【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

第1四半期連結会計期間において、上海岡谷精密機器有限公司を出資持分の全部売却に伴い連結の範囲から除外しております。

当第3四半期連結会計期間より、新規設立により香港岡谷電子有限公司および深圳岡谷電子貿易有限公司を連結の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

(税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用)

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを見直しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
 この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度における連結貸借対照表は、固定負債の「繰延税金負債」が45百万円減少し、利益剰余金が45百万円増加しております。

 

(追加情報)

 (「税効果会計に係る会計基準」の一部改正等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(平成31年2月28日)

当第3四半期連結会計期間

(令和元年11月30日)

※南通虹岡鋳鋼有限公司

1,058

百万円

※南通虹岡鋳鋼有限公司

909

百万円

※マキシマファーム株式会社

400

百万円

※マキシマファーム株式会社

400

百万円

上海三国精密機械有限公司

35

百万円

上海三国精密機械有限公司

30

百万円

 合計

1,494

百万円

 合計

1,339

百万円

 

 

   (注)上記のうち、※印は関連会社であります。

 

2 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(平成31年2月28日)

当第3四半期連結会計期間

(令和元年11月30日)

受取手形割引高

484

百万円

840

百万円

受取手形裏書譲渡高

681

百万円

929

百万円

 

 

 

※3  四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成31年2月28日)

 当第3四半期連結会計期間
(令和元年11月30日)

受取手形

2,655百万円

電子記録債権

1,715百万円

支払手形

2,359百万円

電子記録債務

4,707百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成30年3月1日

  至  平成30年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成31年3月1日

  至  令和元年11月30日)

減価償却費

2,667

百万円

2,731

百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 平成30年3月1日 至 平成30年11月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年5月24日
定時株主総会

普通株式

963

100

平成30年2月28日

平成30年5月25日

利益剰余金

平成30年9月28日
取締役会

普通株式

963

100

平成30年8月31日

平成30年10月31日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 平成31年3月1日 至 令和元年11月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和元年5月23日
定時株主総会

普通株式

1,252

130

平成31年2月28日

令和元年5月24日

利益剰余金

令和元年10月2日
取締役会

普通株式

1,059

110

令和元年8月31日

令和元年10月31日

利益剰余金

 

   (注) 令和元年5月23日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、創業350周年記念配当20円を含んでおります。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。