日本経済は、製造業の活発な生産活動に加え、好調な企業収益を背景に設備投資と個人消費が堅調に推移しました。
このような状況下にあって、当第２四半期連結累計期間における売上高は、4,575億34百万円で前年同期比12.2％の増収となりました。
損益につきましては、売上総利益が309億62百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益が100億61百万円（前年同期比19.0％増）、経常利益が122億７百万円（前年同期比12.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は82億65百万円（前年同期比10.5％増）となりました。
これを事業のセグメント別に見ますと、次のとおりであります。
鉄鋼部門は、鋼材価格の上昇に加え、土木・建築及び製造業向けを中心に堅調でした。
特殊鋼部門は、国内外で自動車や建機・工作機械等の生産が堅調に推移し、数量も増加しました。
海外は、鋼材価格の上昇に加え、東南アジア向けが増加しました。
鉄鋼セグメントの売上高は1,898億97百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益は29億12百万円（前年同期比4.2％減）となりました。
非鉄金属部門は、原材料価格の上昇に加え、自動車関連を中心に国内及び中国向けが増加しました。
エレクトロニクス部門は、車載用電子部品及び機器類、FA・IT関連などの分野で増加しました。
情報・電機セグメントの売上高は959億41百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は20億61百万円（前年同期比6.2％増）となりました。
化成品部門は、原材料価格の上昇に加え、自動車関連向けが増加しました。
メカトロ部門は、設備機械や部品・工具の伸びに加え、航空機向けが大幅に増加しました。
産業資材セグメントの売上高は1,424億89百万円（前年同期比16.6％増）、営業利益は38億87百万円（前年同期比31.2％増）となりました。
配管建設部門は、ガス関連資材が底堅く推移し、建築物件の請負工事が増加しました。
食品部門は、水産物の輸入及び量販店向け鶏肉加工品等が増加しました。
生活産業セグメントの売上高は292億６百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は12億12百万円（前年同期比22.1％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は5,158億53百万円となり、保有株式の時価下落に伴う投資有価証券評価額の減少はありましたが、たな卸資産の増加などにより前連結会計年度末に比べて134億57百万円増加しました。
負債は3,032億１百万円となり、仕入債務の増加などにより前連結会計年度末に比べて119億58百万円増加しました。
純資産は2,126億52百万円となり、その他有価証券評価差額金の減少はありましたが、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べて14億99百万円増加しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、投資活動の支出超過を営業活動による収入超過及び借入金により充当した結果、90億68百万円となり、前連結会計年度末に比べて７億63百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間においては、たな卸資産や売上債権の増加などがありましたが、前受金の増加や税金等調整前四半期純利益の計上などにより、７億68百万円（前年同四半期は17億92百万円）の収入超過となりました。
当第２四半期連結累計期間においては、有形固定資産の取得などにより、11億25百万円（前年同四半期は14億93百万円）の支出超過となりました。
当第２四半期連結累計期間においては、借入金の増加などにより13億14百万円の収入超過（前年同四半期は14億98百万円の支出超過）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。