##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

(1) 連結の範囲に関する事項

連結子会社70社

全ての子会社を連結しており、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しております。

なお、当連結会計年度において、岡谷サービス㈱は岡谷ホームズ㈱を会社分割方式で承継し、社名を岡谷サービス＆ホームズ㈱に変更しております。また、岡谷ホームズ㈱は清算により連結の範囲から除外しております。

(2) 持分法の適用に関する事項

① 持分法を適用した関連会社

持分法適用会社14社

Siam Steel Service Center Public Co.,Ltd.、岩井岡谷マシナリー㈱ほか12社の関連会社について持分法を適用しております。

なお、当連結会計年度において、㈱常陸スチールセンターを株式の全部売却に伴い持分法適用の範囲から除外しております。

② 持分法を適用しない関連会社の内主要な会社等の名称

サンサウス工業㈱

持分法非適用会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日と連結決算日に差異のある子会社は次のとおりであります。

（決算日） |
12月31日 |  | カナダ岡谷鋼機会社、※米国岡谷鋼機会社、Pearl & Okaya, Inc.、
|  | Okaya Shinnichi Corp. of America、International Mold Steel, Inc.、
|  | ※Mex Okaya-TN (U.S.A.), Inc.、メキシコ岡谷鋼機会社、
|  | ※Mex Okaya-TN, S. DE R.L. DE C.V.、ブラジル岡谷鋼機会社、欧州岡谷鋼機会社、
|  | ※Poland Tokai Okaya Manufacturing Sp. z o.o.、
|  | 韓国岡谷鋼機会社、北京岡谷鋼機有限公司、
|  | 上海岡谷鋼機有限公司、※上海岡谷精密機器有限公司、
|  | 上海洛庫高電子有限公司、広州岡谷鋼機有限公司、
|  | 香港岡谷鋼機有限公司、台湾岡谷鋼機有限公司、
|  | 岡谷特殊鋼制品（大連）有限公司、浙江岡新制管有限公司、豪州岡谷鋼機会社、
|  | シンガポール岡谷鋼機会社、UAM Philippines, Inc.、
|  | UPI Real Estate, Inc.、PT. Artokaya Indonesia、
|  | ※サイアム スリヤ会社、Siam Okaya Chemical Co., Ltd.、SOMAT Co., Ltd.、
|  | Vina Steel Center Co., Ltd.、ベトナム岡谷鋼機会社、NaITO Vietnam Co., Ltd.、
|  | インドネシア岡谷鋼機会社、マレーシア岡谷鋼機会社

(注)　上記のうち、※は連結決算日現在で仮決算を実施しております。

連結財務諸表作成にあたっては、それぞれの決算財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

なお、当連結会計年度より、米国岡谷鋼機会社等５社は、より適切な経営情報の把握及び連結財務諸表の開示を行うため、連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。

また、当連結会計年度において、Union Autoparts Manufacturing Co., Ltd.は、決算日を12月31日から２月末日に変更し、連結決算日と同一となっております。この変更により、当連結会計年度は、平成29年１月１日から平成30年２月28日までの14か月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。

(4) 会計方針に関する事項

① 重要な資産の評価基準及び評価方法

１ 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２ デリバティブ

時価法

３ たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法

１ 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法によっております。

ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

２ 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

３ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

③ 重要な引当金の計上基準

１ 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

２ 賞与引当金

従業員に対する賞与の支払に充てるため、主として支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

３ 役員退職慰労引当金

役員の退任により支出する役員退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支払額を引当計上しております。

④ 退職給付に係る会計処理の方法

１ 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

２ 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、定額法（期間10年）により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

⑤ 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

⑥ 重要なヘッジ会計の方法

１　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等についてヘッジ会計の要件を満たす場合は、振当処理によっております。また、金利スワップのうち特例処理の要件を満たすものについては、特例処理によっております。

２　ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建取引の為替変動リスクに対して為替予約取引等を、借入金の金利変動リスクに対しては金利スワップ取引をヘッジ手段として用いております。

３　ヘッジ方針

当社及び連結子会社は外貨建債権債務に係る将来の為替変動リスクと、借入金に係る金利変動リスクを負っております。そこで、これらのリスクをヘッジするために内規(「リスク管理方針」)に基づきデリバティブ取引を行っております。

４　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

⑦ のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、発生日以後５年間で均等償却しております。

⑧ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

⑨ その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

##### (未適用の会計基準等)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

(1) 概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(2) 適用予定日

平成32年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

##### (追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (平成30年２月28日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 55,683 | 百万円 | 58,885 | 百万円

※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (平成30年２月28日)
投資有価証券(株式) | 5,428 | 百万円 | 5,745 | 百万円
出資金 | 2,447 | 百万円 | 2,900 | 百万円

※３ 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (平成30年２月28日)
土地 | 1,865 | 百万円 | 1,865 | 百万円
有形固定資産（土地を除く） | 397 | 百万円 | 371 | 百万円
合計 | 2,262 | 百万円 | 2,236 | 百万円

(注）上記のほか、投資有価証券４百万円について、出資先の債務の担保として質権が設定されております。

担保付債務

| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (平成30年２月28日)
短期及び長期借入金 | 1,133 | 百万円 | 1,210 | 百万円

４ 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度 (平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (平成30年２月28日)
※マキシマファーム株式会社 | 400 | 百万円 | ※南通虹岡鋳鋼有限公司 | 1,081 | 百万円
※南通虹岡鋳鋼有限公司 | 245 | 百万円 | ※マキシマファーム株式会社 | 400 | 百万円
上海三国精密機械有限公司 | 82 | 百万円 | 上海三国精密機械有限公司 | 43 | 百万円
合計 | 727 | 百万円 | 合計 | 1,525 | 百万円

(注）上記のうち、※は関連会社であります。

５ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (平成30年２月28日)
受取手形割引高 | 659 | 百万円 | 521 | 百万円
受取手形裏書譲渡高 | 558 | 百万円 | 480 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
売上原価 | 64 | 百万円 | 39 | 百万円

※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
土地売却益 | 0 | 百万円 | － | 百万円
建物及び構築物売却益 | － | 百万円 | 0 | 百万円
機械装置及び運搬具売却益 | 18 | 百万円 | 21 | 百万円
その他固定資産売却益 | 3 | 百万円 | 0 | 百万円
計 | 22 | 百万円 | 21 | 百万円

※３ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
（有形固定資産） |  |  |  |
建物及び構築物除却損 | 19 | 百万円 | 15 | 百万円
機械装置及び運搬具除却損 | 0 | 百万円 | 1 | 百万円
機械装置及び運搬具売却損 | 7 | 百万円 | 1 | 百万円
その他固定資産除却損 | 2 | 百万円 | 4 | 百万円
その他固定資産売却損 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
計 | 30 | 百万円 | 23 | 百万円

※４ 減損損失

前連結会計年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)

当社グループでは、減損の兆候を認識するに当たり、保有資産を事業用資産と賃貸用資産に分類し、また重要性の高い遊休資産及び処分予定資産については当該部分を上記分類より切り離し、グルーピングを行っております。

当連結会計年度において、当社グループが保有する資産及びリース資産について、減損損失の認識の判定並びに減損損失の測定を実施した結果、収益性の悪化により、以下の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、不動産鑑定評価額に基づいた正味売却価額としております。

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 (百万円)
事業用資産 | 千葉県白井市 | 土地 | 114
減損損失　合計 | 114

当連結会計年度(自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日)

当社グループでは、減損の兆候を認識するに当たり、保有資産を事業用資産と賃貸用資産に分類し、また重要性の高い遊休資産及び処分予定資産については当該部分を上記分類より切り離し、グルーピングを行っております。

当連結会計年度において、当社グループが保有する資産及びリース資産について、減損損失の認識の判定並びに減損損失の測定を実施した結果、売却予定資産となったため、以下の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、不動産鑑定士による評価額に基づいた正味売却価額としております。

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 (百万円)
売却予定資産 | 奈良県生駒郡 | 土地 | 325
建物 | 21
減損損失　合計 | 346

###### (連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 20,926 | 13,563
組替調整額 | 3 | △0
税効果調整前 | 20,929 | 13,562
税効果額 | △5,367 | △4,190
その他有価証券評価差額金 | 15,562 | 9,372
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | △27 | △194
組替調整額 | △0 | 5
税効果調整前 | △28 | △189
税効果額 | 7 | 58
繰延ヘッジ損益 | △20 | △131
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △902 | 450
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 2,440 | 3,445
組替調整額 | 585 | 791
税効果調整前 | 3,026 | 4,237
税効果額 | △945 | △1,297
退職給付に係る調整額 | 2,080 | 2,939
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | △272 | 336
組替調整額 | － | △5
持分法適用会社に対する持分相当額 | △272 | 330
その他の包括利益合計 | 16,446 | 12,962

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１.　発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 (株) | 増加 (株) | 減少 (株) | 当連結会計年度末 (株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 9,720,000 | － | － | 9,720,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 91,715 | 288 | 40 | 91,963

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

自己株式

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　 288株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

自己株式

単元未満株式の売渡しによる減少　　　　　　 40株

２.　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
平成28年５月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 818 | 85 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月23日
平成28年９月30日 取締役会 | 普通株式 | 818 | 85 | 平成28年８月31日 | 平成28年10月31日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成29年５月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 867 | 90 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月26日

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

１.　発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 (株) | 増加 (株) | 減少 (株) | 当連結会計年度末 (株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 9,720,000 | － | － | 9,720,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 91,963 | 220 | － | 92,183

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

自己株式

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　 220株

２.　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
平成29年５月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 867 | 90 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月26日
平成29年９月29日 取締役会 | 普通株式 | 867 | 90 | 平成29年８月31日 | 平成29年10月31日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成30年５月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 963 | 100 | 平成30年２月28日 | 平成30年５月25日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
現金及び預金勘定 | 12,627 | 百万円 | 13,484 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △4,647 | 百万円 | △5,179 | 百万円
現金及び現金同等物 | 7,979 | 百万円 | 8,304 | 百万円

###### (リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リースのうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 （平成29年２月28日） （百万円） | 当連結会計年度 （平成30年２月28日） （百万円）
１年内 | 124 | 177
１年超 | 143 | 160
合計 | 267 | 337

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、銀行等金融機関からの借入により運転資金、設備投資及び事業投資資金を調達しております。余剰資金については、銀行借入の返済を優先的に行うことで預金等の圧縮を図り、リスクの低減に努めております。

デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されております。

投資有価証券は主に重要な取引先及び金融機関の株式であり、市場の価格変動リスクに晒されております。

取引先企業及び従業員に対し、長期貸付金を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務はそのほとんどが1年内の支払期日です。外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されております。

短期借入金及び長期借入金は、運転資金、設備投資及び事業投資資金の調達を目的としております。このうち変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部については金利スワップ取引をヘッジ手段として用いております。

デリバティブ取引は、外貨建債権債務取引の将来の為替変動リスクを回避することを目的とした為替予約取引や借入金の金利変動について金利変動リスクをヘッジすることを目的とした金利スワップ取引等であり、市場リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理

受取手形及び売掛金、電子記録債権、貸付金に係る顧客の信用リスクは内規（「信用管理規程」）に沿ってリスク低減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券は主として重要な取引先等の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

デリバティブ取引は内規（「リスク管理方針」）に基づき、実需の範囲で行うこととしております。

当社における為替予約取引は、担当部署からの依頼に基づき経理部門が実行し、毎月末持高を取りまとめのうえ、経理担当役員に報告しております。

連結子会社における為替予約取引については、担当部署からの依頼に基づき経理部門が実行し、毎月末の持高を取りまとめのうえ、親会社である当社の経理担当役員に報告しております。

また、金利スワップ取引については、金利負担の軽減を目的としているため、経理担当役員の承認を経て経理部門において行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約金額等については、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注２)参照）

前連結会計年度（平成29年２月28日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(１) 現金及び預金 | 12,627 | 12,627 | －
(２) 受取手形及び売掛金 | 164,740 | 164,740 | －
(３) 電子記録債権 | 23,137 | 23,137 | －
(４) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 117,694 | 117,694 | －
関係会社株式 | 2,647 | 2,598 | △48
(５) 長期貸付金 | 54 | 54 | －
資産計 | 320,901 | 320,852 | △48
(６) 支払手形及び買掛金 | 88,928 | 88,928 | －
(７) 電子記録債務 | 17,754 | 17,754 | －
(８) 短期借入金 | 85,451 | 85,451 | －
(９) 長期借入金(※１) | 21,480 | 21,514 | 34
負債計 | 213,614 | 213,648 | 34
(10) デリバティブ取引(※２) | (206) | (206) | －

(※１)　長期借入金には、１年以内に返済予定の長期借入金が含まれております。

(※２)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（平成30年２月28日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(１) 現金及び預金 | 13,484 | 13,484 | －
(２) 受取手形及び売掛金 | 186,782 | 186,782 | －
(３) 電子記録債権 | 29,223 | 29,223 | －
(４) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 131,623 | 131,623 | －
関係会社株式 | 2,875 | 2,370 | △505
(５) 長期貸付金 | 146 | 146 | －
資産計 | 364,135 | 363,630 | △505
(６) 支払手形及び買掛金 | 100,769 | 100,769 | －
(７) 電子記録債務 | 17,557 | 17,557 | －
(８) 短期借入金 | 95,640 | 95,640 | －
(９) 長期借入金(※１) | 20,779 | 20,770 | △9
負債計 | 234,747 | 234,738 | △9
(10) デリバティブ取引(※２) | (373) | (373) | －

(※１)　長期借入金には、１年以内に返済予定の長期借入金が含まれております。

(※２)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(１) 現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、並びに(３)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(４) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(５) 長期貸付金

これらは金利の見直しが行われる変動金利型の長期貸付金であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(６) 支払手形及び買掛金、（７）電子記録債務、並びに(８)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(９) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(10) デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （平成29年２月28日） | 当連結会計年度 （平成30年２月28日）
非上場株式等 | 8,062 | 8,699

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(４)投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年２月28日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 12,627 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 164,740 | － | － | －
電子記録債権 | 23,137 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
社債 | － | － | 32 | －
長期貸付金 | － | 42 | 11 | 1
合計 | 200,504 | 42 | 43 | 1

当連結会計年度（平成30年２月28日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 13,484 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 186,782 | － | － | －
電子記録債権 | 29,223 | － | － | －
長期貸付金 | － | 136 | 9 | 0
合計 | 229,489 | 136 | 9 | 0

(注４) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年２月28日）

区分 | １年以内 （百万円） | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円) | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 85,451 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 2,390 | 8,855 | 7,309 | 736 | 2,121 | 67
合計 | 87,842 | 8,855 | 7,309 | 736 | 2,121 | 67

当連結会計年度（平成30年２月28日）

区分 | １年以内 （百万円） | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円) | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 95,640 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 9,080 | 7,727 | 1,052 | 2,398 | 515 | 4
合計 | 104,721 | 7,727 | 1,052 | 2,398 | 515 | 4

###### (有価証券関係)

１.　その他有価証券

前連結会計年度（平成29年２月28日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
| 株式 | 116,103 | 34,008 | 82,094
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
| 株式 | 1,591 | 1,677 | △86
| 合計 | 117,694 | 35,686 | 82,008

(注) 下落率30％～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎にその回復可能性を総合的に検討し実施することとしております。

当連結会計年度（平成30年２月28日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
| 株式 | 130,076 | 34,246 | 95,829
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
| 株式 | 1,547 | 1,803 | △256
| 合計 | 131,623 | 36,050 | 95,573

(注) 下落率30％～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎にその回復可能性を総合的に検討し実施することとしております。

２.　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 6 | 5 | 0

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 2 | 0 | －
債券 | 34 | － | －
合計 | 36 | 0 | －

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成29年２月28日）

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引 以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 2,377 | 115 | △33 | △33
その他の 通貨 | 144 | － | 1 | 1
買建 |  |  |  |
米ドル | 2,527 | － | 2 | 2
その他の 通貨 | 2,655 | － | △106 | △106
合計 | － | － | △135 | △135

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年２月28日）

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引 以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 859 | － | △1 | △1
その他の 通貨 | 281 | － | △4 | △4
買建 |  |  |  |
米ドル | 3,433 | － | △61 | △61
その他の 通貨 | 2,833 | － | △45 | △45
合計 | － | － | △112 | △112

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成29年２月28日）

ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
繰延ヘッジ 処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 2,134 | － | △8
その他の 通貨 | 売掛金 | 1,204 | － | △6
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 3,888 | 1,104 | △54
その他の 通貨 | 買掛金 | 721 | － | △2
為替予約等 の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 2,024 | － | （注２）
その他の 通貨 | 売掛金 | 226 | － | （注２）
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 159 | － | （注２）
その他の 通貨 | 買掛金 | 65 | － | （注２）
合計 |  | － | － | △71

(注) １　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年２月28日）

ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
繰延ヘッジ 処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 2,090 | － | 55
その他の 通貨 | 売掛金 | 182 | － | △0
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 9,795 | 390 | △305
その他の 通貨 | 買掛金 | 658 | － | △10
為替予約等 の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 1,394 | － | （注２）
その他の 通貨 | 売掛金 | 270 | － | （注２）
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 1,041 | － | （注２）
その他の 通貨 | 買掛金 | 33 | － | （注２）
合計 |  | － | － | △260

(注) １　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成29年２月28日）

ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 4,800 | 4,800 | (注２)
合計 |  | － | － | －

(注) １　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年２月28日）

ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 4,800 | 700 | (注２)
合計 |  | － | － | －

(注) １　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当社は選択型確定拠出年金制度を、連結子会社の一部では、確定拠出年金制度を併用しております。

当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度について退職給付信託を設定しており、平成16年４月に適格退職年金制度から確定給付企業年金制度に移行しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

| 前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日)
退職給付債務の期首残高 | 19,696 | 19,428
勤務費用 | 608 | 611
利息費用 | 85 | 83
数理計算上の差異の発生額 | 41 | 10
退職給付の支払額 | △1,003 | △901
退職給付債務の期末残高 | 19,428 | 19,232

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

| 前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日)
年金資産の期首残高 | 29,249 | 32,239
期待運用収益 | 568 | 628
数理計算上の差異の発生額 | 2,481 | 3,456
事業主からの拠出額 | 818 | 972
退職給付の支払額 | △879 | △739
年金資産の期末残高 | 32,239 | 36,558

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 1,728 | 1,738
退職給付費用 | 280 | 276
退職給付の支払額 | △187 | △143
制度への拠出額 | △70 | △74
その他 | △12 | 17
退職給付に係る負債の期末残高 | 1,738 | 1,814

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (平成30年２月28日)
積立型制度の退職給付債務 | 21,238 | 21,113
年金資産 | △33,042 | △37,385
| △11,804 | △16,272
非積立型制度の退職給付債務 | 731 | 760
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △11,072 | △15,511
退職給付に係る負債 | 1,738 | 1,814
退職給付に係る資産 | △12,810 | △17,325
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △11,072 | △15,511

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日)
勤務費用 | 608 | 611
利息費用 | 85 | 83
期待運用収益 | △568 | △628
数理計算上の差異の費用処理額 | 585 | 791
簡便法で計算した退職給付費用 | 280 | 276
確定給付制度に係る退職給付費用 | 991 | 1,134

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日)
数理計算上の差異 | 3,026 | 4,237
合計 | 3,026 | 4,237

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (平成30年２月28日)
未認識数理計算上の差異 | △1,869 | △6,106
合計 | △1,869 | △6,106

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (平成30年２月28日)
株式 | 70 | ％ | 71 | ％
債券 | 14 | ％ | 14 | ％
一般勘定 | 9 | ％ | 8 | ％
その他 | 7 | ％ | 7 | ％
合計 | 100 | ％ | 100 | ％

(注) 年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度57％、当連結会計年度59％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日)
割引率 | 主として0.5％ | 主として0.5％
長期期待運用収益率 | 主として2.0％ | 主として2.0％
予想昇給率（注） | 主として7.0％ | 主として7.0％

（注）予想昇給率は、ポイント制における予想ポイントの上昇率であります。

３．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度312百万円、当連結会計年度207百万円であります。

要拠出額のうち前連結会計年度146百万円、当連結会計年度47百万円については、特別損失の退職給付費用に含めております。

なお、一部の連結子会社が加入しておりました東京金属事業厚生年金基金は、平成29年３月22日に厚生労働大臣の認可を受けて解散したため、当基金の直近の積立状況等については記載しておりません。また、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。

###### (税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (平成30年２月28日)
(繰延税金資産) |  |  |  |
賞与引当金 | 380 | 百万円 | 403 | 百万円
役員退職慰労引当金 | 242 | 百万円 | 247 | 百万円
退職給付に係る負債 | 460 | 百万円 | 481 | 百万円
たな卸資産 | 242 | 百万円 | 237 | 百万円
固定資産 | 515 | 百万円 | 630 | 百万円
投資有価証券 | 562 | 百万円 | 620 | 百万円
繰越欠損金 | 2,005 | 百万円 | 1,479 | 百万円
その他 | 1,278 | 百万円 | 1,192 | 百万円
繰延税金資産小計 | 5,686 | 百万円 | 5,293 | 百万円
評価性引当額 | △3,546 | 百万円 | △2,769 | 百万円
繰延税金資産合計 | 2,140 | 百万円 | 2,524 | 百万円
(繰延税金負債) |  |  |  |
租税特別措置法の諸準備金 | △771 | 百万円 | △759 | 百万円
退職給付に係る資産 | △3,738 | 百万円 | △4,990 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △25,130 | 百万円 | △29,318 | 百万円
その他 | △217 | 百万円 | △198 | 百万円
繰延税金負債合計 | △29,858 | 百万円 | △35,267 | 百万円
繰延税金資産の純額 | △27,718 | 百万円 | △32,743 | 百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (平成30年２月28日)
流動資産－繰延税金資産 | 1,134 | 百万円 | 1,249 | 百万円
固定資産－繰延税金資産 | 328 | 百万円 | 345 | 百万円
固定負債－繰延税金負債 | 29,181 | 百万円 | 34,337 | 百万円

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (平成30年２月28日)
法定実効税率 | 33.1 | ％ | 30.9 | ％
（調整） |  |  |  |
課税所得の算定上永久に損金算入されない項目 | 0.6 | ％ | 0.5 | ％
住民税均等割額等 | 0.5 | ％ | 0.4 | ％
受取配当金等永久に益金算入されない項目 | △0.4 | ％ | △0.4 | ％
持分法投資損益等 | △2.0 | ％ | △1.5 | ％
評価性引当額 | 0.1 | ％ | △2.4 | ％
のれん償却額 | 0.3 | ％ | 0.2 | ％
在外子会社の適用税率の差異等の影響 | △1.7 | ％ | △1.2 | ％
子会社等欠損金のうち会計上認識されていない税効果 | 1.6 | ％ | 0.1 | ％
税率変更による影響 | △0.7 | ％ | △0.0 | ％
その他 | △0.2 | ％ | 1.6 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.2 | ％ | 28.2 | ％

###### (企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸倉庫等を有しております。
平成29年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,137百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

平成30年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,187百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 15,137 | 14,678
期中増減額 | △459 | △505
期末残高 | 14,678 | 14,172
期末時価 | 22,593 | 23,082

(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産取得（42百万円）であり、主な減少額は、減価償却費（574百万円）であります。

当連結会計年度の主な増加は、不動産取得（65百万円）であり、主な減少額は、減価償却費（522百万円）であります。

３ 期末の時価は、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。