【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

当第３四半期連結累計期間

(自  平成28年３月１日  至  平成28年11月30日)

持分法適用の範囲の重要な変更

　第２四半期連結会計期間より、新規設立により南通虹岡鋳鋼有限公司を持分法適用の範囲に含めております。

 

 
(会計方針の変更等)

 

当第３四半期連結累計期間

(自  平成28年３月１日  至  平成28年11月30日)

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

 
(四半期連結貸借対照表関係)

 

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(平成28年２月29日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年11月30日)

上海三国精密機械有限公司

160

百万円

※マキシマファーム株式会社　　　

400

百万円

 

 

 

　上海三国精密機械有限公司

158

百万円

合計

160

百万円

　合計

558

百万円

 

　

上記のうち、※は関連会社であります。

 

 

２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(平成28年２月29日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年11月30日)

受取手形割引高

547

百万円

242

百万円

受取手形裏書譲渡高

570

百万円

622

百万円

 

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成27年３月１日

  至  平成27年11月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成28年３月１日

  至  平成28年11月30日)

減価償却費

2,779

百万円

2,678

百万円

 

 
(株主資本等関係)

 

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年５月28日
定時株主総会

普通株式

770

80

平成27年２月28日

平成27年５月29日

利益剰余金

平成27年９月30日
取締役会

普通株式

770

80

平成27年８月31日

平成27年10月30日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

　

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年５月20日
定時株主総会

普通株式

818

85

平成28年２月29日

平成28年５月23日

利益剰余金

平成28年９月30日
取締役会

普通株式

818

85

平成28年８月31日

平成28年10月31日

利益剰余金

 

　

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。