当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を、当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。そのため、以下の経営成績に関する説明の売上高については、前年同期増減率を記載しておりません。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、前期から続く半導体供給不足やエネルギー価格上昇等の影響に加え、地政学リスクの顕在化や中国のゼロコロナ政策により経済活動の停滞が見られましたが、欧米、アジアで需要が高まりました。日本経済は、海外のサプライチェーンの混乱等により製造業の生産活動の回復にやや遅れがあるものの、底堅く推移しました。
このような環境において、当第１四半期連結累計期間における売上高は、2,237億７百万円となりました。
損益につきましては、売上総利益が177億83百万円（前年同期比16.5％増）、営業利益が68億57百万円（前年同期比34.5％増）、経常利益が71億６百万円（前年同期比13.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は48億51百万円（前年同期比11.6％増）となりました。
これを事業のセグメント別に見ますと、次のとおりであります。
（鉄鋼)
鉄鋼部門は、鋼材価格の上昇に加え、製造業向けを中心に増加しました。
特殊鋼部門は、自動車、産機・工作機械向け等が国内外で増加しました。
海外は、鋼材価格の上昇に加え、生産活動の拡大に伴い、欧米、アジア向けが増加しました。
鉄鋼セグメントの売上高は901億71百万円、営業利益は19億11百万円（前年同期比25.0％増）となりました。
（情報・電機)
非鉄金属部門は、銅・アルミ価格の上昇に加え、家電製品用部材及び車載用部品が増加しました。
エレクトロニクス部門は、車載部品、ＦＡ、ＰＣ、医療機器用部品が増加しました。
情報・電機セグメントの売上高は564億73百万円、営業利益は22億16百万円（前年同期比110.0％増）となりました。
（産業資材)
化成品部門は、原材料価格の上昇に加え、国内の住宅設備向けが増加しました。
メカトロ部門は、自動車関連の設備は減少しましたが、航空機向け部材や車載部品が増加しました。
産業資材セグメントの売上高は647億39百万円、営業利益は18億16百万円（前年同期比3.1％増）となりました。
（生活産業)
配管建設部門は、住宅設備機器は減少しましたが、配管機材及びエネルギー関連は増加しました。
食品部門は、水産物及び鶏肉の輸入取引が増加しました。
生活産業セグメントの売上高は123億23百万円、営業利益は７億円（前年同期比45.6％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は6,278億39百万円となり、棚卸資産や売上債権の増加などにより前連結会計年度末に比べて269億85百万円増加しました。
負債は3,432億94百万円となり、仕入債務や借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べて213億28百万円増加しました。
純資産は2,845億45百万円となり、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べて56億57百万円増加しました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。