文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)企業理念
ものつくりに貢献するグローバル最適調達パートナー
(2)経営方針・経営戦略等
岡谷鋼機グループは、2025年度を最終年度とする中期経営計画「GIC 2025」を策定し、Ｇ(Global)、
Ｉ(Innovation)、Ｃ(Challenge)を柱に取り組みを行っています。
Ｇ：岡谷グループの国内外の拠点を拡充し、地域に根差した事業を構築します。
Ｉ：デジタル技術を活用したビジネスモデル(DX)によって商社機能を柔軟に進化させ、
顧客に新たな価値を提供します。
Ｃ：社員一人一人が明るく自由闊達な組織の中で主体的に挑戦します。
(3)目標とする経営指標
中期経営計画では2025年度に連結売上高１兆円以上、親会社株主に帰属する当期純利益200億円以上を目標としております。
なお、目標数値の算定に当たっては、「収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号)」を適用していません。
(4)経営環境及び対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、世界情勢やエネルギー・素材価格、為替の変動やサプライチェーンの混乱等による経済への影響が懸念され、先行き不透明な状況が予想されます。
これを事業のセグメント別に見ると以下の通りとなります。
（鉄鋼）
原材料価格の変動が予想されますが、国内外における製造業の堅調な生産活動を背景に鋼材需要の増加が見込まれます。
（情報・電機）
半導体や樹脂材料不足の影響が懸念されますが、通信、家電、製造業向けを中心に材料、部品等の堅調な需要が見込まれます。
（産業資材）
自動車減産の影響が懸念されますが、年間を通して設備、部品、工具、樹脂原料等の堅調な需要が見込まれます。
（生活産業）
建設資材や輸入食品の価格上昇が予想されますが、底堅い建設需要や経済活動の再開に伴う食品需要の増加が見込まれます。
このような経営環境において、岡谷鋼機グループは「ものつくりに貢献するグローバル最適調達パートナー」として、中期経営計画GIC 2025の基本方針の下、新たな価値の提供に挑戦し、世界の産業と地域の持続的発展に貢献してまいります。
また、内部統制の強化・コンプライアンスの徹底と企業の社会的責任を重視し、企業価値の更なる向上に努めてまいります。
当社グループの経営成績、財政状態、株価等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、日本・アジア・北米・欧州等においてグローバルな事業展開を行っております。国内はもちろん、世界各国の景況変動により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、鉄鋼製品をはじめとした多様な商品を扱っておりますが、市況の変動への適宜な対応が出来なかった場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、国内外において外貨建取引を行っております。営業取引においては、為替変動リスクを軽減するため、原則として実需に基づく為替予約等のデリバティブ取引を締結しておりますが、海外連結会社の外貨建借入金等及び連結決算時の円換算については、今後の為替変動によって、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、金融機関からの借入金により事業資金を調達しております。金利情勢等を勘案し、主として相対的に金利の低い短期借入金で調達し、長期借入金についても金利スワップ等を利用して金利コスト低減に努めておりますが、今後の金利変動によっては、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、 事業戦略の一環として、重要な取引先及び金融機関の株式を保有しておりますが、今後の株価動向によっては、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、国内外の取引先に対し、営業債権・貸付金・保証等の形で信用を供与するとともに、商品の供給責任も有しております。取引先毎に適確な与信管理を行い、想定し得る回収リスクについては、情報に基づきこれまでのノウハウにて細心の対応をしており、また仕入先の信用状況等の把握にも努めております。特定の取引先において、倒産等により債務不履行が生じた場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業展開を図るため、新会社の設立、既存の会社への投資等を行っております。新規投資については専門委員会で検討を行い、慎重を期しておりますが、投資先企業の企業価値が低下した場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、海外との取引や海外での事業投資を行っており、その国における政治や経済・社会情勢の変化、法的規制の変更などにより、代金の回収や事業継続が困難になるリスクを負っております。外部格付機関の情報をもとにカントリーリスクのランク付けを行うとともに、貿易保険を付保するなど、リスクの管理・ヘッジに努めておりますが、実際に特定の国において代金の回収や事業継続が不能となる事態が発生した場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、商社という特性から大半の商品は他社ブランド商品でありますが、一部グループ会社の製造した商品を当社グループが販売することがあります。品質管理には万全を期しておりますが、全ての商品について品質の不具合がなく、将来において品質問題が発生しないという保証はありません。大規模な品質問題が発生した場合、多額な補償損失が発生し、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、環境関連の法令及び規制により、国内外の取引先から環境負荷物質不使用についての保証を求められることがあります。専門委員会を中心に仕入先とも連携し慎重に対処いたしますが、不測の事態が発生した場合、取引に支障をきたし、その場合は経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、国内及び海外において様々な法令や規制の適用を受けて事業展開を行っております。当社グループでは、コンプライアンスを経営上の重要な課題と位置付け、その強化に努めておりますが、コンプライアンス上のリスクを完全に排除することはできません。当社グループの事業活動が法令や規制に抵触するような事態が発生したり、予期せぬ法令や規制の新設・変更が行われたりした場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、情報資産の有効な活用とその適切な保護・管理を情報セキュリティ基本方針として定め、そのための体制の確立や諸規程の整備を行うとともに、情報システムの安全性確保の観点からも各種対策を講じております。しかしながら、予期せぬ事故や障害による情報システムの機能不全や情報資産の漏洩等の事態が発生する可能性を完全に排除することはできません。かかる事態が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、地震、大雨、洪水などの自然災害・異常気象や、インフルエンザ・新型ウイルス等の感染症による事業活動への被害を最小限にとどめるため、災害対応マニュアルの策定等の対応を進めております。しかしながらかかる自然災害等の被害は完全に回避できるものではなく、また想定をはるかに超える規模で発生する可能性もあり、かかる場合には事業活動に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理を経営上の重要な課題と位置付けており、内部統制システム整備の基本方針を定め、同システムの継続的な充実・強化を図っております。業務運営においては役員・社員の不正及び不法行為の防止に万全を期しておりますが、万一かかる行為が発生した場合、経営成績、財政状態及び当社の社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における世界経済は、新型ウイルスの感染再拡大に加え、半導体供給不足やエネルギー価格上昇等の影響はありましたが、米国と中国を中心に回復が進みました。日本経済は、個人消費の回復は力強さを欠きましたが、年間を通して製造業の生産活動が底堅く推移しました。
このような環境において、連結売上高は9,608億９百万円で前連結会計年度比26.3％の増収となりました。
損益につきましては、売上総利益は655億91百万円（前連結会計年度比23.0％増）となりました。営業利益は227億19百万円（前連結会計年度比67.2％増）、経常利益は280億21百万円（前連結会計年度比53.1％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は193億21百万円で、前連結会計年度比55.4％の増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
鉄鋼部門は、鋼材価格の上昇に加え、製造業向けを中心に増加しました。
特殊鋼部門は、自動車、産機・工作機械等の生産が回復し、国内外で増加しました。
海外は、鋼材価格の上昇に加え、生産活動の回復に伴い、米国、中国、アジア向けが増加しました。
鉄鋼セグメントの売上高は4,261億72百万円（前連結会計年度比36.7％増）、営業利益は71億39百万円（前連結会計年度比113.6％増）となりました。
非鉄金属部門は、銅・アルミ価格の上昇に加え、家電製品用部材及び車載用部品が増加しました。
エレクトロニクス部門は、樹脂材料等の不足による電気機器出荷減の影響はありましたが、車載部品、ＦＡ、ＰＣ、医療機器用部品に加え、半導体不足に対応した案件が増加しました。
情報・電機セグメントの売上高は2,115億85百万円（前連結会計年度比30.6％増）、営業利益は53億55百万円（前連結会計年度比120.9％増）となりました。
化成品部門は、原材料価格の上昇に加え、国内外での自動車関連及び国内の住設向けが増加しました。
メカトロ部門は、生産活動の回復に伴い車載部品、工具類が増加し、航空機向け部材も回復基調となりました。
産業資材セグメントの売上高は2,632億６百万円（前連結会計年度比13.8％増）、営業利益は62億57百万円（前連結会計年度比40.8％増）となりました。
配管建設部門は、分譲マンションの販売及び住宅機器向け部材が増加しました。
食品部門は、鶏肉加工品の輸入取引は減少しましたが、水産物及び鶏卵加工品の輸入取引が増加しました。
生活産業セグメントの売上高は598億44百万円（前連結会計年度比7.7％増）、営業利益は27億46百万円（前連結会計年度比26.4％増）となりました。
(注) 「第２ 事業の状況」における記載金額は、消費税等を含まない額としております。
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、営業活動及び投資活動の支出超過を借入金により充当した結果、前連結会計年度比微増の97億11百万円（前連結会計年度比0.4％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益の計上などにより収入は増加しましたが、売上債権やたな卸資産の増加などにより、281億10百万円の支出超過（前連結会計年度は241億35百万円の収入超過）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度においては、有形固定資産の取得などにより支出が増加し、134億38百万円（前連結会計年度は70億75百万円）の支出超過となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度においては、借入金の増加などにより収入が増加し、412億32百万円の収入超過（前連結会計年度は161億43百万円の支出超過）となりました。
上記「(1) 経営成績の状況」及び「第５ 経理の状況」における連結財務諸表注記(セグメント情報等)に記載しております。なお、セグメントごとの販売の状況は次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたり、重要な影響を与える見積りを必要とする会計方針としては、以下のようなものがあると考えております。
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、取引先の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
当社グループは、保有する有価証券について、時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に時価まで減損処理を行い、30％以上50％未満下落した株式等の減損にあっては、個別銘柄毎にその回復可能性を総合的に検討し実施することとしております。また、時価のない有価証券については実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行っております。将来、株式の市況又は投資先の業績が悪化した場合には、さらなる評価損の計上が必要となる可能性があります。
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され税金費用の追加計上が発生する可能性があります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、9,608億９百万円（前連結会計年度比26.3％増）となりました。損益につきましては、営業利益は227億19百万円（前連結会計年度比67.2％増）、経常利益は280億21百万円（前連結会計年度比53.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は193億21百万円（前連結会計年度比55.4％増）となりました。
上記「(経営成績等の状況の概要) (1) 経営成績の状況」及び「第５ 経理の状況」における連結財務諸表注記（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
営業外損益は、持分法による投資利益の増加14億98百万円などにより、前連結会計年度の47億14百万円に対し、当連結会計年度は53億１百万円となりました。
特別損益は、操業休止関連費用の減少１億80百万円などはありましたが、減損損失の増加３億85百万円などもあり、前連結会計年度の91百万円に対し、当連結会計年度は△48百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の124億29百万円に対し、当連結会計年度は193億21百万円となりました。その結果、１株当たり当期純利益金額は前連結会計年度の1,291.28円から2,007.47円に増加しました。
なお、経営目標に関する分析・検討内容は、上記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
流動資産は、売上債権やたな卸資産の増加などにより前連結会計年度末の2,909億35百万円に対し、当連結会計年度末は3,559億47百万円となりました。固定資産は、保有株式の株価上昇に伴う時価評価差額の増加などにより、前連結会計年度末の2,062億84百万円に対し、当連結会計年度末は2,449億５百万円となりました。その結果、資産合計は、前連結会計年度末の4,972億20百万円に対し、当連結会計年度末は6,008億53百万円となりました。
流動負債は、短期借入金の増加などにより、前連結会計年度末の1,982億17百万円に対し、当連結会計年度末は2,602億24百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少はありましたが、保有株式の時価評価差額の増加に伴う繰延税金負債の増加などもあり、前連結会計年度末の569億62百万円に対し、当連結会計年度末は617億41百万円となりました。その結果、負債合計は、前連結会計年度末の2,551億79百万円に対し、当連結会計年度末は3,219億65百万円となりました。
保有株式の時価評価差額の増加に伴うその他有価証券評価差額金の増加に加え、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加し、その結果、純資産合計は、前連結会計年度末の2,420億41百万円に対し、当連結会計年度末は2,788億87百万円となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べて42百万円増加し、97億11百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上279億72百万円などにより資金の増加もありましたが、売上債権の増加306億59百万円やたな卸資産の増加257億83百万円などにより資金が減少した結果、281億10百万円の支出超過（前連結会計年度は241億35百万円の収入超過）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出121億25百万円などにより資金が減少した結果、134億38百万円（前連結会計年度は70億75百万円）の支出超過となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加額436億60百万円などにより資金が増加した結果、412億32百万円の収入超過（前連結会計年度は161億43百万円の支出超過）となりました。
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部留保及び借入により資金調達することとしております。このうち、借入金に関しましては、運転資金は主に短期借入金で、設備などの固定資産は主に固定金利の長期借入金で調達しております。
特記事項はありません。
特記事項はありません。