当第１四半期連結累計期間における世界経済は、先行き不透明な状況が続く中、堅調な米国経済に加え、中国及び新興国経済で持ち直しの兆しが見られ、緩やかな成長が持続しました。
日本経済は、個人消費が弱含みながら、輸出と設備投資の伸びなどで製造業の生産活動が持ち直し、緩やかな回復基調となりました。
このような状況下にあって、当第１四半期連結累計期間における売上高は、2,031億22百万円で前年同期比11.5％の増収となりました。
損益につきましては、売上総利益が141億98百万円（前年同期比13.4％増）、営業利益が42億99百万円（前年同期比52.1％増）、経常利益が55億97百万円（前年同期比70.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は38億20百万円（前年同期比64.9％増）となりました。
これを事業のセグメント別に見ますと、次のとおりであります。
鉄鋼部門は、鋼材価格の回復に加え、土木・建築向けで数量を伸ばし、順調でした。
特殊鋼部門は、建機等の産業機械や自動車の国内生産が持ち直し、順調でした。
海外は、鋼材価格の回復及び北米とアジア向けで数量を伸ばし、好調でした。
鉄鋼セグメントの売上高は862億52百万円（前年同期比15.6％増）、営業利益は14億81百万円（前年同期比53.3％増）となりました。
非鉄金属部門は、原材料価格の回復に加え、電子部材を中心に国内外で需要が伸び、大幅に増加しました。
エレクトロニクス部門は、通信機器関連が伸び悩みましたが、自動車関連やＦＡ関連が増加し、横ばいとなりました。
情報・電機セグメントの売上高は437億２百万円（前年同期比16.1％増）、営業利益は10億10百万円（前年同期比117.8％増）となりました。
化成品部門は、樹脂原料価格が下げ止まり、自動車関連などで数量を伸ばし、順調でした。
メカトロ部門は、海外での設備機械に加え、国内は部品・工具が伸び、堅調でした。
産業資材セグメントの売上高は599億46百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は15億46百万円（前年同期比20.7％増）となりました。
配管建設部門は、ガス関連資材が軟調に推移しましたが、分譲マンションの販売が増加しました。
食品部門は、水産物の輸入が落ち込みましたが、鶏肉・鶏肉加工品等の販売が増加しました。
生活産業セグメントの売上高は132億19百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は４億84百万円（前年同期比75.8％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は4,461億54百万円となり、保有株式の時価下落に伴う投資有価証券評価額の減少などにより前連結会計年度末に比べて５億71百万円減少しました。
負債は2,623億８百万円となり、仕入債務の増加などにより前連結会計年度末に比べて９百万円増加しました。
純資産は1,838億46百万円となり、その他有価証券評価差額金の減少などにより前連結会計年度末に比べて５億81百万円減少しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。