(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社
全ての子会社を連結しており、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。
なお、当連結会計年度において、新規設立により岡谷建材テックコンストラクション㈱を、株式の追加取得により菱栄工機㈱をそれぞれ連結の範囲に含めております。
(2) 持分法の適用に関する事項
① 持分法を適用した関連会社
持分法適用会社
Siam Steel Service Center Public Co.,Ltd.、岩井岡谷マシナリー㈱ほか13社の関連会社について持分法を適用しております。
なお、当連結会計年度において、株式の追加取得により光洋マテリカ㈱を持分法適用の範囲に含めております。
② 持分法を適用しない関連会社の内主要な会社等の名称
サンサウス工業㈱
持分法非適用会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日に差異のある子会社は次のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
(4) 会計方針に関する事項
① 重要な資産の評価基準及び評価方法
１ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ
時価法
３ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
１ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
２ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
１ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
２ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に充てるため、主として支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
３ 役員退職慰労引当金
役員の退任により支出する役員退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支払額を引当計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
１ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
２ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、定額法（期間10年）により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
⑤ 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
⑥ 重要なヘッジ会計の方法
１ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等についてヘッジ会計の要件を満たす場合は、振当処理によっております。また、金利スワップのうち特例処理の要件を満たすものについては、特例処理によっております。
２ ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建取引の為替変動リスクに対して為替予約取引等を、借入金の金利変動リスクに対しては金利スワップ取引をヘッジ手段として用いております。
３ ヘッジ方針
当社及び連結子会社は外貨建債権債務に係る将来の為替変動リスクと、借入金に係る金利変動リスクを負っております。そこで、これらのリスクをヘッジするために内規(「リスク管理方針」)に基づきデリバティブ取引を行っております。
４ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
⑦ のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、発生日以後５年間で均等償却しております。
⑧ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
⑨ その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
売上債権の回収可能性の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（注）上記売上債権に対する貸倒引当金を含め、流動資産に貸倒引当金△1,429百万円を計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、滞留期間等に基づいて債権を分類し、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、取引先の財政状態に加え、弁済期間の延長又は回収条件の緩和実施の有無等を総合的に判断して、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、取引先の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
１. 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和３年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
令和５年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中でありますが、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、翌連結会計年度以降の連結損益計算書における売上高は、従前の基準を適用していた場合と比べ減少することが見込まれます。
２. 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 令和元年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
令和５年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いを定めています。
(2) 適用予定日
令和６年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた９百万円は、「減損損失」６百万円、「その他」２百万円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（新型ウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型ウイルス感染症の拡大による影響は不透明であり、翌連結会計年度以降の当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がありますが、新型ウイルス感染拡大は会計上の見積りに重要な影響はないものとして会計処理しております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※３ 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
(注）上記のほか、投資有価証券０百万円について、出資先の債務の担保として質権が設定されております。
担保付債務
４ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
(注）上記のうち、※は関連会社であります。
５ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
※６ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は次のとおりであります。
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※３ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 令和２年３月１日 至 令和３年２月28日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 令和３年３月１日 至 令和４年２月28日)
当社グループでは、減損の兆候を認識するに当たり、保有資産を事業用資産と賃貸用資産に分類し、主として管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行っております。また重要性の高い遊休資産及び処分予定資産については当該部分を上記分類より切り離し、グルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社グループが保有する資産及びリース資産について、減損損失の認識の判定並びに減損損失の測定を実施した結果、収益性の悪化及び地価下落により、以下の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、主に不動産鑑定評価額等に基づいた正味売却価額としております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（百万円）
前連結会計年度（自 令和２年３月１日 至 令和３年２月28日）
１. 発行済株式及び自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式
単元未満株式の買取りによる増加 243株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式
単元未満株式の売渡しによる減少 34株
２. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 令和３年３月１日 至 令和４年２月28日）
１. 発行済株式及び自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式
持分変動による増加 3,235株
単元未満株式の買取りによる増加 108株
２. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リースのうち解約不能のものに係る未経過リース料
（貸主側）
オペレーティング・リースのうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行等金融機関からの借入により運転資金、設備投資及び事業投資資金を調達しております。余剰資金については、銀行借入の返済を優先的に行うことで預金等の圧縮を図り、リスクの低減に努めております。
デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されております。
投資有価証券は主に重要な取引先及び金融機関の株式であり、市場の価格変動リスクに晒されております。
取引先企業及び従業員に対し、長期貸付金を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務はそのほとんどが1年内の支払期日です。外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されております。
短期借入金及び長期借入金は、運転資金、設備投資及び事業投資資金の調達を目的としております。このうち変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部については金利スワップ取引をヘッジ手段として用いております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務取引の将来の為替変動リスクを回避することを目的とした為替予約取引や借入金の金利変動について金利変動リスクをヘッジすることを目的とした金利スワップ取引等であり、市場リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金、電子記録債権、貸付金に係る顧客の信用リスクは内規（「信用管理規程」）に沿ってリスク低減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券は主として重要な取引先等の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
デリバティブ取引は内規（「リスク管理方針」）に基づき、実需の範囲で行うこととしております。
当社における為替予約取引は、担当部署からの依頼に基づき経理部門が実行し、毎月末持高を取りまとめのうえ、経理担当役員に報告しております。
連結子会社における為替予約取引については、担当部署からの依頼に基づき経理部門が実行し、毎月末の持高を取りまとめのうえ、親会社である当社の経理担当役員に報告しております。
また、金利スワップ取引については、金利負担の軽減を目的としているため、経理担当役員の承認を経て経理部門において行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約金額等については、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注２)参照）
前連結会計年度（令和３年２月28日）
(※１) 長期借入金には、１年以内に返済予定の長期借入金が含まれております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（令和４年２月28日）
(※１) 長期借入金には、１年以内に返済予定の長期借入金が含まれております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(１) 現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、並びに(３)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(４) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(５) 長期貸付金
これらは金利の見直しが行われる変動金利型の長期貸付金であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(６) 支払手形及び買掛金、（７）電子記録債務、並びに(８)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(９) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(10) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(４)投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和３年２月28日）
当連結会計年度（令和４年２月28日）
(注４) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（令和３年２月28日）
当連結会計年度（令和４年２月28日）
１. その他有価証券
前連結会計年度（令和３年２月28日）
(注) １ 下落率30％～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎にその回復可能性を総合的に検討し実施することとしております。
２ 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について50百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度（令和４年２月28日）
(注) １ 下落率30％～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎にその回復可能性を総合的に検討し実施することとしております。
２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 令和２年３月１日 至 令和３年２月28日）
当連結会計年度（自 令和３年３月１日 至 令和４年２月28日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（令和３年２月28日）
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（令和４年２月28日）
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（令和３年２月28日）
(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（令和４年２月28日）
(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。
(2)金利関連
前連結会計年度（令和３年２月28日）
(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（令和４年２月28日）
(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当社は選択型確定拠出年金制度を、連結子会社の一部では、確定拠出年金制度を併用しております。
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度について退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注) 年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度58％、当連結会計年度63％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
（注）予想昇給率は、ポイント制における予想ポイントの上昇率であります。
３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度253百万円、当連結会計年度251百万円であります。
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が232百万円増加しております。この増加の主な内容は、固定資産に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（令和３年２月28日） （百万円）
(注1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注2) 税務上の繰越欠損金1,266百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産29百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（令和４年２月28日） （百万円）
(注1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注2) 税務上の繰越欠損金1,308百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産18百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸倉庫等を有しております。
令和３年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,311百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
令和４年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,008百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産取得（1,570百万円）であり、主な減少は、減価償却費（503百万円）であります。
当連結会計年度の主な増加は、不動産取得（8,572百万円）であり、主な減少は、減価償却費（511百万円）であります。
３ 期末の時価は、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。