当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国が底堅い個人消費を下支えに緩やかな成長を続けましたが、先行き不透明感の中で中国及び新興国経済の停滞などにより力強さを欠きました。
日本経済は、住宅投資が回復基調となりましたが、不安定な世界経済に起因した円高などの影響により、個人消費や製造業の生産活動が弱く、景気が足踏みを続ける結果となりました。
このような状況下にあって、当第３四半期連結累計期間における売上高は、5,422億１百万円で前年同期比9.6％の減収となりました。
損益につきましては、売上総利益が386億23百万円（前年同期比5.0％減）、営業利益が101億60百万円（前年同期比21.0％減）、経常利益が130億10百万円（前年同期比21.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は85億77百万円（前年同期比23.4％減）となりました。
これを事業のセグメント別に見ますと、次のとおりであります。
鉄鋼部門は、国内需要の伸び悩みに加え、鋼材価格の低迷が長引いており低調でした。
特殊鋼部門は、工作機械や建機等の生産が回復に至らず、微減となりました。
また、海外は景気停滞による在庫調整下、需要の盛り上がりに欠け、買い控えが広がり不調でした。
鉄鋼セグメントの売上高は2,152億４百万円（前年同期比13.0％減）、営業利益は32億８百万円（前年同期比15.5％減）となりました。
非鉄金属部門は、原材料の市況下落及び海外市場の需要低迷により不調でした。
エレクトロニクス部門は、自動車・ＦＡ関連は好調でしたが、通信機器関連は伸び悩み、微減となりました。
情報・電機セグメントの売上高は1,153億90百万円（前年同期比9.0％減）、営業利益は22億７百万円（前年同期比14.3％減）となりました。
化成品部門は、国内外ともに販売数量を伸ばしましたが、樹脂原料価格の下落により低調でした。
メカトロ部門は、海外で大きく落ち込んだものの、国内では自動車関連向け部品・工具が堅調であり、微減となりました。
産業資材セグメントの売上高は1,710億63百万円（前年同期比4.8％減）、営業利益は39億17百万円（前年同期比17.3％減）となりました。
配管住設部門は、太陽光発電関連が減少、建設部門はマンション分譲の端境期となり減少しました。
食品部門は、水産物及び加工食品の輸入販売がいずれも不調でした。
生活産業セグメントの売上高は405億42百万円（前年同期比12.3％減）、営業利益は11億32百万円（前年同期比16.7％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は4,292億75百万円となり、主に株式市況の回復に伴う投資有価証券評価額の増加により前連結会計年度末に比べて115億86百万円増加しました。
負債は2,556億70百万円となり、主に借入金の減少により前連結会計年度末に比べて41億87百万円減少しました。
純資産は1,736億５百万円となり、主にその他有価証券評価差額金の増加により前連結会計年度末に比べて157億73百万円増加しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。