日本経済は、製造業の生産活動が底堅く推移しましたが、輸出の伸び悩みや設備投資の環境変化等により、力強さを欠きました。
このような状況下にあって、当第２四半期連結累計期間における売上高は、4,441億88百万円で前年同期比2.9％の減収となりました。
損益につきましては、売上総利益が305億53百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益が95億36百万円（前年同期比5.2％減）、経常利益が120億95百万円（前年同期比0.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は85億34百万円（前年同期比3.3％増）となりました。
これを事業のセグメント別に見ますと、次のとおりであります。
鉄鋼部門は、建材分野を中心に伸び悩み、減少しました。
特殊鋼部門は、中国・インド向け等の減少に加え、国内製造業向けが伸び悩みました。
海外は、市況の低迷に加え、輸出の伸び悩み等で北米及びアジア向けが減少しました。
鉄鋼セグメントの売上高は1,780億80百万円（前年同期比6.2％減）、営業利益は18億５百万円（前年同期比38.0％減）となりました。
非鉄金属部門は、中国エアコンメーカー等の不調により減少しました。
エレクトロニクス部門は、自動車関連は底堅く推移しましたがＦＡ関連が減少しました。
情報・電機セグメントの売上高は892億30百万円（前年同期比7.0％減）、営業利益は16億21百万円（前年同期比21.4％減）となりました。
化成品部門は、原材料価格は下落しましたが、自動車関連向けを中心に販売数量が微増でした。
メカトロ部門は、国内は航空機向け部材の増加に加え、省人化・自動化設備が順調でした。海外は、自動車関連等の設備が増加しました。
産業資材セグメントの売上高は1,473億２百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は47億21百万円（前年同期比21.5％増）となりました。
配管建設部門は、エネルギー関連が伸び悩みましたが、配管機材類及び建築物件の請負工事が増加しました。
食品部門は、輸入取引において鶏肉が減少し水産物が増加しました。
生活産業セグメントの売上高は295億75百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は12億22百万円（前年同期比0.8％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は5,040億68百万円となり、売上債権の減少や保有株式の時価下落に伴う投資有価証券評価額の減少などにより前連結会計年度末に比べて149億95百万円減少しました。
負債は2,897億75百万円となり、借入金の減少などにより前連結会計年度末に比べて146億89百万円減少しました。
純資産は2,142億93百万円となり、利益剰余金の増加はありましたが、その他有価証券評価差額金の減少などにより前連結会計年度末に比べて３億６百万円減少しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動による収入超過を投資活動による支出及び借入金の返済などに充当した結果、86億37百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億48百万円減少しました。
当第２四半期連結累計期間においては、税金等調整前四半期純利益の計上や売上債権の減少などにより、234億39百万円（前年同四半期は７億68百万円）の収入超過となりました。
当第２四半期連結累計期間においては、有形固定資産の取得などにより、27億32百万円（前年同四半期は11億25百万円）の支出超過となりました。
当第２四半期連結累計期間においては、借入金の返済などにより、205億74百万円の支出超過（前年同四半期は13億14百万円の収入超過）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。