文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営理念
世界市場において、ものつくりに貢献する感性豊かな“グローバル最適調達パートナー”を目指します
(2) 経営方針・経営戦略等
岡谷鋼機グループは、2016年度を初年度とする中期計画≪Gih－2020≫を策定し、G(Global)、I(Innovation)、
H(Human resource)を柱に、2020年度に向けて取り組んでいます。
Ｇ：世界市場で地域に根ざした「ものつくり」に貢献すべく、グループ総合力を発揮します。
Ｉ：時代の変化に向き合い、先端商品・技術の取扱い拡大に挑戦し続けます。
Ｈ：企業活動を支える社員一人一人が、成長を実感できる人材育成を行います。
(3) 目標とする経営指標
中期計画≪Gih－2020≫では、2020年度に連結売上高１兆円、親会社株主に帰属する当期純利益200億円を目指
します。
(4) 経営目標に関する分析・検討内容
中期計画≪Gih－2020≫における当連結会計年度の実績及び今後の見通しは下記の通りです。目標達成に向けて上記「（2）経営方針・経営戦略等」に記載された戦略に基づいてPDCAを回しながら各施策を実施してまいります。
(5) 経営環境及び対処すべき課題
新型コロナウィルス感染拡大が世界各地で続き、国内外経済に大きく影響を及ぼしております。
当社グループの事業領域は国内外で多岐にわたり、現時点で業績予想の合理的な算定が困難であることから予想値の公表を見送っております。
このような経済環境において、当社は国内外のグループ会社共々社会的責任を重視し、内部統制の充実・強化、コンプライアンスの徹底、環境に配慮した事業活動の推進など、経営品質の継続的改善にも努めてまいります。
当社グループの経営成績、財政状態、株価等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、日本・アジア・北米・欧州等においてグローバルな事業展開を行っております。国内はもちろん、世界各国の景況変動により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、鉄鋼製品をはじめとした多様な商品を扱っておりますが、市況の変動への適宜な対応が出来なかった場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、国内外において外貨建取引を行っております。営業取引においては、為替変動リスクを軽減するため、原則として実需に基づく為替予約等のデリバティブ取引を締結しておりますが、海外連結会社の外貨建借入金等及び連結決算時の円換算については、今後の為替変動によって、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、金融機関からの借入金により事業資金を調達しております。金利情勢等を勘案し、主として相対的に金利の低い短期借入金で調達し、長期借入金についても金利スワップ等を利用して金利コスト低減に努めておりますが、今後の金利変動によっては、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、 事業戦略の一環として、重要な取引先及び金融機関の株式を保有しておりますが、今後の株価動向によっては、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、国内外の取引先に対し、営業債権・貸付金・保証等の形で信用を供与するとともに、商品の供給責任も有しております。取引先毎に適確な与信管理を行い、想定し得る回収リスクについては、情報に基づきこれまでのノウハウにて細心の対応をしており、また仕入先の信用状況等の把握にも努めております。特定の取引先において、倒産等により債務不履行が生じた場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業展開を図るため、新会社の設立、既存の会社への投資等を行っております。新規投資については専門委員会で検討を行い、慎重を期しておりますが、投資先企業の企業価値が低下した場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、海外との取引や海外での事業投資を行っており、その国における政治や経済・社会情勢の変化、法的規制の変更などにより、代金の回収や事業継続が困難になるリスクを負っております。外部格付機関の情報をもとにカントリーリスクのランク付けを行うとともに、貿易保険を付保するなど、リスクの管理・ヘッジに努めておりますが、実際に特定の国において代金の回収や事業継続が不能となる事態が発生した場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、商社という特性から大半の商品は他社ブランド商品でありますが、一部グループ会社の製造した商品を当社グループが販売することがあります。品質管理には万全を期しておりますが、全ての商品について品質の不具合がなく、将来において品質問題が発生しないという保証はありません。大規模な品質問題が発生した場合、多額な補償損失が発生し、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、環境関連の法令及び規制により、国内外の取引先から環境負荷物質不使用についての保証を求められることがあります。専門委員会を中心に仕入先とも連携し慎重に対処いたしますが、不測の事態が発生した場合、取引に支障をきたし、その場合は経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、国内及び海外において様々な法令や規制の適用を受けて事業展開を行っております。当社グループでは、コンプライアンスを経営上の重要な課題と位置付け、その強化に努めておりますが、コンプライアンス上のリスクを完全に排除することはできません。当社グループの事業活動が法令や規制に抵触するような事態が発生したり、予期せぬ法令や規制の新設・変更が行われたりした場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、情報資産の有効な活用とその適切な保護・管理を情報セキュリティ基本方針として定め、そのための体制の確立や諸規程の整備を行うとともに、情報システムの安全性確保の観点からも各種対策を講じております。しかしながら、予期せぬ事故や障害による情報システムの機能不全や情報資産の漏洩等の事態が発生する可能性を完全に排除することはできません。かかる事態が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、自然災害、インフルエンザ等の感染症による事業活動への被害を最小限にとどめるため、災害対応マニュアルの策定等の対応を進めております。しかしながらかかる自然災害等の被害は完全に回避できるものではなく、また想定をはるかに超える規模で発生する可能性もあり、かかる場合には事業活動に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理を経営上の重要な課題と位置付けており、内部統制システム整備の基本方針を定め、同システムの継続的な充実・強化を図っております。業務運営においては役員・社員の不正及び不法行為の防止に万全を期しておりますが、万一かかる行為が発生した場合、経営成績、財政状態及び当社の社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における世界経済は、米国経済が底堅く推移しましたが、米中貿易摩擦に加え、期末にかけての新型コロナウィルスの感染拡大により停滞感が強まりました。日本経済は、年央の自然災害や消費税増税などの影響を受け、個人消費や設備投資が伸び悩み、力強さを欠きました。
このような環境下にあって、連結売上高は8,756億23百万円で前連結会計年度比7.7％の減収となりました。
損益につきましては、売上総利益は611億１百万円（前連結会計年度比4.4％減）となりました。営業利益は190億32百万円（前連結会計年度比9.2％減）、経常利益は230億12百万円（前連結会計年度比8.0％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は156億70百万円で、前連結会計年度比5.0％の減益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
鉄鋼部門は、需要の減速感が強まり、建材関連や製造業向けの販売が減少しました。
特殊鋼部門は、自動車・工作機械関連が伸び悩み、国内外で減少しました。
海外は、鋼材市況と需要の低迷により、米国及びアジア向けの輸出が低調でした。
鉄鋼セグメントの売上高は3,452億98百万円（前連結会計年度比11.8％減）、営業利益は37億66百万円（前連結会計年度比36.0％減）となりました。
非鉄金属部門は、エアコン部品用材料等の不調で減少しました。
エレクトロニクス部門は、ＦＡ関連が減少しましたが、ＩＴ関連、医療関連などの伸びにより横這いとなりました。
情報・電機セグメントの売上高は1,777億53百万円（前連結会計年度比8.6％減）、営業利益は34億79百万円（前連結会計年度比13.5％減）となりました。
化成品部門は、原材料価格の下落に加え、アジアでの販売が減少しました。
メカトロ部門は、航空機向け部材やインド向け設備が増加しましたが、中国・アジア向け自動車関連の設備等は減少し、微減でした。
産業資材セグメントの売上高は2,916億72百万円（前連結会計年度比3.1％減）、営業利益は87億21百万円（前連結会計年度比1.1％減）となりました。
配管建設部門は、エネルギー関連が伸び悩みましたが、配管機材類及び建築物件の請負工事は伸び、増加しました。
食品部門は、水産物及び鶏肉の輸入取引が減少しました。
生活産業セグメントの売上高は608億99百万円（前連結会計年度比1.3％減）、営業利益は26億85百万円（前連結会計年度比20.1％増）となりました。
(注) 「第２ 事業の状況」における記載金額は、消費税等を含まない額としております。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動による収入超過を投資活動による支出超過及び借入金の返済などに充当した結果、86億33百万円（前連結会計年度比1.7％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益の計上や売上債権の減少などにより、343億65百万円の収入超過（前連結会計年度は８億32百万円の支出超過）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度においては、有形固定資産の取得などにより支出が増加し、58億28百万円（前連結会計年度は25億15百万円）の支出超過となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度においては、借入金の返済などにより支出が増加し、285億29百万円の支出超過（前連結会計年度は39億46百万円の収入超過）となりました。
上記「(1) 経営成績の状況」及び「第５ 経理の状況」における連結財務諸表注記(セグメント情報等)に記載しております。なお、セグメントごとの販売の状況は次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたり、重要な影響を与える見積りを必要とする会計方針としては、以下のようなものがあると考えております。
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、取引先の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
当社グループは、保有する有価証券について、時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に時価まで減損処理を行い、30％以上50％未満下落した株式等の減損にあっては、個別銘柄毎にその回復可能性を総合的に検討し実施することとしております。また、時価のない有価証券については実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行っております。将来、株式の市況又は投資先の業績が悪化した場合には、さらなる評価損の計上が必要となる可能性があります。
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され税金費用の追加計上が発生する可能性があります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、8,756億23百万円（前連結会計年度比7.7％減）となりました。損益につきましては、営業利益は190億32百万円（前連結会計年度比9.2％減）、経常利益は230億12百万円（前連結会計年度比8.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は156億70百万円（前連結会計年度比5.0％減）となりました。
上記「(経営成績等の状況の概要) (1) 経営成績の状況」及び「第５ 経理の状況」における連結財務諸表注記（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
営業外損益は、支払利息の減少１億53百万円などがありましたが、持分法による投資利益の減少４億18百万円などもあり、前連結会計年度の40億30百万円に対し、当連結会計年度は39億80百万円となりました。
特別損益は、関係会社整理損１億43百万円がありましたが、投資有価証券評価損の減少３億11百万円や関係会社株式売却益１億61百万円などもあり、前連結会計年度の△５億30百万円に対し、当連結会計年度は△１億98百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の164億94百万円に対し、当連結会計年度は156億70百万円となりました。その結果、１株当たり当期純利益金額は前連結会計年度の1,713.44円から1,627.93円に減少いたしました。
なお、経営目標に関する分析・検討内容は、上記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営目標に関する分析・検討内容」に記載のとおりであります。
流動資産は、売上債権の減少などにより前連結会計年度末の3,287億56百万円に対し、当連結会計年度末は3,117億62百万円となりました。固定資産は、保有株式の時価下落に伴う投資有価証券評価額の減少などにより前連結会計年度末の1,903億７百万円に対し、当連結会計年度末は1,823億26百万円となりました。その結果、資産合計は、前連結会計年度末の5,190億63百万円に対し、当連結会計年度末は4,940億89百万円となりました。
流動負債は、短期借入金の減少などにより、前連結会計年度末の2,531億80百万円に対し、当連結会計年度末は2,213億50百万円となりました。固定負債は、保有株式の時価評価差額の減少に伴う繰延税金負債の減少はありましたが、長期借入金の増加などもあり、前連結会計年度末の512億83百万円に対し、当連結会計年度末は532億87百万円となりました。その結果、負債合計は、前連結会計年度末の3,044億64百万円に対し、当連結会計年度末は2,746億37百万円となりました。
保有株式の時価評価差額の減少に伴うその他有価証券評価差額金の減少はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などもあり、その結果、純資産合計は、前連結会計年度末の2,145億99百万円に対し、当連結会計年度末は2,194億51百万円となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べて１億51百万円減少し、86億33百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上228億14百万円や売上債権の減少135億67百万円などにより資金が増加した結果、343億65百万円の収入超過（前連結会計年度は８億32百万円の支出超過）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出45億62百万円などにより資金が減少した結果、58億28百万円（前連結会計年度は25億15百万円）の支出超過となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の減少額259億73百万円などにより資金が減少した結果、285億29百万円の支出超過（前連結会計年度は39億46百万円収入超過）となりました。
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部留保及び借入により資金調達することとしております。このうち、借入金に関しましては、運転資金は主に短期借入金で、設備などの固定資産は主に固定金利の長期借入金で調達しております。
特記事項はありません。
特記事項はありません。