日本経済は、輸出と設備投資の伸びなどで製造業の生産活動の持ち直しが続き、また、個人消費に回復の兆しが見られ、堅調に推移しました。
このような状況下にあって、当第２四半期連結累計期間における売上高は、4,077億２百万円で前年同期比14.1％の増収となりました。
損益につきましては、売上総利益が285億２百万円（前年同期比13.9％増）、営業利益が84億55百万円（前年同期比40.8％増）、経常利益が108億91百万円（前年同期比30.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は74億78百万円（前年同期比36.3％増）となりました。
これを事業のセグメント別に見ますと、次のとおりであります。
鉄鋼部門は、鋼材価格の回復に加え、土木・建築向けで数量を伸ばし、好調でした。
特殊鋼部門は、建機等の産業機械や自動車の生産が国内外で持ち直し、好調でした。
海外は、鋼材価格の回復及び北米向けで数量を伸ばし、好調でした。
鉄鋼セグメントの売上高は1,703億35百万円（前年同期比17.5％増）、営業利益は30億39百万円（前年同期比38.9％増）となりました。
非鉄金属部門は、原材料価格の上昇に加え、自動車関連や電子部材を中心に国内外で需要が伸び、好調でした。
エレクトロニクス部門は、通信機器関連が減少しましたが、自動車関連やＦＡ関連が底堅く推移し、堅調でした。
情報・電機セグメントの売上高は879億４百万円（前年同期比17.3％増）、営業利益は19億42百万円（前年同期比80.4％増）となりました。
化成品部門は、樹脂原料価格の上昇に加え、自動車関連などで数量を伸ばし、大幅に増加しました。
メカトロ部門は、海外は設備の輸出が落ち込みましたが、国内は設備機械、部品・工具が伸び、順調でした。
産業資材セグメントの売上高は1,222億31百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益は29億62百万円（前年同期比24.2％増）となりました。
配管建設部門は、建築物件の請負工事が減少しましたが、需要の緩やかな回復を受け配管資材、分譲マンションの販売が共に増加しました。
食品部門は、水産物の輸入が落ち込みましたが、鶏肉・鶏肉加工品等の販売が増加しました。
生活産業セグメントの売上高は272億32百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は９億93百万円（前年同期比90.7％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は4,582億54百万円となり、たな卸資産や売上債権の増加などにより前連結会計年度末に比べて115億27百万円増加しました。
負債は2,664億８百万円となり、仕入債務の増加などにより前連結会計年度末に比べて41億10百万円増加しました。
純資産は1,918億45百万円となり、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べて74億17百万円増加しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動による収入超過を投資活動による支出及び配当金の支払いなどに充当した結果、67億98百万円となり、前連結会計年度末に比べて11億80百万円減少しました。
当第２四半期連結累計期間においては、たな卸資産や売上債権の増加などがありましたが、仕入債務の増加や税金等調整前四半期純利益の計上などにより、17億92百万円（前年同四半期は91億52百万円）の収入超過となりました。
当第２四半期連結累計期間においては、有形固定資産の取得などにより、14億93百万円（前年同四半期は20億90百万円）の支出超過となりました。
当第２四半期連結累計期間においては、配当金の支払いなどにより、14億98百万円（前年同四半期は65億16百万円）の支出超過となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。