第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	35,571,200
計	35,571,200

②  【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (令和２年２月29日)	提出日現在 発行数(株) (令和２年５月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,720,000	9,720,000	名古屋証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	9,720,000	9,720,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②  【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

③  【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成26年９月１日	△38,880,000	9,720,000	―	9,128	―	7,798

（注）　平成26年９月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施し、発行済株式総数は38,880,000株減少し、9,720,000株となっております。

(5) 【所有者別状況】

令和２年２月29日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	－	37	7	427	9	10	3,115	3,605	－
所有株式数 (単元)	－	26,717	17	44,972	616	29	24,762	97,113	8,700
所有株式数の割合(％)	－	27.5	0.0	46.3	0.6	0.0	25.5	100.0	－

(注)　自己株式86,743株は、「個人その他」に867単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

令和２年２月29日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
岡谷不動産㈱	名古屋市中村区名駅南一丁目16番30号	1,214	12.60
岡　谷　篤　一	東京都世田谷区	482	5.00
㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	462	4.80
日本製鉄㈱	東京都千代田区丸の内二丁目６番１号	424	4.40
三井住友信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	402	4.17
㈱りそな銀行	大阪市中央区備後町二丁目２番１号	265	2.75
損害保険ジャパン日本興亜㈱	東京都新宿区西新宿一丁目26番１号	251	2.60
岡谷鋼機社員持株会	名古屋市中区栄二丁目４番18号	182	1.89
オークマ㈱	愛知県丹羽郡大口町下小口五丁目25番１号	163	1.69
公益財団法人真照会	名古屋市中村区名駅南一丁目16番30号	138	1.44
計	－	3,986	41.38

(注) １　損害保険ジャパン日本興亜㈱は、令和２年４月１日に損害保険ジャパン㈱に商号変更されております。

　　２　公益財団法人真照会は、将来社会に貢献し得る人材を育成し、併せて学術・技芸の振興を図るために必要な奨学援助をなすことを目的として、大正６年に創設されました。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

令和２年２月29日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	86,700
	（相互保有株式）
	普通株式	17,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,606,800	96,068	－
単元未満株式	普通株式	8,700	－	－
発行済株式総数		9,720,000	－	－
総株主の議決権	－		96,068	－

②  【自己株式等】

令和２年２月29日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
岡谷鋼機株式会社	名古屋市中区栄 二丁目４番18号	86,700	－	86,700	0.89
（相互保有株式）
テツソー物流 株式会社	東京都江東区 塩浜一丁目１番20号	17,400	－	17,400	0.17
岩井岡谷マシナリー 株式会社	愛知県みよし市 打越町下山148番地１	400	－	400	0.00
相互保有株式　計	－	17,800	－	17,800	0.18
計	－	104,500	－	104,500	1.07

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号による取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	161	1,536,320
当期間における取得自己株式	36	287,640

(注)　当期間における取得自己株式には、令和２年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額 (円)	株式数(株)	処分価額の総額 (円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式	─	─	─	─
消却の処分を行った取得自己株式	─	─	─	─
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式	─	─	─	─
その他(単元未満株式の買増し請求により売渡した取得自己株式)	─	─	34	176,969
保有自己株式数	86,743	─	86,745	─

(注)　当期間における保有自己株式数には、令和２年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を企業経営の重要政策の一つと考えており、競争力を維持・強化して株主資本の充実に努めつつ、配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、企業体質の強化・充実並びに今後の事業展開なども考え、内部留保に意を用いながら、当事業年度の業績を勘案いたしまして、１株当たり120円とし、中間配当金１株当たり110円と合わせ年間230円といたしました。

内部留保資金につきましては、将来の事業展開に備えた経営基盤の強化を図る所存であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)
令和元年10月２日 取締役会決議	1,059	110
令和２年５月28日 定時株主総会決議	1,155	120

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社は、商社としての社会的責任を自覚し、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理を経営の重要な課題と位置付けております。社員一人一人の行動が当社への信頼を生み出し持続的な成長をもたらす重要な要素と認識し、より高い倫理観に根ざした事業活動を行う企業風土の構築を目指しております。

これらを実現するため、以下の施策の継続的な充実・強化を図りながら、取引先・株主・社員・社会に利益をもたらすべく、企業価値を高める活動を実践しております。

(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)

(1) 企業統治の概要

当社は監査役制度による経営管理体制を基本とし、以下のとおりのガバナンス体制を採用しております。また、独立社外取締役及び独立社外監査役による経営の監督体制の強化を図っております。

① 取締役会

取締役会は毎月１回開催することを原則とし、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。

取締役の員数については、定款で20名以内とする旨定めており、現在、取締役会は17名の取締役（うち１名は社外取締役）で構成されております。取締役選任にあたっては、適任と思われる人材を社内外問わず選定しております。

本報告提出日現在の取締役会の構成員は、次のとおりであります。

議　長：取締役社長　岡谷　篤一

構成員：川松　康吉、馬場　紀彰、岡谷　健広、金剛　宣邦、平野　隆裕、矢島　昇、坂田　光徳、

内田　和輝、河村　元志、佐藤　宏昭、大矢　英貴、笠野　雅嗣、仲宗根　秀樹、

犬井　佳孝、坂井　俊司、島田　晴雄（社外取締役）

② 常務会

常務会は取締役の職務執行の効率化・意思決定の迅速化を目的として、役付取締役全員、各(本)店長及び常務会が任命する取締役から構成され、原則毎週１回開催しておりますが、必要に応じて臨時常務会を開催し、経営上の重要課題の審議を行っております。

本報告提出日現在の常務会の構成員は、次のとおりであります。

議　長：取締役社長　岡谷　篤一

構成員：川松　康吉、馬場　紀彰、岡谷　健広、金剛　宣邦、平野　隆裕、矢島　昇、坂田　光徳

③ 監査役会

監査役の員数については、定款で５名以内とする旨定めており、現在、監査役会は５名の監査役（うち３名は社外監査役）で構成され、取締役の職務執行を厳正に監査しております。

本報告提出日現在の監査役会の構成員は、次のとおりであります。

構成員：山田　正良、大館　道乃理、上田　純子（社外監査役）、小栗　宏次（社外監査役）、

中川　由賀（社外監査役）

(2) 企業統治の体制を採用する理由

当社は監査役制度による経営管理体制を継続しており、監査役会は会計監査人と連携し十分に経営監視機能を果たしております。当社の監査役５名のうち３名が社外監査役であり、経営から独立した監視体制が整っております。

また、社外取締役１名を選任し、業務執行の監督強化を図っております。

(3) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

① 内部統制システム整備の基本方針

当社は、平成18年５月25日開催の取締役会において、業務の適正を確保するための体制について決議いたしました。また、平成28年４月26日開催の取締役会において一部変更の決議をいたしました。その決議の内容は次のとおりであります。

			１．取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
				(1)	当社は、取締役、社員を含めた企業としての果たすべき役割を定めた岡谷鋼機
					企業行動憲章において関係法令・国際ルールの遵守をうたっており、その周知
					徹底を図っている。また社員に対しては、岡谷鋼機社員行動規準を定め、各人
					がこれを日常的に実践することおよび社内諸規程の遵守を継続的に啓発する。
				(2)	コンプライアンス推進のため、コンプライアンス・リスク管理委員会を中心と
					した体制の整備を進めるとともに、関係部署による教育・研修を通じてコンプ
					ライアンス意識の向上を図る。
				(3)	内部監査部門として、社長直轄組織である監査部を設置し、内部監査規程に従
					い、監査を実施し、監査結果を社長に報告する。また、金融商品取引法に基づ
					く財務報告に係る内部統制については、財務報告に係る内部統制の基本方針に
					従い、内部統制の整備・運用・評価と継続的改善を行う。
				(4)	また、当社は監査役会設置会社であり、取締役の職務執行については法令・定
					款および監査役会規程に従い監査役会が定める監査方針・業務分担等により、
					各監査役が監査を行う。
				(5)	岡谷鋼機企業行動憲章、法令、社内規程およびその他コンプライアンスに著し
					く反する行為の内部通報システムとして、コンプライアンス・リスク管理委員
					会および社外弁護士事務所に企業倫理相談窓口を設置し、通報に対応する。
				(6)	市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関係
					を持たない。
			２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
				(1)	取締役会議事録は取締役会規程に基づき事務局が適切かつ確実に保存・管理し、
					10年間備えおくものとする。
				(2)	また、その他取締役の職務の執行に係る文書については、文書管理規程に基づ
					き適正な保存・管理を図るとともに、取締役・監査役が必要に応じ閲覧できる
					体制とする。
			３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
				(1)	コンプライアンス・リスク管理委員会を中心に各専門委員会・組織とも連携し、
					企業を取り巻く様々なリスクに対応する体制とする。
				(2)	当社は経営成績、財政状態、株価等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク
					として以下の①～⑬のリスクを認識し、コンプライアンス・リスク管理委員会
					にてその対応部署・組織を定めるとともに、毎年リスクの見直しを行う。
					①経済環境が変化するリスク
					②商品市況の変動によるリスク
					③為替変動によるリスク
					④金利変動によるリスク
					⑤株価変動によるリスク
					⑥取引先の信用リスク
					⑦事業投資リスク
					⑧カントリーリスク
					⑨品質保証によるリスク
					⑩法的規制によるリスク
					⑪情報システム・情報セキュリティに関するリスク
					⑫自然災害等に係わるリスク
					⑬役員・社員の内部統制によるリスク
				(3)	対応部署・組織は、必要に応じ規程・細則・要領の新設・改廃や教育・啓蒙活
					動を行い、リスクが顕在化した場合の影響を最小限にとどめる体制を整える。
				(4)	不測の緊急事態が発生した場合には、当該部署責任者は常務会・取締役会およ
					びコンプライアンス・リスク管理委員会の委員長もしくは委員へ報告するとと
					もに、対策を検討し実行する。

			４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
				(1)	取締役会については、法令・定款の他取締役会規程に基づきその適切な運営を
					確保する。
				(2)	取締役会は毎月１回開催することを原則とし、必要に応じて臨時に開催の上、
					会社の業務執行の決定や取締役の職務執行の監督等を行う。
				(3)	取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取
					締役会の他に意思決定の迅速化を目的とする常務会を設置する。
					常務会は、常務会規程に基づき役付取締役全員、各（本）店長および常務会が
					任命する取締役から構成され、原則として週１回開催し、経営上の重要課題の
					審議を行う。
				(4)	取締役会の決定に基づく業務執行については、組織・職制規程、業務分掌規程
					および職務権限規程を定め、それぞれの業務の担当区分・責任者・執行手続き
					を明確にする。
			５．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
				(1)	子会社の管理については、関係会社管理・運営規程を定めており、その中で子
					会社毎に管理主管部署、管理統括部署および管理支援部署を定め、それぞれの
					立場にて統括・管理・支援・指導を行う。
				(2)	子会社の経営に関する重要事項については、職務権限規程、関係会社管理・運
					営規程に基づき、管理主管部署が企画本部関連事業部と連携して当社への申請
					・報告を行う。
				(3)	子会社における、各社の取締役会の決定に基づく業務の執行については、それ
					ぞれの組織規程、業務分掌規程、職務権限規程に基づいて行うよう指導する。
				(4)	子会社については、定期的に社長会議や代表者会議等を開催し、経営課題等の
					討議を行うとともに相互連携の強化や情報の共有化を図る。また、監査体制と
					して、子会社監査役監査の他、業務分掌規程に基づき監査部による監査を実施
					し、業務の適正化の確保・向上に努める。
				(5)	当社監査役はその職務を行うため必要があるときは、国内・海外の子会社の調
					査を行う。
				(6)	子会社から当社への相談窓口は企画本部関連事業部とする。
			６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性
				に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
				(1)	監査役から要求があった場合、監査役の職務を補助すべき使用人を置く。
				(2)	監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令下で職務を行う。
				(3)	監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動、人事考課および賞罰などについ
					ては、監査役会と事前に協議する。
			７．当社および子会社の取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の
				監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受け
				ないことを確保するための体制
				(1)	取締役および使用人は業務執行に際し、職務権限規程に従い重要事項について
					は監査役に報告しなければならない。
				(2)	下記の事象が発生した場合は、当社および子会社の関係取締役および当該部署
					責任者は監査役へ報告する。
					①当社および当社グループに重要な損害を及ぼすおそれのある事実
					②不正行為ならびに法令・定款に違反する重大な事実
					③企業倫理相談窓口の相談内容の内コンプライアンス・リスク管理委員会が
					重要と判断したもの
				前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、当社および子会社の取締役
				および使用人に報告を求めることができる。
				なお、当社および子会社は、これらの報告を行った者が不利益な取扱いを受けない
				よう確保する。
			８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
				(1)	監査役および監査部は、相互に適時適切な情報伝達と意見交換を行い、適正
					かつ効率的な監査を行う。
				(2)	監査役は監査結果等について直接代表取締役社長に報告し、意見交換等を行
					う。
				(3)	監査役が、必要に応じて公認会計士および弁護士等の外部の専門家に相談を
					した場合の費用、その他監査役の職務の執行に伴い生ずる費用は当社が負担
					する。

② 各専門委員会・組織の内容

事業に関連する様々なリスクに適切に対応するために、下記専門委員会及び組織を設置し、相互に連携しながらそれぞれ目的に従った活動・提案を行っております。

指名・報酬委員会	当社の取締役、監査役の指名及び報酬に関し透明性・客観性を確保するための諮問委員会。
コンプライアンス・ リスク管理委員会	「岡谷鋼機企業行動憲章」に基づき、コンプライアンスの周知徹底とリスク管理を行うための委員会。当社の経営成績、財政状態、株価などに重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクを認識し、その対応部署・組織を定めるとともに、毎年リスクの見直しを行う。
内部統制推進委員会	財務報告に係る内部統制の整備・運用・評価の支援を行うための委員会。 また、評価の結果、発見された不備の報告を受け、是正のための支援を行う。
投融資委員会	一定金額以上の投融資案件について、常務会付議前に各専門分野から検討を加え、付議すべき案件を決定するための委員会。
安全保障輸出管理組織	「外国為替及び外国貿易法」等輸出関連法規に規制されている貨物の輸出及び技術の提供について、前記法規に違反した取引を防止するための組織。
環境品質管理委員会	地球環境の保全と事業活動の密接な関わりを認識し、商社として社会に貢献できる活動を行うとともに、経営品質を継続的に改善することにより顧客の満足を高める活動をするための委員会。
情報セキュリティ委員会	当社の情報資産を保護・管理し、情報セキュリティを維持していくための委員会。
企業年金資産運用委員会	当社の企業年金の運用受託機関に対して定期的なモニタリングを行う等、企業年金の適切な運用及び管理を行うための委員会。

＜内部統制システム及びリスク管理体制の模式図＞　　　　　

(企業統治に関するその他の事項)

(1) 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び各社外監査役とは、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は法令の定める最低責任限度額であります。

(2) 取締役の選解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(3) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

① 自己の株式の取得　

当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

② 取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を有効に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）による会社法第423条第１項の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。

③ 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

(4) 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

　男性20名　女性2名　（役員のうち女性の比率9.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役
取締役社長

岡　谷　篤　一

昭和19年５月14日生

昭和45年９月	新日本製鐵㈱（現:日本製鉄㈱）入社
昭和50年９月	当社入社
昭和57年５月	取締役就任
昭和60年５月	代表取締役（現）、常務取締役就任
平成２年５月	取締役社長就任（現）
	(重要な兼職の状況)
	岡谷不動産㈱　取締役社長
	公益財団法人真照会　理事長
	オークマ㈱　社外取締役
	中部日本放送㈱　社外取締役
	名古屋鉄道㈱　社外監査役
	名古屋中小企業投資育成㈱　取締役社長

(注)
３

482,540

代表取締役
取締役副社長

川　松　康　吉

昭和23年１月21日生

昭和45年４月	当社入社
平成13年３月	Siam Steel Service Center Public  Co., Ltd.　取締役副社長
平成13年５月	取締役就任
平成17年５月	常務取締役就任
平成19年５月	代表取締役（現）、専務取締役就任、営業部門管掌
平成21年３月	ものつくり推進担当
平成23年５月	海外関連事業担当、東京本店長
平成25年11月	取締役副社長就任（現）

(注)
３

5,392

代表取締役
取締役副社長
管理部門管掌

馬　場　紀　彰

昭和26年11月15日生

昭和50年４月	当社入社
平成15年３月	メカトロ本部長
平成17年５月	取締役就任
平成21年５月	常務取締役就任、産業資材事業担当、名古屋本店長
平成25年11月	代表取締役（現）、専務取締役就任
平成26年５月	管理部門管掌（現）
令和２年５月	取締役副社長就任（現）
	(重要な兼職の状況)
	旭精機工業㈱　社外監査役

(注)
３

4,010

専務取締役
営業部門管掌
鉄鋼事業担当

岡　谷　健　広

昭和48年10月17日生

平成15年９月	当社入社
平成20年３月	貿易本部第一部長
平成21年５月	常勤監査役就任
平成23年５月	常務取締役就任、情報・電機事業担当、プロジェクト本部長、海外関連事業部長
平成25年５月	鉄鋼事業担当（現）、鉄鋼本部長
平成26年５月	貿易本部長
平成30年５月	専務取締役就任（現）、営業部門管掌補佐
令和２年５月	営業部門管掌（現）

(注)
３,６

20,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常務取締役
管理部門担当
企画本部長

金　剛　宣　邦

昭和28年７月10日生

平成16年４月	当社入社
平成21年３月	秘書役
平成22年５月	取締役就任、関連事業部担当
平成23年５月	企画部担当
平成24年５月	経理本部長
平成27年５月	常務取締役就任（現）、生活産業事業担当、経理部門担当
平成28年５月	管理部門担当（現）
令和元年５月	生活産業事業担当、企画本部長（現）
	(重要な兼職の状況)
	豊和工業㈱　社外取締役（監査等委員）

(注)
３

3,400

常務取締役
情報・電機事業担当
名古屋本店長

平　野　隆　裕

昭和35年６月４日生

昭和59年４月	当社入社
平成23年５月	エレクトロニクス本部長
平成24年５月	取締役就任
平成25年５月	情報・電機事業担当
平成28年５月	米国岡谷鋼機会社　取締役社長
平成30年５月	常務取締役就任（現）、情報・電機事業担当（現）、東京本店長
令和２年５月	名古屋本店長（現）

(注)
３

2,800

常務取締役
産業資材事業担当
化成品本部長

矢　島　　　昇

昭和31年６月３日生

昭和56年４月	当社入社
平成20年５月	中部合成樹脂工業㈱　取締役社長
平成22年３月	化成品本部長（現）
平成25年５月	取締役就任
平成30年５月	常務取締役就任（現）、アジア地区担当
令和２年５月	産業資材事業担当（現）

(注)
３

2,700

常務取締役
生活産業事業担当
東京本店長

坂　田　光　徳

昭和34年６月14日生

昭和58年４月	当社入社
平成24年３月	メカトロ本部長
平成26年５月	取締役就任
令和元年５月	常務取締役就任（現）、産業資材事業担当
令和２年５月	生活産業事業担当（現）、東京本店長（現）

(注)
３

2,600

取締役
人事総務本部長

内　田　和　輝

昭和38年２月21日生

昭和60年４月	当社入社
平成22年３月	名古屋メカトロ部長
平成25年３月	名古屋人事総務部長
平成27年５月	取締役就任（現）、人事総務本部長（現）

(注)
３

2,400

取締役
秘書役
経理本部長

河　村　元　志

昭和37年８月16日生

平成11年２月	当社入社
平成20年５月	東京本店経理部長
平成27年５月	取締役就任（現）、経理本部長（現）
令和元年５月	秘書役（現）
	(重要な兼職の状況)
	㈱NaITO　取締役

(注)
３

2,400

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役
豊田本部長

佐　藤　宏　昭

昭和38年７月11日生

昭和61年４月	当社入社
平成24年６月	米国岡谷鋼機会社　取締役社長、カナダ岡谷鋼機会社　取締役社長
平成28年５月	取締役就任（現）、エレクトロニクス本部長
令和２年５月	豊田本部長（現）

(注)
３

2,300

取締役
メカトロ本部長

大　矢　英　貴

昭和38年11月19日生

昭和61年４月	当社入社
平成20年５月	浜松支店長
平成27年３月	岡谷鋼機九州㈱　取締役社長
平成29年５月	取締役就任（現）、大阪店長
令和２年５月	メカトロ本部長（現）
	(重要な兼職の状況)
	㈱NaITO　取締役

(注)
３

1,800

取締役
刈谷支店長
安城支店長

笠　野　雅　嗣

昭和35年11月７日生

昭和59年４月	当社入社
平成28年５月	刈谷支店長（現）
平成30年５月	取締役就任（現）
令和２年５月	安城支店長（現）

(注)３

1,700

取締役
鉄鋼事業担当補佐
鉄鋼本部長

仲 宗 根 秀 樹

昭和41年３月12日生

平成元年４月	当社入社
平成18年８月	Poland Tokai Okaya Manufacturing Sp.zo.o.　取締役社長
平成28年３月	名古屋本店鉄鋼第一部長
令和元年５月	取締役就任（現）、鉄鋼事業担当補佐（現）、鉄鋼本部副本部長
令和２年５月	鉄鋼本部長（現）

(注)３

2,100

取締役
大阪店長

犬　井　佳　孝

昭和42年４月30日生

平成３年４月	当社入社
平成24年９月	Vina Steel Center Co., Ltd.　取締役社長
平成30年３月	大阪店鉄鋼部長（現）
令和２年５月	取締役就任（現）、大阪店長（現）

(注)４

1,500

取締役

坂　井　俊　司

昭和38年12月23日生

昭和62年４月	当社入社
平成22年３月	東京本店メカトロ部長
平成26年５月	㈱NaITO　取締役社長（現）
令和２年５月	取締役就任（現）

(注)４

2,100

取締役

島　田　晴　雄

昭和18年２月21日生

昭和57年４月	慶應義塾大学経済学部教授
平成７年５月	当社監査役就任
平成19年４月	千葉商科大学学長
平成27年５月	当社取締役就任（現）
平成29年４月	首都大学東京（現:東京都立大学）理事長（現）
	(重要な兼職の状況)
	㈱島田総合研究所　代表取締役
	㈱青山財産ネットワークス　社外取締役

(注)
３

100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

山　田　正　良

昭和34年11月13日生

平成17年10月	当社入社
平成25年５月	特殊鋼本部長
平成29年３月	経営企画部長
平成30年５月	常勤監査役就任（現）

(注)５

1,700

常勤監査役

大 舘 道 乃 理

昭和35年７月30日生

昭和59年４月	当社入社
平成22年３月	刈谷支店長
平成28年５月	取締役就任、豊田本部長
令和２年５月	常勤監査役就任（現）

(注)５

2,300

監査役

上　田　純　子

昭和34年８月14日生

平成19年４月	静岡大学大学院法務研究科教授
平成20年５月	当社監査役就任（現）
平成22年４月	九州大学大学院法学研究院教授
平成29年４月	愛知大学大学院法務研究科教授（現）

(注)５

100

監査役

小　栗　宏　次

昭和35年８月３日生

平成10年４月	愛知県立大学情報科学部教授（現）
平成14年４月	同大学大学院情報科学研究科教授（現）
平成20年５月	当社監査役就任（現）

(注)５

100

監査役

中　川　由　賀

昭和47年12月８日生

平成11年４月	検事任官　東京地方検察庁
平成26年４月	中京大学法科大学院教授
平成27年３月	弁護士（現）
平成27年５月	当社監査役就任（現）
平成30年10月	中京大学法務総合教育研究機構専門教授
平成31年４月	中京大学法学部教授（現）

(注)５

100

計

544,142

(注) １　取締役　島田晴雄は、社外取締役であります。

２　監査役　上田純子、小栗宏次及び中川由賀は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成31年２月期に係る定時株主総会終結の時から令和３年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　補欠選任として令和２年２月期に係る定時株主総会終結の時から就任したため、任期は、当社定款により、退任した取締役の任期満了の時である令和３年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、令和２年２月期に係る定時株主総会終結の時から令和６年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　専務取締役　岡谷健広は、取締役社長　岡谷篤一の長男であります。

② 社外役員の状況

　１ 社外取締役

当社の社外取締役である島田晴雄氏は、名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ており、社外取締役と当社の間に、人的関係・資本的関係・取引関係・その他の利害関係はありません。

社外取締役の選任にあたって、独立性に関する基準又は方針については定めておりませんが、社外取締役には、名古屋証券取引所が定める独立性基準に合致していることを踏まえ、豊富な知識と経験を有し、経営全般に対して独立的な立場から幅広く貴重な意見・助言を期待できる者を選任しております。

社外取締役へは、取締役会資料を事前に送付するなど、適切に情報提供を行っております。

　２ 社外監査役

当社の社外監査役である上田純子、小栗宏次、中川由賀の各氏は、名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ており、各社外監査役と当社の間に、人的関係・資本的関係・取引関係・その他の利害関係はありません。

社外監査役の選任にあたって、独立性に関する基準又は方針については定めておりませんが、社外監査役には、名古屋証券取引所が定める独立性基準に合致していることを踏まえ、豊富な知識と経験を有し、経営全般に対して独立的な立場から適切な監督機能を果たしていただける者を選任しております。また、監査役会で定めた監査の基本方針、職務分担等に従って監査を実施し、監査結果の報告、重要な情報の提供、意見の交換などを行い、十分に監査機能を発揮しております。

社外監査役へは、取締役会資料を事前に送付するなど、適切に情報提供を行っております。また、常勤監査役より必要な情報を提供し、連絡を密にしております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

法令・定款及び監査役会規程に従い監査役会が定める監査方針・業務分担により、各監査役が監査を行っております。監査結果については、直接取締役社長に報告し意見交換などを行っております。なお、常勤監査役 山田正良氏は当社の管理・営業部門における経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

また、内部監査部門である監査部とは、各々独立して監査を実施しておりますが、相互に監査結果を報告するとともに、定期的な会合を持ち、意見調整をするなど連携を密にしております。会計監査人との連携につきましては、定期的な会合を持ち、意見交換・情報の聴取を行うとともに、適宜、必要な報告を求めるなど連携を密にして協力しております。

② 内部監査の状況

内部監査部門として、社長直轄組織である監査部（構成人員７名）を設置し、内部監査規程に従い監査を実施し、監査結果を取締役社長に報告しております。

③ 会計監査の状況

１　会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、定期監査のほか会計上の課題について随時確認を行い、適正な会計処理に努めております。

業務を執行した公認会計士の氏名	所属する監査法人名等
指定有限責任社員・業務執行社員　　松本　千佳	有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員・業務執行社員 　時々輪　彰久	有限責任 あずさ監査法人

　(注)　上記のほか当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他15名であります。継続監査年数につきましては、全員７年以内であるため記載しておりません。

２　監査法人の選定方針と理由

当社監査役会は、当該会計監査人が会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当する状況にあり、かつ改善の見込みがないと判断した場合には監査役全員の同意により会計監査人を解任する方針です。

また、当社監査役会は、会社都合のほか、監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合には、当該会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会に対して株主総会に付議するよう請求いたします。

３　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社監査役会は、会計監査人の概要、欠格事由の有無、内部管理体制、監査報酬の水準、独立性に関する事項等を総合的に判断して、会計監査人を評価しております。

④ 監査報酬の内容等

１　監査公認会計士等に対する報酬

区　　分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	40	1	40	6
連結子会社	16	1	16	1
合計	56	2	56	8

２　その他重要な報酬の内容

前連結会計年度

当社及び当社の一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として11百万円、非監査業務に基づく報酬として９百万円支払っております。なお、非監査業務の内容は、主に税務に関する助言業務であります。

当連結会計年度

当社の一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として９百万円、非監査業務に基づく報酬として29百万円支払っております。なお、非監査業務の内容は、主に税務に関する助言業務であります。

３　監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

前連結会計年度

監査公認会計士等の非監査業務の内容は、会計に関する助言・指導業務であります。

当連結会計年度

監査公認会計士等の非監査業務の内容は、会計に関する助言業務であります。

４　監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

５　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、総合的に検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 （社外取締役を除く）	411	195	166	49	17
監査役 （社外監査役を除く）	41	40	－	1	2
社外役員	30	29	－	0	4

　(注) １　取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　２　上記の報酬等の額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金増加額が含まれております。

　３　上記の報酬等の額には、令和元年５月23日開催の第83期定時株主総会終結の時をもって退任した
　取締役１名に対する当事業年度に係る報酬等を含んでおります。

　４　上記のほか、令和元年５月23日開催の定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を下記のとおり
　支給しております。
　　　　退任取締役１名　19百万円

なお、上記役員退職慰労金には、過年度の報酬等の総額に含めた役員退職慰労引当金増加額が含まれております。

② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

③ 取締役の報酬

取締役の報酬は、平成27年5月28日開催の第79期定時株主総会において年額500百万円以内（うち社外取締役は年額10百万円以内）と決議された総額の範囲内において、当社の経営陣が業績向上、企業価値増大への貢献意欲を高めるために、各取締役への報酬額は、当社が定めた一定の基準に基づく業績連動の要素を反映させております。

なお、報酬に関する取締役会の意思決定手続きの透明性・公平性を確保するため、構成員の過半数を社外役員とする任意の諮問委員会である指名・報酬委員会の事前審議を経たうえで意思決定を行っております。

また、退職慰労金の額は、報酬額及び在任年数等を勘案して、規程に基づき個人別に算定しております。

④ 監査役の報酬

監査役の報酬は、平成19年5月24日開催の第71期定時株主総会において年額80百万円以内と決議された総額の範囲内において、個々の監査役の職務と責任に応じた報酬額を監査役会の協議によって決定することにしております。

⑤ 指名・報酬委員会の役割及び活動内容

指名・報酬委員会は、個人別の報酬原案を策定し、取締役会に提出しております。

⑥ 業績連動報酬の内容

役員の報酬は役位別に定められた固定報酬と業績連動報酬により構成され、業績連動報酬に係る指標は、会社の業績、担当部門の業績計画達成比率を利用しており、経済情勢、従業員給与等を総合的に勘案して、決定しております。

なお、当社の株式保有を通じて株主目線での経営を意識付けるため、取締役は内規に基づき報酬の一部を役員持株会に拠出し、当社の株式を取得することとしております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外である投資株式の区分について、株式を取得し保有する場合にその目的から、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資株式、純投資株式以外で取引関係の維持強化、資本・業務提携、地域経済振興のために直接保有する投資株式を政策保有株式に区分し、政策保有株式で信託契約その他の契約又は法律上の規定に基づき議決権行使権限を有する株式についてはみなし保有株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

１　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

（保有方針）

当社は保有の合理性が認められる場合に保有し、保有の合理性が認められない場合は縮減を図ることを基本方針とします。

（保有の合理性を検証する方法）

政策投資を目的とするすべての株式について、中長期的な視点も念頭において、保有に伴うリスクやコストと保有における便益を適正に把握した上で採算性を検証し、取引関係の維持強化、資本・業務提携、地域経済振興などの保有の狙いも総合的に勘案して、当社グループの企業価値向上に繋がるか否かを検証しております。

（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における内容）

保有の目的は、すべての銘柄が取引関係の維持強化、資本・業務提携、地域経済振興のいずれかに該当することを確認しました。経済合理性については、取引関係の維持強化目的で保有する株式のうち４銘柄は当社の設定する経済合理性を下回っておりました。

取引関係の維持強化目的の株式のうち経済合理性を下回っている４銘柄は金融機関の株式であり安定的な資金調達のために今後も保有する方針です。

２　銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	118	3,065
非上場株式以外の株式	169	103,458

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	5	417	取引関係の維持・強化
非上場株式以外の株式	18	358	取引関係の維持・強化 取引先持株会を通じた株式の追加取得

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	1	24
非上場株式以外の株式	－	－

３　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	前事業年度	当事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
トヨタ自動車㈱	6,618,673	6,619,789	主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化 株式交換による株式数の増加	有
	44,325	47,179
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	7,329,000	7,329,000	金融取引関係の維持・強化	有(注３)
	4,226	3,898
㈱小糸製作所	850,437	850,437	主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	5,476	3,622
オークマ㈱	715,486	718,002	主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化 取引先持株会を通じた株式の追加取得	有
	4,393	3,288
日本製鉄㈱	2,618,677	2,618,677	主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	5,246	3,184
大同特殊鋼㈱	696,262	724,562	主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化 同様の目的による株式の追加取得	有
	3,272	2,843
東邦瓦斯㈱	757,060	757,060	主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	3,830	2,789
ブラザー工業㈱	1,255,885	1,258,216	主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化 取引先持株会を通じた株式の追加取得	有
	2,555	2,419
スズキ㈱	511,000	511,000	主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	2,913	2,216
東海旅客鉄道㈱	121,400	121,400	主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	3,031	2,158
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	570,700	570,700	金融取引関係の維持・強化	有(注３)
	2,407	2,111
三菱ＵＦＪリース㈱	3,387,700	3,387,700	金融取引関係の維持・強化	有
	1,920	2,090
㈱不二越	485,028	485,028	主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	2,124	1,726
㈱デンソー	254,700	254,700	主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	1,217	1,074
㈱クボタ	693,000	693,000	主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	1,041	1,055
東北特殊鋼㈱	752,000	752,000	主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化	無
	1,066	1,051
日本碍子㈱	569,127	569,127	主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	966	965
東京瓦斯㈱	423,304	423,304	主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	1,297	924
いすゞ自動車㈱	879,652	884,562	主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化 取引先持株会を通じた株式の追加取得	無
	1,403	898
ジェイ　エフ　イー　ホールディングス㈱	648,175	648,175	主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化	有(注３)
	1,258	649
中部鋼鈑㈱	824,900	912,000	主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化 同様の目的による株式の追加取得	有
	515	615
高砂熱学工業㈱	364,000	364,000	主に生活産業セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	661	607

銘柄	前事業年度	当事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
ニチコン㈱	738,816	755,884	主に情報・電機セグメントにおける取引関係の維持・強化 取引先持株会を通じた株式の追加取得	有
	735	600
パナソニック㈱	560,050	560,050	主に情報・電機セグメントにおける取引関係の維持・強化	無
	574	577
丸一鋼管㈱	218,538	218,538	主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	732	572
近鉄グループホールディングス㈱	116,353	116,353	主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化	無
	585	542
ＮＴＮ㈱	1,921,000	1,921,000	主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	670	501
昭和電工㈱	211,504	214,402	主に情報・電機セグメントにおける取引関係の維持・強化 取引先持株会を通じた株式の追加取得	有
	876	499
㈱日立製作所	126,689	126,689	主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化	無
	422	460
㈱ＩＨＩ	187,500	187,500	主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化	無
	550	425
㈱みずほフィナンシャルグループ	2,752,690	2,752,690	金融取引関係の維持・強化	有(注３)
	482	406
愛知時計電機㈱	100,000	100,000	主に情報・電機セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	399	401
㈱シマノ	26,300	26,300	主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	444	397
㈱三井金属鉱業	146,250	146,250	主に情報・電機セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	394	378
日立金属㈱	234,312	234,312	主に生活産業セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	265	361
三菱電機㈱	230,000	230,000	主に情報・電機セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	320	315
㈱村上開明堂	121,025	121,585	主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化 取引先持株会を通じた株式の追加取得	有
	308	313
東京製鐵㈱	441,400	441,400	主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	407	303
三菱重工業㈱	87,000	87,000	主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化	無
	394	297
新東工業㈱	364,000	364,000	主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	366	280
㈱愛知銀行	84,600	84,600	金融取引関係の維持・強化	有
	283	272
愛知製鋼㈱	90,500	90,500	主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	321	271
オーエスジー㈱	165,990	165,990	主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	364	268
㈱椿本チエイン	86,600	86,600	主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	357	254
㈱オータケ	161,795	162,678	主に生活産業セグメントにおける取引関係の維持・強化 取引先持株会を通じた株式の追加取得	有
	274	247
日立化成㈱	53,200	53,200	主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化	無
	107	242
中部電力㈱	160,288	160,288	主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化	無
	280	225
共英製鋼㈱	135,000	135,000	主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	231	220

銘柄	前事業年度	当事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
名古屋鉄道㈱	75,497	75,497	主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	231	212
前澤化成工業㈱	206,400	206,400	主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	212	209
㈱カネカ	70,000	70,000	主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	304	203
㈱村田製作所	11,464	35,094	主に情報・電機セグメントにおける取引関係の維持・強化 取引先持株会を通じた株式の追加取得	無
	198	200
名港海運㈱	181,000	181,000	輸出入時の製品輸送取引関係の維持・強化	有
	210	199
旭精機工業㈱	84,600	84,600	主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	204	187
アイシン精機㈱	51,500	51,500	主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	223	180
㈱大紀アルミニウム工業所	304,950	304,950	主に情報・電機セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	191	178
㈱アイ・テック	98,000	98,000	主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	188	166
コムシスホールディングス㈱	62,100	62,100	主に情報・電機セグメントにおける取引関係の維持・強化	無
	184	165
川田テクノロジーズ㈱	28,550	28,550	主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化	有(注３)
	209	159
日本車輌製造㈱	61,600	61,600	主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	171	159
㈱ＦＵＪＩ	*	91,150	主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化 同様の目的による株式の追加取得	有
	*	158
㈱淀川製鋼所	82,500	82,500	主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	180	149
㈱奥村組	55,053	55,053	主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	192	144
㈱三井住友フィナンシャルグループ	40,700	40,700	金融取引関係の維持・強化	有(注３)
	160	141
㈱ニチレイ	50,000	50,000	主に生活産業セグメントにおける取引関係の維持・強化	有(注３)
	138	137
㈱ティラド	81,160	81,160	主に情報・電機セグメントにおける取引関係の維持・強化	無
	187	130
㈱ジェイテクト	120,700	120,700	主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	166	127
トピー工業㈱	80,878	80,878	主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	189	122
東亞合成㈱	100,125	100,125	主に生活産業セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	121	107
日産自動車㈱	229,200	229,200	主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化	無
	220	106
㈱名古屋銀行	35,800	35,800	金融取引関係の維持・強化	有
	125	103
㈱小松製作所	46,053	46,053	主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化	無
	125	100
㈱三菱ケミカルホールディングス	134,500	134,500	主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化	有(注３)
	110	97
アイホン㈱	63,300	63,300	主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	109	96
アイサンテクノロジー㈱	55,700	55,700	主に情報・電機セグメントにおける取引関係の維持・強化	無
	133	94

銘柄	前事業年度	当事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
住友重機械工業㈱	27,587	*	主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化 取引先持株会を通じた株式の追加取得	無
	105	*
大阪製鐵㈱	55,700	*	主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	103	*
日東工業㈱	45,308	*	主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化 取引先持株会を通じた株式の追加取得	有
	102	*
㈱りそなホールディングス	200,000	*	金融取引関係の維持・強化	有(注３)
	100	*
㈱三井Ｅ＆Ｓホールディングス	78,000	*	主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	95	*

（注）１　定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、政策投資目的で保有するすべての株式について、毎年取締役会で保有の合理性を検証しております。

２　「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が、当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略していることを示しております。

３　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

みなし保有株式

銘柄	前事業年度	当事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
トヨタ自動車㈱	2,100,000	2,100,000	議決権行使権限(退職給付信託)	有
	14,063	14,966
スズキ㈱	460,000	460,000	議決権行使権限(退職給付信託)	有
	2,622	1,995
東京瓦斯㈱	600,000	600,000	議決権行使権限(退職給付信託)	有
	1,839	1,309

（注）１　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。　

２　みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表上には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。