###### (セグメント情報等)

#### 【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、多様な商品の売買・製造等、国内及び海外において多角的な事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、商品・サービス別の事業部門を基礎としたセグメントから構成されており、「鉄鋼」、「情報・電機」、「産業資材」及び「生活産業」の４つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主な商品又はサービスの内容は、以下の通りであります。

鉄鋼 鉄屑、棒鋼、鋼矢板、Ｈ型鋼、鋼板、鋼管、機械構造用炭素鋼、合金鋼、軸受鋼、工具鋼、ステンレス鋼　他

情報・電機 銅・アルミ、レアアース、電子部材、汎用電機品、映像機器、半導体・周辺電子部品、ソフトウェア開発・販売　他

産業資材 工作機械、工具、産業用ロボット、環境・リサイクル対応設備、半導体・電子関連設備機器、航空機部材、自動車部品、合成樹脂原料、樹脂成形品　他

生活産業 配管資材、住設機器、住宅用資材、不動産開発、分譲マンション、水産物、畜産物、倉庫業　他

２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結 財務諸表 計上額 (注)２
鉄鋼 | 情報・電機 | 産業資材 | 生活産業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 391,511 | 194,437 | 300,967 | 61,680 | 948,596 | － | 948,596
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,004 | 1,987 | 849 | 1,485 | 5,326 | △5,326 | －
計 | 392,515 | 196,424 | 301,816 | 63,166 | 953,922 | △5,326 | 948,596
セグメント利益 | 5,881 | 4,021 | 8,816 | 2,236 | 20,955 | 16 | 20,972
セグメント資産 | 152,486 | 64,796 | 132,050 | 33,865 | 383,198 | 135,865 | 519,063
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,239 | 295 | 1,322 | 790 | 3,648 | △19 | 3,628
のれんの償却額 | 18 | － | 35 | 110 | 164 | － | 164
持分法適用会社への投資額 | 5,545 | － | 2,799 | 236 | 8,581 | － | 8,581
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,167 | 496 | 996 | 444 | 3,104 | △11 | 3,093

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額16百万円は、主に報告セグメントに帰属しない退職給付関連損益であります。

(2) セグメント資産の調整額135,865百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、財務活動に係る現金、預金及び投資有価証券であります。

(3) 減価償却費の調整額△19百万円は、主にセグメント間消去であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△11百万円は、主にセグメント間消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係るセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。

当連結会計年度（自 平成31年３月１日 至 令和２年２月29日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結 財務諸表 計上額 (注)２
鉄鋼 | 情報・電機 | 産業資材 | 生活産業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 345,298 | 177,753 | 291,672 | 60,899 | 875,623 | － | 875,623
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 792 | 2,775 | 983 | 1,632 | 6,183 | △6,183 | －
計 | 346,090 | 180,528 | 292,655 | 62,531 | 881,806 | △6,183 | 875,623
セグメント利益 | 3,766 | 3,479 | 8,721 | 2,685 | 18,653 | 378 | 19,032
セグメント資産 | 146,481 | 65,430 | 124,031 | 37,200 | 373,144 | 120,944 | 494,089
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,297 | 356 | 1,344 | 778 | 3,777 | 10 | 3,787
のれんの償却額 | 18 | － | － | 18 | 36 | － | 36
持分法適用会社への投資額 | 5,967 | － | 2,577 | 193 | 8,739 | － | 8,739
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,035 | 547 | 1,808 | 2,007 | 6,399 | △132 | 6,266

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額378百万円は、主に報告セグメントに帰属しない退職給付関連損益であります。

(2) セグメント資産の調整額120,944百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、財務活動に係る現金、預金及び投資有価証券であります。

(3) 減価償却費の調整額10百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△132百万円は、主にセグメント間消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：百万円）

日本 | アジア | 欧米他 | 合計
700,978 | 188,353 | 59,264 | 948,596

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産　　　　　　　　　　　 　　　 （単位：百万円）

日本 | アジア （タイを除く） | タイ | 欧米他 | 合計
31,680 | 743 | 3,247 | 2,446 | 38,118

３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自 平成31年３月１日 至 令和２年２月29日）

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：百万円）

日本 | アジア | 欧米他 | 合計
675,489 | 149,507 | 50,625 | 875,623

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産　　　　　　　　　　　 　　　 （単位：百万円）

日本 | アジア （タイを除く） | タイ | 欧米他 | 合計
33,599 | 508 | 3,145 | 2,615 | 39,868

３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
鉄鋼 | 情報・電機 | 産業資材 | 生活産業 | 計
減損損失 | 52 | － | － | － | 52 | － | 52

当連結会計年度（自 平成31年３月１日 至 令和２年２月29日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
鉄鋼 | 情報・電機 | 産業資材 | 生活産業 | 計
減損損失 | 62 | － | － | － | 62 | － | 62

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成30年３月１日至平成31年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成31年３月１日至令和２年２月29日）

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成31年３月１日 至 令和２年２月29日)
１株当たり純資産額 | 21,286円08銭 | 21,757円57銭
１株当たり当期純利益金額 | 1,713円44銭 | 1,627円93銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり純資産額は４円70銭増加しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自平成30年３月１日 至平成31年２月28日) | 当連結会計年度 (自平成31年３月１日 至令和２年２月29日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 16,494百万円 | 15,670百万円
普通株主に帰属しない金額 | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 | 16,494百万円 | 15,670百万円
普通株式の期中平均株式数 | 9,626,457株 | 9,625,980株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 連結子会社発行の優先株式 200株

４. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度末 (平成31年２月28日) | 当連結会計年度末 (令和２年２月29日)
純資産の部の合計額 | 214,599百万円 | 219,451百万円
純資産の部の合計額から控除する金額 | 9,698百万円 | 10,015百万円
(うち非支配株主持分) | (9,698百万円） | (10,015百万円）
普通株式に係る期末の純資産額 | 204,901百万円 | 209,436百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた 普通株式の数 | 9,626,064株 | 9,625,903株

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。