する可能性もあり、かかる場合には事業活動に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理を経営上の重要な課題と位置付けており、内部統制システム整備の基本方針を定め、同システムの継続的な充実・強化を図っております。業務運営においては役員・社員の不正及び不法行為の防止に万全を期しておりますが、万一かかる行為が発生した場合、経営成績、財政状態及び当社の社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
特記事項はありません。
特記事項はありません。
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年５月26日）現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたり、重要な影響を与える見積りを必要とする会計方針としては、以下のようなものがあると考えております。
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、取引先の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
当社グループは、保有する有価証券について、時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に時価まで減損処理を行い、30％以上50％未満下落した株式等の減損にあっては、個別銘柄毎にその回復可能性を総合的に検討し実施することとしております。また、時価のない有価証券については実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行っております。将来、株式の市況又は投資先の業績が悪化した場合には、さらなる評価損の計上が必要となる可能性があります。
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され税金費用の追加計上が発生する可能性があります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、7,533億11百万円（前連結会計年度比4.1％減）となりました。損益につきましては、営業利益は144億66百万円（前連結会計年度比11.3％減）、経常利益は180億58百万円（前連結会計年度比12.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は116億11百万円（前連結会計年度比9.9％減）となりました。
上記「１ 業績等の概要」及び「第５ 経理の状況」における連結財務諸表注記（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
営業外損益は、受取配当金の減少１億83百万円や為替差損の増加４億93百万円などにより、前連結会計年度の42億26百万円に対し、当連結会計年度は35億92百万円となりました。
特別損益は、前連結会計年度においてのれん償却額５億３百万円を計上したことに対し、当連結会計年度においては退職給付費用１億92百万円の計上や出資金評価損の増加１億76百万円などがあり、前連結会計年度の△５億65百万円に対し、当連結会計年度は△４億94百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の128億88百万円に対し、当連結会計年度は116億11百万円となりました。その結果、１株当たり当期純利益金額は前連結会計年度の1,338.59円から1,206.02円に減少いたしました。
流動資産は、売上債権の増加などにより前連結会計年度末の2,532億50百万円に対し、当連結会計年度末は2,583億64百万円となりました。固定資産は、株式相場の上昇に伴い保有株式の時価評価差額が増加したことなどにより、前連結会計年度末の1,644億37百万円に対し、当連結会計年度末は1,883億61百万円となりました。その結果、資産合計は、前連結会計年度末の4,176億88百万円に対し、当連結会計年度末は4,467億26百万円となりました。
流動負債は、仕入債務の増加はありましたが、短期借入金の減少などもあり、前連結会計年度末の2,120億49百万円に対し、当連結会計年度末は2,081億５百万円となりました。固定負債は、保有株式の時価評価差額の増加に伴う繰延税金負債の増加などにより、前連結会計年度末の478億７百万円に対し、当連結会計年度末は541億92百万円となりました。その結果、負債合計は、前連結会計年度末の2,598億57百万円に対し、当連結会計年度末は2,622億98百万円となりました。
保有株式の時価評価差額の増加に伴うその他有価証券評価差額金の増加に加え、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加し、その結果、純資産合計は、前連結会計年度末の1,578億31百万円に対し、当連結会計年度末は1,844億27百万円となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べて７億88百万円増加し、79億79百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加88億９百万円などにより資金の減少もありましたが、税金等調整前当期純利益の計上175億64百万円や仕入債務の増加47億36百万円などにより資金が増加した結果、115億31百万円（前連結会計年度は192億32百万円）の収入超過となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出30億41百万円や投資有価証券の取得による支出８億９百万円などにより資金が減少した結果、36億63百万円（前連結会計年度は67億49百万円）の支出超過となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出62億63百万円などにより資金が減少した結果、69億28百万円（前連結会計年度は136億41百万円）の支出超過となりました。