当第１四半期連結累計期間における世界経済は、堅調な米国経済を背景に底堅く推移しましたが、米中貿易摩擦・中国経済減速・英国のＥＵ離脱問題等の影響を受けて先行き不透明感が強まりました。
日本経済は、製造業の生産活動が底堅く推移しましたが、輸出や設備投資が伸び悩み、力強さを欠きました。
このような状況下にあって、当第１四半期連結累計期間における売上高は、2,342億60百万円で前年同期比1.3％の増収となりました。
損益につきましては、売上総利益が160億79百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益が55億47百万円（前年同期比2.9％増）、経常利益が67億32百万円（前年同期比4.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は48億99百万円（前年同期比11.1％増）となりました。
これを事業のセグメント別に見ますと、次のとおりであります。
鉄鋼部門は、鋼材価格は上昇しましたが、土木・建築向けが伸び悩みました。
特殊鋼部門は、国内の自動車関連は底堅く推移しましたが、中国・インド向け等が減少しました。
海外は、市況の悪化等の影響で北米及びアジア向けが減少しました。
鉄鋼セグメントの売上高は970億84百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は11億66百万円（前年同期比31.3％減）となりました。
非鉄金属部門は、一部の中国顧客向けの家電部品用材料及び自動車部品用材料が落ち込みました。
エレクトロニクス部門は、ほぼ横ばいでした。
情報・電機セグメントの売上高は468億46百万円（前年同期比4.0％減）、営業利益は10億28百万円（前年同期比11.1％減）となりました。
化成品部門は、アジア向けが減少しましたが、自動車関連及び家電向けが増加しました。
メカトロ部門は、国内は航空機向け部材の増加に加え、設備機械が伸びました。海外は、アジア向け自動車関連等が増加しました。
産業資材セグメントの売上高は764億86百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は26億70百万円（前年同期比32.0％増）となりました。
配管建設部門は、エネルギー関連が伸び悩みましたが、配管機材類及び建築物件の請負工事が増加しました。
食品部門は、水産物及び鶏肉加工品の輸入がともに伸び悩みました。
生活産業セグメントの売上高は138億42百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は５億99百万円（前年同期比14.3％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は5,037億44百万円となり、売上債権の減少や保有株式の時価下落に伴う投資有価証券評価額の減少などにより前連結会計年度末に比べて153億19百万円減少しました。
負債は2,935億24百万円となり、借入金の減少や仕入債務の減少などにより前連結会計年度末に比べて109億39百万円減少しました。
純資産は2,102億20百万円となり、その他有価証券評価差額金の減少などにより前連結会計年度末に比べて43億79百万円減少しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。